Sewayaki's Blog

新型コロナの治療薬  Ⅰ

スーパーシティ特区

医療保健行政の再建

検察庁法改正案固執の裏に

検察庁法改正問題

コロナ騒動裏でショックドクトリンⅢ

トリチウム水の海洋放出についてhttps

種苗法改定-自家増殖-採種-禁止法案-

「#検察庁法改正案に抗議します」

「バカな大将、敵より怖い」Ⅲ 

大学の独自判断による「医療維新」!

「馬鹿な大将、敵より怖い!」 Ⅱ

「種苗法改正」後の生活シミュレーション

「種苗法改定」迫る!

パルスオキシメーターでCOVID-19感染の重症化を予測?!

“韓国の成功事例”が憎い?!

「馬鹿な大将、敵より怖い」

食生活でコロナ対策

政権がPCR検査を断固増やさない理由は

医療崩壊の懸念

中国の脅威?

新型コロナはどこから

「新型コロナウイルス情報発信」開設!

日本のコロナ対策は…?!

コロナウイルスにどう取り組むか

森友事件 闇を照らす声を聴け!

コロナ騒動裏でショックドクトリン Ⅱ 

コロナ騒動裏でショックドクトリン

「iPS細胞研究費95%削減ごり押し」の動機を探る

「早期英語教育」☞日本が危ない!

コロナウイルスの「基本再生産数」

「施政方針演説」検証 

イラク占領と「日本モデル」

暗殺!自衛隊に中東派遣命令!

中村哲氏は誰に殺された?

なぜ逮捕状が取り消されたのか

日本が世界に貢献できる道は、これだ!

重大決定迫る!

「日本への原発導入元祖」死去

れいわ新選組 山本太郎を追って (2)

アーマーレビー堤防で洪水対策を!

アベ政権のまやかしとその正体  Ⅲ

アベ政権のまやかしとその正体  Ⅱ

アベ政権のまやかしとその正体 Ⅰ

自民党のマッチポンプ

れいわ新選組 山本太郎を追って (1) 北海道

集会・言論の自由

「幸福実現党」に幽霊が!?

日本がゴミ箱になる近未来

日本と韓国の近代史! Ⅱ

日本と韓国の近代史!

米国にとって日本は何

米国は従属国の独裁を好む

戦争すれば国は弱くなるんですよ

あの二個は「人体実験」だった!

史実を認める勇気を!

「核と日本〕」を動画でたどる

日米安保で日本、経済破綻か?!

経済制裁で墓穴を掘る似たもの同士

「有志連合」って?

国民民主、改憲勢力へ鞍替えか?!

第25回参議院選挙から民意を汲み取ると

「官邸参戦?静岡に異変」

自民党の街頭演説で

自民党の街頭演説で

候補者の政策課題

参院選の主要争点にすべきは、これ doc

国民の生活苦など、鼻にもかけない自民党!

「複雑心奇形」に放射能の影響が!?

血税で欠陥機大量購入

米国のママが始めた運動が世界の潮流に!

松下電器中国の「厳正声明文」

除草剤で発癌リスク「41%増」?!

「森林経営管理法改正法案」審議中!

「種苗法改正」

憲法学の「神様」樋口陽一氏にIWJがインタビュー

古館伊知郎が訴える緊急事態条項の危うさ

アベノミクスの尻拭いを緊急事態条項で

統一した韓国と北朝鮮は機会の地だ

政治を正す方法

日米安保関係の原理原則 2

日米安保関係の原理原則 1

「アベノミクス」の偽装を暴く 3)

『維新の正体』

「 金子文子と朴烈」

「アベノミクス」の偽装を暴く 2)

小川淳也衆議院議員の演説

ベネズエラの平和と安定のために

ベネズエラ情勢

医療費削減のため安楽死

「アベノミクス」の偽装を暴く 1)

『アメリカの汚名』2)

『アメリカの汚名』1)

米中覇権交代 2)

米中覇権交代 1)

水道の「再公営化」

水道法改正が成立!

大阪日日新聞論説委員

「徴用工」と「外国人技能実習生」

爪を隠した新緊急事態条項

全国知事会が…!

沖縄米軍基地に関するデマ検証

『全土基地方式』

日本列島“不沈空母化“

『英語化は愚民化』

植民地化の言語政策

改憲勢力を動かす巨大な闇の力

集団強姦事件またもや不起訴に!

「国民の権利」を「国民の義務」に?!

原爆投下の日に

「ナチスの手口」から学んだ?!

ギャンブル依存症

北朝鮮専門の課が新設

カジノ実施法案

「災害」 と 「緊急事態条項」

KAROSHI 大国日本

「働かせホーダイ」

家庭菜園でも自家採種はできない?!

ゆがめられた政治と教育

子宮頸癌ワクチン

市民の不満爆発!

偽証・捏造・改竄

米国の軍事オプション

「教育の独立を守った!」

教育現場不当介入

「都迷惑防止条例改正」

「原発忌」

文書改ざん認める

道徳教育の教科化

マイナンバー不記載

『アメリカの汚名』

「眼横鼻直」

憲法改正より日米地位協定の改定を!

労働時間延長の偉大な効果

村本大輔氏・爆笑コント

「戦争放棄」だけが生き延びる道!

1945年を繰り返すな!

イタリアの「五つ星運動」

米国の軍事オプション

「全滅させられる訓練」!

「指揮権密約」で自衛隊は…!

「種子を支配するものが世界を制する」

「民進党分裂」に関する極秘報告書

トランプ米大統領訪日

「野党再編」と 「野党共闘」

安倍総理、国連総会で演説

衆院解散選挙 2017年10月

プーチンが北朝鮮問題を解決する

福沢諭吉 と「ブラック企業」化の関係は?

日本の学校教育の「アメリカ化」

核シェルターより「草の根 反核運動」

よみがえる亡霊

忖度を生む「内閣府の肥大化」

「日本会議の研究」

厚生省は正気か?!

公職選挙法違反の応援演説

国家ファースト

安倍内閣支持率急降下!

臨時国会の召集を!

「小さな火」が戦火に変わる

国民が戦争モードに!?

暴かれた共謀罪の正体!

「ナチス病」日本で蔓延!?

北朝鮮が核開発に固執する理由

「北朝鮮の脅威」報道

森友学園問題 国会審議を与党が妨害か!

敵基地攻撃能力の保有

先制攻撃の非現実性

森友学園の闇

「テロ等準備罪」実は「共謀罪」

水道民営化「貧乏人は水を飲むな!」?

「教育勅語」とは?

「家庭教育支援法」本当の狙い

「朝鮮戦争終結」☞「日本独立」

「沖縄ヘイトデマ」の意図

デマには真実で対抗を!

「一に辺野古、二に辺野古!」

台湾 脱原発へ!

日本の奪われた空

「逃げ切れ!日本の医療!」

『TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ』

オスプレイ墜落事故

「積極的平和」の正体はこれ!

「勾留中に暴行死」 拷問?

「TPP協定」 は死語に?

世界一高い日本の選挙供託金 

中村哲とアフガニスタン

泉田新潟県知事

伊方原発、ついに再稼動!

「押しつけ憲法」否定の新資料発見!  

2016年8月15日

今、沖縄で 起こっていることは「鎮圧」だ!

市民運動が実った!

高江沖縄米軍基地 1)

高江沖縄米軍基地 2)

高江沖縄米軍基地 3)

「チェルノブイリ法」

「不正選挙防止」と「開票作業の観覧」

戦争反対の人のための選挙情報

自民党議員を落選させよう!(金銭疑惑)

「独裁と戦争」は「反共政策」から始まる!

「野党共闘」民進党の本気度は?!

「惨事便乗型・壊憲」に要注意!

「TPPは悪い貿易だ!」「批准してはいけない!」

原発(核湯沸かし器)の恐怖

ベルギーで自爆テロ! 原発が危ない!

「世界報道自由ランキング」

日本の市民の「反核運動」

自民党とCIAのただならぬ関係

電力小売全面自由化

「個人番号カードを申請しない」

メデ ィアのリスト

NHKへ 意見メールを!

チェルノブイリ30年目の真実と福島

緊急事態条項に警鐘!

「小学校道徳教育の驚きの実態」

日米合同委員会 =日米軍のトップ+日本の高級官僚

鳩山元総理が明かす「辺野古新基地」の真相

CV22オスプレイの横田配備

自民党政府の戦争準備

東西ドイツの実験―「過去との対決」

最悪のシナリオ「日本列島が最終処分場に」?!

「神社本庁」は  安倍内閣を支配する極右団体では?

自民党政権の目指す「緊急事態条項」

「国民洗脳マニュアル」

目を覚まそう! 「TPP 大筋合意」?!

「緊急事態条項」の危険性―――「知る」ことは「力」!

戦争に向かわせる力

積極的平和主義

国家緊急権

ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた

「世界平和」に貢献する道を選ぶのか、「共滅」に加担する道を進むのか?

「安全保障関連法」が参議院本会議で暴力的な形で強行採決!

「国民主権」を実地に移そう!

小西洋之議員「憲法奪還の戦いがこれから始まる!」

「雨垂れ石を穿つ」

自公民よ、国民は怒っている!

子孫のために取り入れさせよう

草の根サイト 「戦後70年、私は謝りたい」

山本太郎議員、国会質疑に命をかける!

Nagasaki

コロナ騒動裏でショックドクトリン

コロナ騒動裏でショックドクトリン

種苗法改定案が今国会に上程!自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制!https://iwj.co.jp/wj/open/archives/468513 2020.2.26

改定種苗法案国会提出の動き 2020.2.25 https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/15960

農水省は3月上旬に種苗法改定案を国会に提出し、3月中には衆議院を通し4月中にも参議院で成立させることを狙っている。それに向けて農水省は18日、自民党農林合同会議に種苗法改定案を提示し了承された。
種子を守る会、「自家増殖禁止」の削除を要請 
今回の農水省の種苗法改定案は、2018年の種子法廃止と連動したものだ。政府の種苗法改定の最大の狙いは現在は登録されている品種であっても「原則自由」としている種子の自家増殖や自家採種を「原則禁止」にすることにある。
これまで都道府県が開発して保有しているコメ・麦・大豆など主食の種子についても、外資を含む民間企業に売却し、農家にはその民間企業から高い値段で種子を買わせるという狙いだ。当然農家経営を圧迫する。
しかも新たな品種を登録しようとすると数百万円から数千万円の費用がかかるので大企業にしかできない。世界の種子業界では、モンサント(現バイエル)とコルテバ・アグリサイエンス(旧ダウ・デュポン)の2社が売上の65%を占める。サカタのタネは2%にも満たない。
専門家は、種子法廃止や種苗法改定は日本の農業を巨大グローバル企業の餌食にするためであると警鐘を鳴らし、国会での成立を阻止するよう訴えている。

食料の安全保障➡食料自給率

※米国では食料は「武器」と認識されている//欧米の手厚い農業保護 補助金100%の国も//食糧難の経験をきちんと伝える2018.7.20https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2018/07/180720-35828.php
欧州では幾度の戦争を経て国境防衛と食料難とに苦労した経験から、農林水産業で国土と食料を守るという国土と食料の安全保障の視点が当たり前だが、日本はそうなっていない。カロリーベースで日本の食料自給率は4割弱だが(種子法廃止の影響で14%程度にまで下がる!)低いとされる英国でも6割以上ある。農家の農業所得に占める国の補助金の割合は16年の統計で日本が30%。13年のスイス(100%)、ドイツ(70%)、英国(91%)、フランス(95%)に比べても、食料安全保障のために国が責任を持つ視点が欠落しているのがわかる。なぜ、日本人はそれ(過去の食糧難)を忘れ、欧州は忘れないか。それはもう一度大きな食料危機が来ていないからでなく、欧州では、食料難の経験をしっかりと歴史教科書で教えているから認識が風化せずに人々の脳裏に連綿と刻み続けられているのである。戦後の日本は、ある時点から権力者に不都合な過去を消し始めた。過去の過ちを繰り返さないためには過去を直視しなくてはならない。過ちの歴史をもみ消しては未来はない。
食を外国に握られることは国民の命を握られ、国の独立を失うことである!
欧州は「予防原則」(疑わしきは規制する)に基づき、食の安全に関する情報を国民に共有し、米国に何を言われても、遺伝子組み換えや成長ホルモン入りの米国などからの輸入農畜産物を排除している。日本は米国の「科学主義」(死人が出ていても因果関係が完全に特定できていないなら規制してはいけない)の圧力に抗せず、国民への情報提供にも慎重になり過ぎてしまっている。

