Sewayaki's Blog

「複雑心奇形」に放射能の影響が!?

血税で欠陥機大量購入

米国のママが始めた運動が世界の潮流に!

松下電器中国の「厳正声明文」

除草剤で発癌リスク「41%増」?!

「森林経営管理法改正法案」審議中!

「種苗法改正」

憲法学の「神様」樋口陽一氏にIWJがインタビュー

古館伊知郎が訴える緊急事態条項の危うさ

アベノミクスの尻拭いを緊急事態条項で

統一した韓国と北朝鮮は機会の地だ

政治を正す方法

日米安保関係の原理原則 2

日米安保関係の原理原則 1

「アベノミクス」の偽装を暴く 3)

『維新の正体』

「 金子文子と朴烈」

「アベノミクス」の偽装を暴く 2)

小川淳也衆議院議員の演説

ベネズエラの平和と安定のために

ベネズエラ情勢

医療費削減のため安楽死

「アベノミクス」の偽装を暴く 1)

『アメリカの汚名』2)

『アメリカの汚名』1)

米中覇権交代 2)

米中覇権交代 1)

水道の「再公営化」

水道法改正が成立!

大阪日日新聞論説委員

「徴用工」と「外国人技能実習生」

爪を隠した新緊急事態条項

全国知事会が…!

沖縄米軍基地に関するデマ検証

『全土基地方式』

日本列島“不沈空母化“

『英語化は愚民化』

植民地化の言語政策

改憲勢力を動かす巨大な闇の力

集団強姦事件またもや不起訴に!

「国民の権利」を「国民の義務」に?!

原爆投下の日に

「ナチスの手口」から学んだ?!

ギャンブル依存症

北朝鮮専門の課が新設

カジノ実施法案

「災害」 と 「緊急事態条項」

KAROSHI 大国日本

「働かせホーダイ」

家庭菜園でも自家採種はできない?!

ゆがめられた政治と教育

子宮頸癌ワクチン

市民の不満爆発!

偽証・捏造・改竄

米国の軍事オプション

「教育の独立を守った!」

教育現場不当介入

「都迷惑防止条例改正」

「原発忌」

文書改ざん認める

道徳教育の教科化

マイナンバー不記載

『アメリカの汚名』

「眼横鼻直」

憲法改正より日米地位協定の改定を!

労働時間延長の偉大な効果

村本大輔氏・爆笑コント

「戦争放棄」だけが生き延びる道!

1945年を繰り返すな!

イタリアの「五つ星運動」

米国の軍事オプション

「全滅させられる訓練」!

「指揮権密約」で自衛隊は…!

「種子を支配するものが世界を制する」

「民進党分裂」に関する極秘報告書

トランプ米大統領訪日

「野党再編」と 「野党共闘」

安倍総理、国連総会で演説

衆院解散選挙 2017年10月

プーチンが北朝鮮問題を解決する

福沢諭吉 と「ブラック企業」化の関係は?

日本の学校教育の「アメリカ化」

核シェルターより「草の根 反核運動」

よみがえる亡霊

忖度を生む「内閣府の肥大化」

「日本会議の研究」

厚生省は正気か?!

公職選挙法違反の応援演説

国家ファースト

安倍内閣支持率急降下!

臨時国会の召集を!

「小さな火」が戦火に変わる

国民が戦争モードに!?

暴かれた共謀罪の正体!

「ナチス病」日本で蔓延!?

北朝鮮が核開発に固執する理由

「北朝鮮の脅威」報道

森友学園問題 国会審議を与党が妨害か!

敵基地攻撃能力の保有

先制攻撃の非現実性

森友学園の闇

「テロ等準備罪」実は「共謀罪」

水道民営化「貧乏人は水を飲むな!」?

「教育勅語」とは?

「家庭教育支援法」本当の狙い

「朝鮮戦争終結」☞「日本独立」

「沖縄ヘイトデマ」の意図

デマには真実で対抗を!

