Sewayaki's Blog

福沢諭吉 と「ブラック企業」化の関係は?

日本の学校教育の「アメリカ化」

核シェルターより「草の根 反核運動」

よみがえる亡霊

忖度を生む「内閣府の肥大化」

「日本会議の研究」

厚生省は正気か?!

公職選挙法違反の応援演説

国家ファースト

安倍内閣支持率急降下!

臨時国会の召集を!

「小さな火」が戦火に変わる

国民が戦争モードに!?

暴かれた共謀罪の正体!

「ナチス病」日本で蔓延!?

北朝鮮が核開発に固執する理由

「北朝鮮の脅威」報道

森友学園問題 国会審議を与党が妨害か!

敵基地攻撃能力の保有

先制攻撃の非現実性

森友学園の闇

「テロ等準備罪」実は「共謀罪」

水道民営化「貧乏人は水を飲むな!」?

「教育勅語」とは?

「家庭教育支援法」本当の狙い

「朝鮮戦争終結」☞「日本独立」

「沖縄ヘイトデマ」の意図

デマには真実で対抗を!

「一に辺野古、二に辺野古!」

台湾 脱原発へ!

日本の奪われた空

「逃げ切れ!日本の医療!」

『TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ』

オスプレイ墜落事故

「積極的平和」の正体はこれ!

「勾留中に暴行死」 拷問?

「TPP協定」 は死語に?

世界一高い日本の選挙供託金 

中村哲とアフガニスタン

泉田新潟県知事

伊方原発、ついに再稼動!

「押しつけ憲法」否定の新資料発見!  

2016年8月15日

今、沖縄で 起こっていることは「鎮圧」だ!

市民運動が実った!

高江沖縄米軍基地 1)

高江沖縄米軍基地 2)

高江沖縄米軍基地 3)

「チェルノブイリ法」

「不正選挙防止」と「開票作業の観覧」

戦争反対の人のための選挙情報

自民党議員を落選させよう!(金銭疑惑)

「独裁と戦争」は「反共政策」から始まる!

「野党共闘」民進党の本気度は?!

「惨事便乗型・壊憲」に要注意!

「TPPは悪い貿易だ!」「批准してはいけない!」

原発(核湯沸かし器)の恐怖

ベルギーで自爆テロ! 原発が危ない!

「世界報道自由ランキング」

日本の市民の「反核運動」

自民党とCIAのただならぬ関係

電力小売全面自由化

「個人番号カードを申請しない」

メデ ィアのリスト

NHKへ 意見メールを!

チェルノブイリ30年目の真実と福島

緊急事態条項に警鐘!

「小学校道徳教育の驚きの実態」

日米合同委員会 =日米軍のトップ+日本の高級官僚

鳩山元総理が明かす「辺野古新基地」の真相

CV22オスプレイの横田配備

自民党政府の戦争準備

東西ドイツの実験―「過去との対決」

最悪のシナリオ「日本列島が最終処分場に」?!

「神社本庁」は  安倍内閣を支配する極右団体では?

自民党政権の目指す「緊急事態条項」

「国民洗脳マニュアル」

目を覚まそう! 「TPP 大筋合意」?!

「緊急事態条項」の危険性―――「知る」ことは「力」!

戦争に向かわせる力

積極的平和主義

国家緊急権

ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた

「世界平和」に貢献する道を選ぶのか、「共滅」に加担する道を進むのか?

「安全保障関連法」が参議院本会議で暴力的な形で強行採決!

「国民主権」を実地に移そう!

小西洋之議員「憲法奪還の戦いがこれから始まる!」

「雨垂れ石を穿つ」

自公民よ、国民は怒っている!

子孫のために取り入れさせよう

草の根サイト 「戦後70年、私は謝りたい」

山本太郎議員、国会質疑に命をかける!

Nagasaki

「チェルノブイリ法」

「チェルノブイリ法」わが国は「共産主義国家」以下だった!
通常の50倍危険でも福島だけは安全!? 平気で人権無視の国策?!

「放射線量が年間50ミリシーベルトを超える『帰還困難区域』のうち、一部地域を5年後の2021年をメドにには解除し、『復興拠点』として整備する」という考えを政府が固めたことが、共同通信の配信により新聞各紙で報じられています。 (日経2016/7/18 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04969910Y6A710C1CR8000/

ICRP(国際放射線防護委員会)は、平常状態では一般公衆の年間線量限度は1ミリシーベルトと勧告しています。ところが、福島第一原発事故直後に、放射線量が高まった地域について、突然、20ミリシーベルトまで許容することにしました。上限1ミリシーベルトが20ミリシーベルトに緩和されるだけでもおかしな話ですが、昨年、国は来年3月までに20~50ミリシーベルトの地域に出している避難指示を解除し、住宅などの避難者に対する援助を打ち切る方針を明らかにしました。

それではまだ足りず、今度は、50ミリシーベルトを超える「帰還困難区域」をも、2021年には一部解除するというのです。報道によると、「除染により放射線量が居住できる基準(年間20ミリシーベルト以下)に下がりそうな地域」から、来月(2016年8月)にも解除を目指す地域を決定し、来年度予算に整備費を盛り込む方針、とのことです。解除時期を東京オリンピックが開催される2020年の、その翌年の2021年に設定したは、世界の注目を避けるためなのでしょうか。

この例でも明らかなように、国民の基本的人権は、改憲されるまでもなく、すでに、「公益及び公の秩序」の名のもと、大幅に弱められているのが実態です。

安倍総理は、参院選の結果を受け、11日にはさっそく「(憲法の)前文から全てを含めて変えたい」と明言しています。選挙期間中は、改憲については徹底して触れないでおいて、選挙が終わったら手のひらを返して「改憲についてはずっと示してきた」という。卑劣な手口だと言わざるを得ません。「改憲」の問題と「原発・被曝」の問題は根は全く同じであると気づいていただきたいです。 

「国民主権、基本的人権、平和主義、この3つをなくさなければ自主憲法とはいえない」第一次安倍政権の法務大臣の恐ろしい発言!http://iwj.co.jp/wj/open/archives/312953 2016.6.30
わが国は「共産主義国家」以下だった! ロシア研究者・尾松亮氏
「チェルノブイリ法」では「年間被曝量が1ミリシーベルト以上(ICRP基準)の地域に住んでいた『すべての人』を補償の対象とする」
一方、日本では、事故直後に「年間20ミリシーベルト(2016.7.19の報道では、それを50にまで上げるという前代未聞の暴挙にエスカレート!)」に基準を上げたうえで、それを下回った地域から「半強制的」に帰還を促すというのです!
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/305754 2016.6.2 (ハイライト動画  11分22秒)

2016年7月27日、日刊IWJガイド2016.7.14 & 7.19日号を参考にセワヤキ編集