地方から食と暮らしを守ることができる~全国で種苗法改定とのたたかいを!~元農林水産大臣・山田正彦https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/15047
有機栽培農家にも多大なダメージ
種苗法改定の検討委員会を引っ張っているのは、知的財産権ネットワークの弁護士だ。昨年10月15日に開催した院内集会の場に参加した農水省知的財産課の説明では、裁判所は現物を要求するが、モンサント等は登録された品種を現物として保有するのは容易ではないので、「特性を明文上、明らかにしたい」という。「この作物は背丈が何センチで、節はいくつで…」というように決め、それに該当すればすべて違反として、育種権者の権利を守るといい始めている。まさにモンサント等多国籍企業が裁判をするにあたって、彼らが有機栽培農家の栽培している伝統的な固定種を育種登録及び少し改良を加えて特許をとることができる内容である。https://www.kottolaw.com/column/000576.html)
育種登録した品種でも、栽培する土地によっても変化していくものだ。そこでモンサントは有機栽培農家の自家採種をやめさせ、すべての種子を自社の種にすることを狙っている。モンサントポリスが畑を見回り、自社が育種権を持つ作物が混ざっていれば訴訟を起こす。カナダでは風で飛ばされた種が混入した菜種農家が訴えられ、20万㌦請求された。日本国内でもすでに、キノコの生産者が企業に訴訟を起こされたケースが6件も発生している。
このまま種苗法を改定すれば有機栽培農家も裁判に負け、大変な事態に置かれる。農水省が「伝統的な固定種を栽培している有機栽培農家は絶対に大丈夫だ」といっているのは真っ赤な嘘だ。
われわれは今年から、種苗法自家採種禁止法案に対して全国で反対運動を展開したいと考えている。それと同時に、種子条例が21の自治体でできたように、種苗条例を全国の自治体で制定していく運動を広げたいと考えている。
そのうえで、広島県のジーンバンク(➡http://ankei.jp/yuji/?n=2327)のような活動が大切になってくる。県や市町村など公的機関がそれぞれの品種の特性をすべてデータ化し、保存・管理して貸し出すような制度があれば、育種登録より以前に使用している種苗は裁判でも勝つことができる伝統的な固定種も先にすべて特性を記録し、登録しておけば、自家採種禁止をやられても、モンサントがやって来ても、たたかうことができる。沖縄県では本の貸し出しもしているカフェで、種の貸し出しも始まった。遺伝子組み換え作物についても、今治市の「食と農のまちづくり条例」(➡https://www.city.imabari.ehime.jp/reikishu/reiki_honbun/r059RG00000848.html)のような形で守ることができる。厳しい条件をクリアして許可を得なければ、栽培できないよう条例で定めている。種子が交雑して訴訟を起こされることから農家を守ることができる。今、地方自治体は法律に違反しない限り、みずからの意志で何でもできる時代だ。私たちの暮らしは私たちの力で守ることができる。地方から暮らしを守る時代だ。

※【スーパーの食品60%が遺組み】遺伝子組み換え食品の現状と今後について
必聴➡https://www.youtube.com/watch?v=zSB2FAQwlrQ 2017(ラジオ 42分29秒)

※GMトウモロコシと発がん性に関連、マウス実験 仏政府が調査要請2012.9.21 https://www.afpbb.com/articles/-/2902178 (マウスの写真)