「一に辺野古、二に辺野古!」

台湾 脱原発へ!

日本の奪われた空

「逃げ切れ!日本の医療!」

『TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ』

オスプレイ墜落事故

「積極的平和」の正体はこれ!

「勾留中に暴行死」 拷問?

「TPP協定」 は死語に?

世界一高い日本の選挙供託金 

中村哲とアフガニスタン

泉田新潟県知事

伊方原発、ついに再稼動!

「押しつけ憲法」否定の新資料発見!  

2016年8月15日

今、沖縄で 起こっていることは「鎮圧」だ!

市民運動が実った!

高江沖縄米軍基地 1)

高江沖縄米軍基地 2)

高江沖縄米軍基地 3)

「チェルノブイリ法」

「不正選挙防止」と「開票作業の観覧」

戦争反対の人のための選挙情報

自民党議員を落選させよう!(金銭疑惑)

「独裁と戦争」は「反共政策」から始まる!

「野党共闘」民進党の本気度は?!

「惨事便乗型・壊憲」に要注意!

「TPPは悪い貿易だ!」「批准してはいけない!」

原発(核湯沸かし器)の恐怖

ベルギーで自爆テロ! 原発が危ない!

「世界報道自由ランキング」

日本の市民の「反核運動」

自民党とCIAのただならぬ関係

電力小売全面自由化

「個人番号カードを申請しない」

メデ ィアのリスト

NHKへ 意見メールを!

チェルノブイリ30年目の真実と福島

緊急事態条項に警鐘!

「小学校道徳教育の驚きの実態」

日米合同委員会 =日米軍のトップ+日本の高級官僚

鳩山元総理が明かす「辺野古新基地」の真相

CV22オスプレイの横田配備

自民党政府の戦争準備

東西ドイツの実験―「過去との対決」

最悪のシナリオ「日本列島が最終処分場に」?!

「神社本庁」は  安倍内閣を支配する極右団体では?

自民党政権の目指す「緊急事態条項」

「国民洗脳マニュアル」

目を覚まそう! 「TPP 大筋合意」?!

「緊急事態条項」の危険性―――「知る」ことは「力」!

戦争に向かわせる力

積極的平和主義

国家緊急権

ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた

「世界平和」に貢献する道を選ぶのか、「共滅」に加担する道を進むのか?

「安全保障関連法」が参議院本会議で暴力的な形で強行採決!

「国民主権」を実地に移そう!

小西洋之議員「憲法奪還の戦いがこれから始まる!」

「雨垂れ石を穿つ」

自公民よ、国民は怒っている!

子孫のために取り入れさせよう

草の根サイト 「戦後70年、私は謝りたい」

山本太郎議員、国会質疑に命をかける!

Nagasaki

日米安保関係の原理原則 1

日米安保関係の原理原則 1)矢部宏治氏の新著『知ってはいけない? 日本の主権はこうして失われた』に関する情報 1)

「すべては日本側から望んだ形にする」、というのが、安保関連の日米関係の原理原則です。「隷従」を強いて、それをせめて「自発的隷従」に粉飾する。

※「現在の日本は、世界平和に貢献することはできません。外交政策がアメリカの意向で決まり、自分で決定できないからです。アメリカが関心のあるのは、自国の〔軍事的〕勝利であって、平和ではありません。彼らはNATOについては思い通りに動かせないので、なんでも言うことを聞く日本に、いま〔安保法制で〕軍拡を求めているのです。」矢部宏治氏 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58289

※「日米安保体制に指一本触れるな」はCIAからの巨額資金提供と引き換えに自民党結党時に合意された密約だった!?〜新刊『知ってはいけない2 』 岩上安身による 作家・編集者 矢部宏治氏インタビュー!5月8日まで全編公開
(第1弾)https://iwj.co.jp/wj/open/archives/441535 2019.2.7
(第2弾)https://iwj.co.jp/wj/open/archives/442568 2019.2.17
以下、インタビューの聴き取り・要約 セワヤキ 責)

