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チェルノブイリ30年目の真実と福島

チェルノブイリ30年目の真実と福島 <蔵田計成:ゴフマン研究会所属>http://chikyuza.net/archives/59533「ちきゅう座」2016年1月16日からの転載

チェルノブイリの教訓は福島事故において生かされたのか? 答えは「否」である

必読書/「調査報告・チェルノブイリ被害の全貌」

…モスクワで開催された事故14周年追悼式典でKhristenkoロシア副首相は、正式に「*リクビダートル86万人」と発表した。この数字は公式記録としては過去最高の推計であり、確度の高い数字といえる。(*原発事故現場に直接動員された作業者)

事故処理作業者は「2次爆発阻止」「地下水汚染阻止」「石棺完成」まで7ヶ月間にわたって、空・陸・地下から事故処理にあたった。その現場を撮影したフィルムや証言記録が事故現場の迫真を伝えている。『チェルノブイリ連鎖爆発阻止2006年版』(製作イギリス・BBC、監督トーマス・ジョンソン、日本国内放送、2013年5月25日、ディスカバリー・チャンネルhttp://www.youtube.com/watch?v=vog5R6DF9wU )がそれである。

この証言記録の確かさは証言や資料の直接性にある。とくに、事故の責任を感じて自死した原発推進物理学者・最高責任者レガソフの遺書や生存者の生の証言など、さまざまな関係者の証言をもとに構成されたTVドキュメントとして貴重である。また、この作品は事故発生後20年間にわたる調査研究の成果を反映して作成されたものである。ドキュメントが描くチェルノブイリ事故現場の惨状は、この世の地獄を彷彿させる。・・・

「調査報告・チェルノブイリ被害の全貌」の最初の1ページには次のような序が寄せられている

「特に衝撃的だったのは、被曝者に多種多様ながん以外の疾患が多発していること、放射線障害の特徴は老化に似ていること、子どもの健康に与える深刻な影響等であった。『汚染地に住む子どものうち健康な子どもは20%以下である』という報告は、いまだに信じがたい思いもある一方、あり得ることだろうとも思えた。…チェルノブイリ事故による健康被害の実態が世に紹介され、被曝リスクを軽視すれば25年後にどうなるのか、学ぶべきデータが示されていることの意味は大きい。」(崎山比早子、出典『被害の全貌』p. v、以下出典省略)

「…この25年間で、原子力には核兵器より大きな危険が潜んでいることが明らかになった。チェルノブイリのたったひとつの原子炉からの放射性物質の放出は、広島と長崎に投下された爆弾による放射能汚染を数百倍も上回った、どこの国の市民もだれ1人として、自分を放射能汚染から守れるという確証をえられなかった。ひとつの原子炉だけでも、地球の半分を汚染できるのだ。チェルノブイリ由来の放射性降下物は北半球全体を覆った。」

「…今日までに得られた重要な知見の1つは、甲状腺がんの症例が1例あれば、他の種類の甲状腺疾患が約1.000例存在することである。これにより、ベラルーシだけでも150万人近い人々が甲状腺疾患を発症する恐れがあると専門家はみている。…ゴメリ州で突然死した285人の大多数(98%)の遺体において、心臓、腎臓、および肝臓に沈着した放射性核種の濃度が、有意に高かった(p. 176、バンダジェフスキー、1999)」

「・・・子どもの罹病率全体が高まり、『健康といえる子ども』の割合が減り続けている。たとえばウクライナの首都キエフ(130~150km圏:引用者注)では、メルトダウン前は90%の子どもが健康とみなされていたが、現在(事故約20年後、事故後に生まれた子ども:引用者注)その数は20%である。ウクライナ領内にあるポレーシェ(湿地帯、自給自足か:引用者注)のいくつかの地域には、もはや健康な子どもは存在せず、事実上すべての年齢層で罹病率が上がっている。…固形ガンを上回る『循環器系疾患』(非ガン性疾患)の多発。発生頻度は、チェルノブイリ事故以来、数倍になっている。心臓発作や虚血性疾患が増え、心血管疾患(血管内皮細胞の放射線損傷による心筋梗塞、狭心症、脳梗塞、血管老化)などの非ガン性疾患が増加していることは明らかだ。これに伴って平均寿命が短くなっている。眼の病気、とくに白内障の発生数が増加している。」

「…免疫系が長期間にわたって抑制された結果、多くの疾患が増加する。中枢神経系全般、とくに側頭葉・辺縁系が被曝によって破壊されたために、ますます多くの人々の知的発 達に問題が生じ、国民全体の知的水準を低下させる可能性がある。、放射能に誘発された染色体突然変異の結果、さまざまな様相、形の先天性疾患が汚染地域だけでなく、人々の移住にともなって多くの地域に、また何世代にもわたって拡散するだろう。」

「…災害事実を隠蔽したのは旧ソ連だけではない。フランス、アメリカも事実を隠蔽した。フランス政府は、汚染雲の上空通過の事実を否定した。アメリカ農務省は、輸入食品から危険レベルの放射線が検出された事実を隠した。はじめて公表したのは事故8年後であった。たとえば、ソ連厚生省は秘密通達で、放射能で汚染された牛肉は『10:1』に混ぜ合わせて加工するよう指示した(参照注3)。アメリカ政府は国内の輸入食品の在庫がなくなるまで、その事実を発表しなかった。」

「…同アカデミーは出版の際に、IAEA(国際原子力機関)に対して、資料公開を申し入れた。IAEAが旧ソ連政府から受け取った事故関連資料を学術的資料として刊行したいというものであった。だが、いまだに公開は実現していない。推定するに、IAEAの非公開の理由は、崩壊した旧ソ連政府と結んだ秘密保護条項『一方が、他方の同意を得ない限り、公表できない』を口実にしているものと思われる。IAEAは同じ取り決めを日本政府、福島県、福島県立医大と締結している。秘密保護法とも関連している。」

福島が学んだ〈黒の教訓〉

福島事故における被曝・避難対策について論じないわけにはいかない。果たして、チェルノブイリの教訓は福島事故において生かされたのか? 答えは「否」である。これからみていくように、チェルノブイリ事故から学んだものは、結果からさかのぼると〈黒の教訓〉でしかなかった、といえるだろう。チェルノブイリと同じことが福島で起きている。3つの問題点をあげておくことにしよう。

 事故直後における初動の測定や計測の放置は、作為的サボタージュといわざるをえない。事故直後の福島県移動測定車への文科省による撤収の指示、スピーディ(SPEEDI、緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク)の情報隠し、情報の後出しなどは、チェルノブイリ事故に学んだ〈黒の教訓〉の存在を裏付けるに十分な物的証拠である。事故直後に緊急避難する住民にとって不可欠な「危険情報」を知らせないで、これを秘匿、隠蔽、情報操作したものとしかいいようがない。この事実の背後には、何があるか。そこには、事故被害の処理や被曝疾患の原因に対して責任を負う側にとっての、責任逃れと保身策がある。そのためには、あらゆる被曝の痕跡や被曝傷害の裏付けになる情報や記録を少しでも消し去ことであった。この状況証拠と重ね合わせて考えると、〈黒の教訓〉の存在が鮮明に浮かび上がる。チェルノブイリ事故から真の教訓を学んだのではなかった。

 放射性ヨウ素131(半減期は8日)の放出・被曝線量の記録はほとんど存在していない。そのために、被曝傷害の実態解明を困難にし、行政の言い逃れに口実を与えている。福島県KKKは初期被曝を裏付ける資料がないことを隠れ蓑にして、事故の被曝影響を否定し続けている。だが、福島小児甲状腺ガン罹患率は、事故前の自然発ガン率に比べて「数十倍」も多発し多発し、疫学的に論証されている。

