Sewayaki's Blog

村本大輔氏・爆笑コント

「戦争放棄」だけが生き延びる道!

1945年を繰り返すな!

イタリアの「五つ星運動」

米国の軍事オプション

「全滅させられる訓練」!

「指揮権密約」で自衛隊は…!

「種子を支配するものが世界を制する」

「民進党分裂」に関する極秘報告書

トランプ米大統領訪日

「野党再編」と 「野党共闘」

安倍総理、国連総会で演説

衆院解散選挙 2017年10月

プーチンが北朝鮮問題を解決する

福沢諭吉 と「ブラック企業」化の関係は?

日本の学校教育の「アメリカ化」

核シェルターより「草の根 反核運動」

よみがえる亡霊

忖度を生む「内閣府の肥大化」

「日本会議の研究」

厚生省は正気か?!

公職選挙法違反の応援演説

国家ファースト

安倍内閣支持率急降下!

臨時国会の召集を!

「小さな火」が戦火に変わる

国民が戦争モードに!?

暴かれた共謀罪の正体!

「ナチス病」日本で蔓延!?

北朝鮮が核開発に固執する理由

「北朝鮮の脅威」報道

森友学園問題 国会審議を与党が妨害か!

敵基地攻撃能力の保有

先制攻撃の非現実性

森友学園の闇

「テロ等準備罪」実は「共謀罪」

水道民営化「貧乏人は水を飲むな!」?

「教育勅語」とは?

「家庭教育支援法」本当の狙い

「朝鮮戦争終結」☞「日本独立」

「沖縄ヘイトデマ」の意図

デマには真実で対抗を!

「一に辺野古、二に辺野古!」

台湾 脱原発へ!

日本の奪われた空

「逃げ切れ!日本の医療!」

『TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ』

オスプレイ墜落事故

「積極的平和」の正体はこれ!

「勾留中に暴行死」 拷問?

「TPP協定」 は死語に?

世界一高い日本の選挙供託金 

中村哲とアフガニスタン

泉田新潟県知事

伊方原発、ついに再稼動!

「押しつけ憲法」否定の新資料発見!  

2016年8月15日

今、沖縄で 起こっていることは「鎮圧」だ!

市民運動が実った!

高江沖縄米軍基地 1)

高江沖縄米軍基地 2)

高江沖縄米軍基地 3)

「チェルノブイリ法」

「不正選挙防止」と「開票作業の観覧」

戦争反対の人のための選挙情報

自民党議員を落選させよう!(金銭疑惑)

「独裁と戦争」は「反共政策」から始まる!

「野党共闘」民進党の本気度は?!

「惨事便乗型・壊憲」に要注意!

「TPPは悪い貿易だ!」「批准してはいけない!」

原発(核湯沸かし器)の恐怖

ベルギーで自爆テロ! 原発が危ない!

「世界報道自由ランキング」

日本の市民の「反核運動」

自民党とCIAのただならぬ関係

電力小売全面自由化

「個人番号カードを申請しない」

メデ ィアのリスト

NHKへ 意見メールを!

チェルノブイリ30年目の真実と福島

緊急事態条項に警鐘!

「小学校道徳教育の驚きの実態」

日米合同委員会 =日米軍のトップ+日本の高級官僚

鳩山元総理が明かす「辺野古新基地」の真相

CV22オスプレイの横田配備

自民党政府の戦争準備

東西ドイツの実験―「過去との対決」

最悪のシナリオ「日本列島が最終処分場に」?!

「神社本庁」は  安倍内閣を支配する極右団体では?

自民党政権の目指す「緊急事態条項」

「国民洗脳マニュアル」

目を覚まそう! 「TPP 大筋合意」?!

「緊急事態条項」の危険性―――「知る」ことは「力」!

戦争に向かわせる力

積極的平和主義

国家緊急権

ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた

「世界平和」に貢献する道を選ぶのか、「共滅」に加担する道を進むのか?

「安全保障関連法」が参議院本会議で暴力的な形で強行採決!

「国民主権」を実地に移そう!

小西洋之議員「憲法奪還の戦いがこれから始まる!」

「雨垂れ石を穿つ」

自公民よ、国民は怒っている!

子孫のために取り入れさせよう

草の根サイト 「戦後70年、私は謝りたい」

山本太郎議員、国会質疑に命をかける!

Nagasaki

日本の学校教育の「アメリカ化」

日本の学校教育の「アメリカ化」

安倍政権は、「成長戦略」の一環として、公教育の民営化を推進してきました。政府は2013年10月18日、国家戦略特区の具体策として、公立学校の運営を民間に開放する「公設民営学校」を承認。

それに先立つ2013.4.19. 麻生財務相の米国での発言
(ワシントンD.C.で行われたCSIS*での講演)http://iwj.co.jp/wj/open/archives/368578
「水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します。いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」(*CSIS米戦略国際問題研究所は、「ジャパンハンドラー」の多くが所属する”タカ派”シンクタンク)

国のあり方の根幹になる政策を、米国に行ってまで事前に報告する一方で、肝心の自国民には議論もさせず「寝耳に水」。こういう政府のやり方はこれが初めてではありません。
また、麻生氏がこの発言を他でもないCSISでしたことから、その意図が日本の教育システムの「アメリカ化」にあるのではと疑られます。では一体それはどんなものなのか、アメリカの事情に詳しい堤未果氏の著書から以下に引用させていただくことにします。