悲観的内容ではあるが、著者・矢部氏自身はかなり楽天的だ。なぜなら、この屈辱的な密約の存在が明らかにされたからには、日本が「もうやめる」と一言いさえすれば変更可能であることだし、現在の北東アジア情勢(米朝)の明るい見通しもある。そしてこれは世界史上の流れてあり、安倍勢力が止められるという類のものではないと考えるからだ。
そもそも、国連憲章107条に敵国条項というものがあるので、もし常任理事国(戦勝国)である中国やソ連(ロシア)と日本が和解できなければ、永遠に米軍の属国でいるしかない。その属国状態から脱するために日本は、「正しい歴史認識」「周辺諸国への謝罪」「周辺諸国との信頼回復」(明仁天皇)に努めなければならない。万が一、「日本会議」がめざす大日本帝国の再興を実際に図ったりすれば(自民党改憲案)、元戦勝国は合法的に宣戦布告なして核爆弾を打ち込めるのだ。戦前のナ
チドイツや大日本帝国を再興させない目的での敵国条項なのだから。

戦後日本より厳しい環境にあったドイツの首相、シュミット氏、現首相のメルケル氏などは以下のような忠告を日本にしている。
「日本は周辺に友達がいない」「不倶戴天の敵であったドイツとフランスには、お互いに歩み寄ろうとする偉大な政治家の存在がありました。ドイツには過去の歴史をありのままに見ようとする用意がある政治家の存在があり、フランスには隣国を許そうという寛容な振る舞いができる政治家の存在がありました。それで敵対関係を乗り越えられたのです。」

戦後の日本の姿は、「朝鮮戦争レジーム」とも言える。日米安保条約と地位協定の原案は、朝鮮戦争中に米軍陸軍少将によって書かれている朝鮮戦争が終わっていないことを法的根拠としたもので、米軍が日本の国土と官僚組織を軍事利用し続けるという準戦時体制。つまり、米軍は日本をどうにでもできるのだ。
砂川判決とそれを支える統治行為論(安保・地位協定に関する事件は最高裁も判断できない=憲法をその下位に置く)ができた経緯は歴史的にすでに証明されている。
沖縄、南洋諸島における人権無視の米国の扱いの根本にも、日本の敗戦、それにつながる国連の敵国条項があることを忘れてはならない。
また、ロシアとの北方領土問題が解決できないのも、日米安保・地位協定の存在があるからだ。米軍との協定上、「返還された島には米軍基地を置きません」と日本がロシアに約束できないからだ。そこに米軍が展開しない(=米軍が自由になる施設および使用区域を持たない)」という「正式な文書で米国と合意してこないかぎり島の返還ができない」とロシアは主張している。

何と言っても、現在の日本の最重大案件は、米国、ロシアの順に「INF(=中距離地上発射型ミサイル)全廃条約」を停止したことだ。何故なら、日米安保・地位協定(& 密約)がある以上、米軍が日本にINF地上発射型ミサイルを置くと決定しても、日本はそれに条約上抵抗できないからだ(国民の反対運動が盛り上がれば政治上は抵抗可能だが…)。日本はこれまで核の地上配備だけはなんとか拒否し続けてきたが、今やついにそれもターゲットにされかかっている。日本をそそのかして中国と核の打ち合いをさせ米国は漁夫の利を得るという、最悪なこの米軍の戦略に、日本は今や乗せられかかっている。(西ヨーロッパ諸国もソ連との関係で同じ問題を米国に押し付けられたが、「東方外交」で冷戦を終結させた経緯がある。)現在、日米両軍の一体化が進み、基地の共同使用、合同演習が強化されているのはこういう戦略が裏にあるためだ