せいぜい1080人足らずの初期被曝線量の資料が、言い訳程度に残されているに過ぎない。

いま、その不十分さを補うために、福島県「県民健康調査」検討委員会(福島県KKK)は、受診者の各家庭に「問診票」を送付し、当時の行動パターンを16~18通りに分けて聞き取り調査をしている。だが、回収率(15年11/30現在)は36%に過ぎない。事故初期の数日間、短期集中的に浴びたと思われる多量の吸入被曝、外部被曝、経口被曝の線量の把握は、このようなあいまいな記憶に頼るしかない。正確な検証は困難である。このような被曝影響の否定やあいまいさは、被曝傷害の進行・拡大につながる。小児甲状腺ガンと同じように、多発が確実視されている被曝時年齢19~34歳の若年成人集団の成人甲状腺ガン検診を放置すべきではない。他県への検診対象地域も拡大するべきである。

それだけではない。すでに浴びてしまった過去の被曝線量を排除し、不問にすることは許し難い。あらたな累積被曝を加重する危険性の黙殺であり、加重被曝の強制という深刻な問題をはらんでいる。偽りの安全の強制は、危険の強制である。チェルノブイリはいまも過去と現在の汚染と被曝に苦しんでいる。福島が学ぶべき最大の教訓はそこにある。

 福島事故が起きたその直後の数日間に、安定ヨウ素剤を飲ませなかったこと(不指示、不投与)は、間違いなくチェルノブイリに次いで〈2度目の失敗〉であった。そこには反論の余地はひとかけらもない。〈行政側になんらの作為もなかった。パニックを避けたのでもない〉といえるわけがない。明白な根拠がある。それ自体は妥当な措置といえるが、福島県立医科大学の教職員・学生、家族は、配付地域50km圏外でありながら、40歳以下は全員投与・服用した。これに反して、県からの指示がなかったために服用しなかった該当福島県民は99%(筆者取材・検証)が服用しなかった。この行政責任は重い。それは未必の故意というに等しい。また、福島事故が起きる前から、多くの在日外国人にとって原発事故発生直後の安定ヨウ素剤の投与・服用は常識であった。彼らはそれを即刻実行した。日本の官僚や専門家たちも、事故発生以前から、その必要性・緊急性・重要性を熟知していた。参考までに、下記の引用論文は事故2年前のものである。

「ポーランドにも、同じような放射性降下物が降り注いだが、環境モニタリングの成果を生かし、あらかじめ安定ヨウ素剤をすばやく飲ませたために、小児甲状腺がんの発症はゼロであった。安定ヨウ素剤の服用は甲状腺を放射性ヨウ素からブロックしてくれる。」(福島県アドバイサー山下俊一)。

ウクライナ医学アカデミー責任者は、福島事故の25年前に起きたチェルノブイリ事故について、次のような教訓と警告を日本の研究者に語っている。2013年時点の発言とはいえ、その教訓は、世界や日本でも福島事故前から広く共有されていたはずである。にもかかわらず、安全策を講じないばかりか、危険情報を握りつぶし、被曝危険性を熟知していながら偽りの「安心デマ」を流した専門家の責任を厳しく問うべきである。

甲状腺ガンに関するウクライナの失敗とは、事故直後にヨウ素剤を配付、投与することが出来なかったことであった。これが最大の失敗であった。」

『調査報告・チェルノブイリ被害の全貌』が発表されたのは2007年、事故発生21年後である。露・独語版刊行は2008年、続いて2009年、英語版がニューヨーク科学アカデミー紀要として刊行された。さらに、日本語版刊行は4年後(事故発生27年後)の2013年、監訳星川淳、訳「チェルノブイリ被害レポート翻訳チーム」、B5版、296ページ、5000円、岩波書店刊である。原題は『チェルノブイリ:大惨事による人びとと環境への影響』(Chernobyl: Consequences of Catastrophe for People and the Environment)である。

◇ 著者:アレクセイ・V・ヤブロコフ、バシリー・V・ネステレンコ、アレクセイ・B・ネステレンコ、ナタリヤ・E・プレオブラジェンスカヤ。

参考:「謎の眠り病〜”眠りの谷”ウラン鉱山のカラチ村〜」
https://www.youtube.com/watch?v=pmT4eC90ZFo http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4071.html