Sewayaki's Blog

福沢諭吉 と「ブラック企業」化の関係は?

日本の学校教育の「アメリカ化」

核シェルターより「草の根 反核運動」

よみがえる亡霊

忖度を生む「内閣府の肥大化」

「日本会議の研究」

厚生省は正気か?!

公職選挙法違反の応援演説

国家ファースト

安倍内閣支持率急降下!

臨時国会の召集を!

「小さな火」が戦火に変わる

国民が戦争モードに!?

暴かれた共謀罪の正体!

「ナチス病」日本で蔓延!?

北朝鮮が核開発に固執する理由

「北朝鮮の脅威」報道

森友学園問題 国会審議を与党が妨害か!

敵基地攻撃能力の保有

先制攻撃の非現実性

森友学園の闇

「テロ等準備罪」実は「共謀罪」

水道民営化「貧乏人は水を飲むな!」?

「教育勅語」とは?

「家庭教育支援法」本当の狙い

「朝鮮戦争終結」☞「日本独立」

「沖縄ヘイトデマ」の意図

デマには真実で対抗を!

「一に辺野古、二に辺野古!」

台湾 脱原発へ!

日本の奪われた空

「逃げ切れ!日本の医療!」

『TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ』

オスプレイ墜落事故

「積極的平和」の正体はこれ!

「勾留中に暴行死」 拷問?

「TPP協定」 は死語に?

世界一高い日本の選挙供託金 

中村哲とアフガニスタン

泉田新潟県知事

伊方原発、ついに再稼動!

「押しつけ憲法」否定の新資料発見!  

2016年8月15日

今、沖縄で 起こっていることは「鎮圧」だ!

市民運動が実った!

高江沖縄米軍基地 1)

高江沖縄米軍基地 2)

高江沖縄米軍基地 3)

「チェルノブイリ法」

「不正選挙防止」と「開票作業の観覧」

戦争反対の人のための選挙情報

自民党議員を落選させよう!(金銭疑惑)

「独裁と戦争」は「反共政策」から始まる!

「野党共闘」民進党の本気度は?!

「惨事便乗型・壊憲」に要注意!

「TPPは悪い貿易だ!」「批准してはいけない!」

原発(核湯沸かし器)の恐怖

ベルギーで自爆テロ! 原発が危ない!

「世界報道自由ランキング」

日本の市民の「反核運動」

自民党とCIAのただならぬ関係

電力小売全面自由化

「個人番号カードを申請しない」

メデ ィアのリスト

NHKへ 意見メールを!

チェルノブイリ30年目の真実と福島

緊急事態条項に警鐘!

「小学校道徳教育の驚きの実態」

日米合同委員会 =日米軍のトップ+日本の高級官僚

鳩山元総理が明かす「辺野古新基地」の真相

CV22オスプレイの横田配備

自民党政府の戦争準備

東西ドイツの実験―「過去との対決」

最悪のシナリオ「日本列島が最終処分場に」?!

「神社本庁」は  安倍内閣を支配する極右団体では?

自民党政権の目指す「緊急事態条項」

「国民洗脳マニュアル」

目を覚まそう! 「TPP 大筋合意」?!

「緊急事態条項」の危険性―――「知る」ことは「力」!

戦争に向かわせる力

積極的平和主義

国家緊急権

ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた

「世界平和」に貢献する道を選ぶのか、「共滅」に加担する道を進むのか?

「安全保障関連法」が参議院本会議で暴力的な形で強行採決!

「国民主権」を実地に移そう!

小西洋之議員「憲法奪還の戦いがこれから始まる!」

「雨垂れ石を穿つ」

自公民よ、国民は怒っている!

子孫のために取り入れさせよう

草の根サイト 「戦後70年、私は謝りたい」

山本太郎議員、国会質疑に命をかける!

Nagasaki

「テロ等準備罪」実は「共謀罪」

「テロ等準備罪法案」国会提出!
自民党と公明党は2017年3月14日、それぞれ法案を了承。今週金曜日17日に開かれる与党政策責任者会議で審査を完了する見込みで、早ければ21日にも閣議決定もされるとみられています。

「国会議員に民意を伝えよう!」 http://democracy.minibird.jp/
「国会議員 - Yahoo!みんなの政治」 https://seiji.yahoo.co.jp/giin/ 

「テロ等準備罪」実は「共謀罪」
「恐ろしい監視社会の到来に!」 海渡雄一弁護士が警鐘 2016.10.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341272   (動画4分59秒)

2000年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」の批准を目的とした法整備という名目のもとに、共謀罪法案の導入が検討され、これまで三度国会に提出されたものの、あまりの危険性から、いずれも廃案となっている。 

「共謀罪」で特に問題視されるのは、その「捜査方法」である。「共謀」というのは人と人との意思の合致を指し、電話での会話やメールのようなコミュニケーションツールの使用段階で犯罪認定されるため、恐ろしい監視社会化が懸念される。

また、そもそも国連で採択された「国際組織犯罪防止条約」は、「国境を越える組織犯罪の防止」を目的とした条約であり、国連の定義する「組織犯罪」には「テロ」は含まれていない。いわゆるマフィア等が行う犯罪」を対象とした防止条約であり、あたかもこれが「テロ対策」法案であるという誤った認識を植えつけてしまう。

※「組織犯罪には現行法で対処可能」と断言!「市民運動、労働組合…いくらでも対象は広がる」元東京地検公安部の落合洋司弁護士が「共謀罪」に警鐘!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/358757 (15分29秒)

※共謀罪は現代の治安維持法か  
治安維持法( 1924年~1945年)で体制に抵抗する団体が一網打尽に弾圧されたhttps://kotobank.jp/word/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95-95574

※「共謀罪は治安維持法よりも恐い」元法相・平岡秀夫氏、海渡雄一氏が徹底批判 
拡大解釈の余地が大きく、対象となる団体の範囲が仮に676から300に減ったとしても極度に多い」「密告が奨励されるようになる」「警察関係者による盗聴が擁護される」「ケネディー大使が共謀罪を歓迎している理由は?」
2017.1.20 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/357872  (4分23秒)

 着々と戦争遂行体制の構築を進める安倍政権
秘密保護法!安保関連法!盗聴法の拡大!マイナンバー!日本版NSCの新設!家族教育法支援法案!共謀罪法案! http://iwj.co.jp/wj/open/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA