Sewayaki's Blog

「徴用工」と「外国人技能実習生」

爪を隠した新緊急事態条項

全国知事会が…!

沖縄米軍基地に関するデマ検証

『全土基地方式』

日本列島“不沈空母化“

『英語化は愚民化』

植民地化の言語政策

改憲勢力を動かす巨大な闇の力

集団強姦事件またもや不起訴に!

「国民の権利」を「国民の義務」に?!

原爆投下の日に

「ナチスの手口」から学んだ?!

ギャンブル依存症

北朝鮮専門の課が新設

カジノ実施法案

「災害」 と 「緊急事態条項」

KAROSHI 大国日本

「働かせホーダイ」

家庭菜園でも自家採種はできない?!

ゆがめられた政治と教育

子宮頸癌ワクチン

市民の不満爆発!

偽証・捏造・改竄

米国の軍事オプション

「教育の独立を守った!」

教育現場不当介入

「都迷惑防止条例改正」

「原発忌」

文書改ざん認める

道徳教育の教科化

マイナンバー不記載

『アメリカの汚名』

「眼横鼻直」

憲法改正より日米地位協定の改定を!

労働時間延長の偉大な効果

村本大輔氏・爆笑コント

「戦争放棄」だけが生き延びる道!

1945年を繰り返すな!

イタリアの「五つ星運動」

米国の軍事オプション

「全滅させられる訓練」!

「指揮権密約」で自衛隊は…!

「種子を支配するものが世界を制する」

「民進党分裂」に関する極秘報告書

トランプ米大統領訪日

「野党再編」と 「野党共闘」

安倍総理、国連総会で演説

衆院解散選挙 2017年10月

プーチンが北朝鮮問題を解決する

福沢諭吉 と「ブラック企業」化の関係は?

日本の学校教育の「アメリカ化」

核シェルターより「草の根 反核運動」

よみがえる亡霊

忖度を生む「内閣府の肥大化」

「日本会議の研究」

厚生省は正気か?!

公職選挙法違反の応援演説

国家ファースト

安倍内閣支持率急降下!

臨時国会の召集を!

「小さな火」が戦火に変わる

国民が戦争モードに!?

暴かれた共謀罪の正体!

「ナチス病」日本で蔓延!?

北朝鮮が核開発に固執する理由

「北朝鮮の脅威」報道

森友学園問題 国会審議を与党が妨害か!

敵基地攻撃能力の保有

先制攻撃の非現実性

森友学園の闇

「テロ等準備罪」実は「共謀罪」

水道民営化「貧乏人は水を飲むな!」?

「教育勅語」とは?

「家庭教育支援法」本当の狙い

「朝鮮戦争終結」☞「日本独立」

「沖縄ヘイトデマ」の意図

デマには真実で対抗を!

「一に辺野古、二に辺野古!」

台湾 脱原発へ!

日本の奪われた空

「逃げ切れ!日本の医療!」

『TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ』

オスプレイ墜落事故

「積極的平和」の正体はこれ!

「勾留中に暴行死」 拷問?

「TPP協定」 は死語に?

世界一高い日本の選挙供託金 

中村哲とアフガニスタン

泉田新潟県知事

伊方原発、ついに再稼動!

「押しつけ憲法」否定の新資料発見!  

2016年8月15日

今、沖縄で 起こっていることは「鎮圧」だ!

市民運動が実った!

高江沖縄米軍基地 1)

高江沖縄米軍基地 2)

高江沖縄米軍基地 3)

「チェルノブイリ法」

「不正選挙防止」と「開票作業の観覧」

戦争反対の人のための選挙情報

自民党議員を落選させよう!(金銭疑惑)

「独裁と戦争」は「反共政策」から始まる!

「野党共闘」民進党の本気度は?!

「惨事便乗型・壊憲」に要注意!

「TPPは悪い貿易だ!」「批准してはいけない!」

原発(核湯沸かし器)の恐怖

ベルギーで自爆テロ! 原発が危ない!

「世界報道自由ランキング」

日本の市民の「反核運動」

自民党とCIAのただならぬ関係

電力小売全面自由化

「個人番号カードを申請しない」

メデ ィアのリスト

NHKへ 意見メールを!

チェルノブイリ30年目の真実と福島

緊急事態条項に警鐘!

「小学校道徳教育の驚きの実態」

日米合同委員会 =日米軍のトップ+日本の高級官僚

鳩山元総理が明かす「辺野古新基地」の真相

CV22オスプレイの横田配備

自民党政府の戦争準備

東西ドイツの実験―「過去との対決」

最悪のシナリオ「日本列島が最終処分場に」?!

「神社本庁」は  安倍内閣を支配する極右団体では?

自民党政権の目指す「緊急事態条項」

「国民洗脳マニュアル」

目を覚まそう! 「TPP 大筋合意」?!

「緊急事態条項」の危険性―――「知る」ことは「力」!

戦争に向かわせる力

積極的平和主義

国家緊急権

ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた

「世界平和」に貢献する道を選ぶのか、「共滅」に加担する道を進むのか?

「安全保障関連法」が参議院本会議で暴力的な形で強行採決!

「国民主権」を実地に移そう!

小西洋之議員「憲法奪還の戦いがこれから始まる!」

「雨垂れ石を穿つ」

自公民よ、国民は怒っている!

子孫のために取り入れさせよう

草の根サイト 「戦後70年、私は謝りたい」

山本太郎議員、国会質疑に命をかける!

Nagasaki

「種子を支配するものが世界を制する」

「種子を支配するものが世界を制する」
―農業は産業ではなく食糧であり安全保障である― 日刊IWJ 2017.11.17 参考

2018年3月に施行されることになっている「種子法廃止」に、山田正彦元農水大臣が「日本の種子(たね)を守る会」の顧問として、強い警告を鳴らしています。

種子法廃止で「日本は遺伝子組換えの氾濫国になる」!
米政府と多国籍企業の要求を丸のみする「規制改革推進会議」と安倍政権
岩上安身による山田正彦元農水大臣インタビュー!2017.11.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/405420   (ハイライト動画 13分28秒)

種子法は1952年、日本の主権回復とほぼ同時に成立された法律で、この法律こそが食糧難にあえぐ戦後日本の食料安全保障を支えてきました。米、麦、大豆といった「基礎食料」について、その良質な種子の安定的な生産と普及は「国が果たすべき役割だ」と義務づけ、品質向上のための農業試験場の運営など、国が責任をもって予算を配分してきました。その結果、長い期間をかけてコシヒカリのような美味しいお米が全国で誕生し、今日の食卓に並んでいます。しかし、TPP協定と日米2国間合意に伴い設置された「規制改革推進会議農業ワークグループ」が「種子法の廃止案」を取りまとめ、状況は急展開を迎えます。その規定どおり、政府与党は種子法廃止法案を2017年4月に可決・成立させ、種子法は2018年3月いっぱいでの廃止が決定しています。

TPP日米2国間合意文書
日本政府は(略)外国投資家その他利害関係者からの意見および提言を求める。
意見及び提言は(略)定期的に規制改革会議に付託する。
日本国政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置を取る。

規制改革推進会議の役割
「規制改革推進会議の提言に政府が従う」という文言から、モンサントのような多国籍企業に日本の農地を売り渡すための「多国籍企業の要求受け入れ窓口」になることが「規制改革推進会議」の役割ではないかと推測される。

(IWJは、日米地位協定をどう運用するかを協議する「日米合同委員会」の存在を問題視してきましたが、岩上さんは山田氏インタビューの中で、規制改革推進会議について、「経済版・日米合同委員会」だと指摘しています。)

種子法の廃止によって、さまざまな悪影響が懸念されます。中でもF1種子(ハイブリッド種=異なる性質の種を人工的にまぜ合わせてつくった雑種の一代目)や遺伝子組換え作物が広く出回ることは間違いありません。

F1種の危険性
日本で出回っている野菜のほとんどがF1種になっている。(F1種は無精子の種で、これを食べた蜜蜂の雄が不妊症になった。)米でもすでに、日本モンサントの米「とねのめぐみ」や「つくばSD」などのF1種が出回っている。
モンサントと農家の交わした契約では、化学肥料も農薬もモンサント指定のものを使わなければならず、できたお米も、セブンイレブンや吉野家など指定したところに全量売らなければならない。
「つくばSD」の契約者などは、もし収量が事前の予想よりも落ちた場合、悪天候などの影響を生産者側が立証しなければ、その不足分を賠償しなければいけないという契約になっている。
また、F1種はノーマルな種と違い、1度きりしか収穫できず、毎年モンサントなどの種子会社から種を購入しなければならない。

種子法廃止の結果… 
種子法の廃止によって、優良種子の提供が不安定になることや種子の価格の不安定化、廃業する農家の増加、輸入米の増加、そして企業による遺伝子組換え(GM)種子の販売加速など、さまざまな悪影響が懸念される。農家は、農薬から肥料まで指定され、収穫量まで規定され、翌年以降も毎年種を買い続けなければならなくなる。これでは、農家が種子会社の支配化に置かれたも同然。
また GM食物は、適合する除草剤とセットで種子が販売される傾向にあり、一度GM種子が使用されると、元の栽培法には戻れないとも言われている。こうした販売方法が普及することで、生産者である農家の選択肢が狭まり、日本の農業は多国籍種子企業に支配されてゆくことになるだろう。
そして、現時点で37%しかない日本の食料自給率は14%にまで下がると予測されている。もしこの状態で日米間に亀裂でもできたりすれば、自力で種から作物を育てる力を失った日本が国民の生命を守れなくなる。安倍政権はあれだけ「安全保障」と声高に叫びながら、生命を保障する「食料安全保障」を多国籍企業に売り渡すことになる!、そうなれば日本の食料安全保障は崩壊してしまいかねない。
一方、EUでは農家の収入の8割が所得補償されており、「農業は産業ではなく食糧であり、安全保障である」という認識が共有されている。憲法に「食料安全保障」の規定を盛り込んだスイスの国民投票の事例もある。

IWJでは、この食料主権を放り捨て、多国籍企業の言いなりになろうとする安倍政権の愚策を批判すべく、種子法廃止に関する特集記事の作成を急ピッチで進めています。このままでは、ますます食の安全が脅かされ、日本の農地が多国籍企業の支配下に置かれてしまうでしょう。どうかIWJの特集ページを拡散し、この問題を広めてください。※会員登録はこちらからhttps://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

必読書!

※「自殺する種子」 安田節子著(平凡社新書)¥778
※「食の戦争――米国の罠に落ちる日本」 鈴木 宣弘著 (文芸新書)¥710