「ルポ貧困大国アメリカ」52頁から
チャータースクールとは、資金は国から出るが運営自体は民間によって行われる学校だ。」(麻生氏の「公設民営学校」?!)
「チャータースクールに切り替えを実施した(ルイジアナ)州政府は、まず公立学校の全教師と職員、合計7500人を解雇したという。(…)学校が民営化されることで国からの予算は大幅にコスト削減され、貧困家庭の子供たちは教育における平等な機会をうばわれることになる。(…)「国家が国民に対し責任を持つべきエリアを民営化させては絶対にいけなかったのです。」

「(株)貧困大国アメリカ」.172 頁~182頁
「(『アメリカの落ちこぼれゼロ法』による)教育の市場化は、公教育を破壊して教育格差を作り出し(…)恩恵を受けたのは教育ビジネスで利益を得た投資家と大企業だ。(…)解体された教育はウォール街の投資家たちに、新しいビジネス・チャンスとして差し出されている。(…)モザイカ・エデュケーション社はおちこぼれゼロ法導入以降、教育ビジネスで急成長をとげている多国籍企業。(…)わずか4年で売り上げが倍増。世界中にチャータースクール(営利学校)を広げている

「政府は必ず嘘をつく――アメリカの『失われた10年』が私たちに警告すること」
160頁:「2002年の春に『落ちこぼれのいない国へ』というスローガンで導入された《落ちぼれゼロ法》は、そのネーミングの単純さが多くの親たちを分かったような気にさせ、それ以上の検証を阻むことに成功した。(…)廃案を目指すアメリカの教師たちが 《裏口徴兵政策》の別名で呼ぶこの法案は、内容を見ると様々な問題を抱えているのがわかる。過度な競争と政府介入によって校長をマネージャーに、教師を点数管理者にしたことで、教育の質は劣化し、落ちこぼれる生徒を急増させた。肝心の学力は上がらず、競争から脱落した子供たちは軍にリクルートされ戦場に…(経済徴兵制)
186~189頁:「非正規社員、正社員ときたら、次のターゲットは公務員(…)今度は 企業メディアが一斉に公務員バッシングをはじめたのです。初めは教育でした。公教育が学力低下の元凶だとされ、教育への政治介入と教師の厳罰化、テストの点数のみをものさしにした成果主義を盛り込んだ《落ちこぼれゼロ法》が導入されたのです。(…)公務員のほとんどが解雇され、警察や消防を含む多くの公共サービスが次々に廃止されているのだ。
(…)20世紀にアメリカという国に起きた最も恐ろしいことのひとつは、公教育の目的が、いつしか健全な地域社会を支える《市民の育成》ではなく、グローバル経済システムを効率よく回すための《画一化された人材育成》にすりかえられたことです。(…)《競争原理の中で負けた人間には価値がない》という間違った価値観をおしえられるようになってしまいました。」

水道/病院/学校などの民営化は新自由主義の産物 [TTP、経済特区、国家戦略特区、民営化、非正規/派遣・社員、外国人の低賃金労働 …]
*グロバル企業への賠償額が国家予算の5倍になる裁判をエクアドルでは起こされている。*企業が国家を訴える裁判が世界で700件ある。
*巨大企業Appleの収入は200カ国の収入を上回っている。
*国より企業の方が規模が大きくなってきている。
http://nikkeiyosoku.com/blog/nhkspecial-moneyworld-2/

「英語化は愚民化 日本の国力が地に落ちる」施 光恒 著 集英社新書
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0795-a/ 
「英語化を進める大学に巨額の補助金を与える教育改革から、英語を公用語とする英語特区の提案まで。日本社会を英語化する政策の暴走が始まった。英語化推進派のお題目は国際競争力の向上。しかし、それはまやかしだ。  社会の第一線が英語化されれば、知的な活動を日本語で行ってきた中間層は没落し、格差が固定化。多数の国民が母国語で活躍してこそ国家と経済が発展するという現代政治学の最前線の分析と逆行する道を歩むことになるのだ。「愚民化」を強いられた国民はグローバル資本に仕える奴隷と化すのか。気鋭の政治学者が英語化政策の虚妄を撃つ!」

「英語教育が亡びるとき―『英語で授業』のイデオロギー」寺島隆吉著 明石書店http://www.akashi.co.jp/book/b66049.html
英語で授業を行う指針を打ち出した高等学校の新学習指導要領はどこがまちがっているのか? 英語一辺倒を続ける日本の外国語教育の危険性とはなにか? 国際理解、メディアリテラシー、教育政策など幅広い視点から警鐘を鳴らす著者の英語教育論の新たな展開。
「日本はアジアを植民地にしたとき各地で日本語を強制しましたが、何と私たちは上から下まで『英語漬け』になることを、抵抗するどころか自ら望んでいるのです。(…)『英語で授業しろ』という指示だけではなく、日本語の語彙を英語化することを通じて、着々と『国家の家畜化』『英語第二公用語』化が進行しているように私には見えます。」
「韓国日報(200810.9)は『日本がノーベル賞を取れるのは自国語で深く思考できるから。我が国も英語ではなく韓国語で科学教育を行うべき』と述べています。」
「私たちが英語だけでなく東北アジアの諸言語も学び、文化的経済的交流を深め、(二度とアジアで戦争を起こさないための)EUに匹敵する政治経済共同体をつくりあげることが、平和を築く最大の保障となるでしょう。(…)」