在日米軍は、日本のどこにでも基地を置き そこから自由に国境を越えて出撃する 権利を持つ! その根拠となる条約が3つある。旧安保条約の1条~3条がそれだ。

第1条)「アメリカは米軍を日本及びその周辺に配備する権利を持つ」➡基本原則(米軍は日本を自由使用でき、日本から他国に向かい自由に出撃できるという、主権国家にとり有り得ない条約。イラクやアフガニスタンは絶対に許さなかった。)

第2条)「日本はアメリカの事前の同意無しに、基地とその使用権、駐兵の権利、陸軍、空軍、海軍の通過の権利を他国に与えてはならない」➡つまり、裏を返せば米軍の特権の具体的内容

第3条)「日本における米軍の法的権利は、両政府間の行政上の協定 administrative agreementsで決める」➡これは「行政協定The Administrative Agreement」とは違うものであり、「政府間協定」なので、立法府(国会)は関与できない。しかも裏があり、通常のような両国外交官どうしの話合いで決める協定はなく、日本の官僚と米軍司令官が「日米合同委員会」で話し合うという異常な構造になっている。朝鮮戦争時代の米軍との隷属関係を継続している。この協定が小文字であり複数形をとっていることに注意してほしい。つまりこれは完結された一つの協定というわけではなく、常に協定が作り続けられてきたし将来も作り続けられるということだ。実際、日米合同委員会は戦後1600回以上開かれていて、そこでの合意事項は公開義務がないため、国会にも国民にも知らされていない。「知らされないままその合意事項に縛られる」という状態がずっと続いてきたわけだ。

何故こんな条約が結ばれてしまったのか?

日本と同様に対米従属している韓国や台湾との条約を見てみると、そこには、「相互の合意より定めるところに従って(米軍を)配備する」という文言が入っている。それなのに何故日本だけがこんな属国状態に置かれているのか?!

米軍の行動については「可能な場合は協議する」=岸がこんなインチキを用意!

1957年の安保改定に先立つ「日米共同声明」∶「日本国内の米軍の配備と使用については、アメリカが実行可能な場合はいつでも協議する

ダレス国務長官∶「問題は、現在の共同声明の文言では、アメリカが軍を日本から韓国、台湾、グアムなどに派兵する決定をしたとき協議が必要になるのかです
岸の返答∶「その点は『実行可能なときは』という文言が入っているので問題にはなりません。そうしたケースでは、アメリカは協議が可能と考えないでしょうから」

何故こんな条約が続いてしまったのか?☞ 新安保条約が密約だから!

米軍の本音は旧安保条約/行政協定のほうにあったわけなので、その本音が密約によって水面下に隠されてしまっている新安保条約/地位協定だけ見ても、問題の解決にはならない。辺野古ができても、普天間は返ってこない理由は、「岸・ハーター交換公文」(新安保条約の正式な付属文書)に密約条項があるからだ。

旧安保条約第3条(要約)「日本における米軍の法的権利は、両政府間の行政上の協定 (administrative agreements )で決める」➡「日米合同委員会」が基地自由使用権・密約を担当

新安保条約・第6条後半(要約)「日本における米軍の法的権利は、日米地位協定と、その他の合意される取り決めで運営する」➡「日米安保協議委員会(2+2*)が指揮権/自由出撃権・密約を担当日本・外務大臣/防衛大臣+米国・国務長官/国務長官)

このように、1960年の新安保条約改定に際して、安保条約の第6条に「その他の合意される取り決め」を入れ込むことで、旧安保条約の1条~3条の内容をそれで隠し、米国と交渉しているフリをする見かけだけの改定を、岸はしたのだ!

「日米合同委員会」は旧安保が占領中に取り決められた関係で、日本の官僚と米軍人とで構成され、下部に沢山の委員会ができている。これも独立国には有り得ないものだったが、もっと凄まじいのは、新安保条約で創設された「日米安保協議委員会(2+2)」だ。これによって、法的権利としては、より従属的になり、(米
軍指揮官の指令の下!)共同の軍事行動をするという密約まで結ぶことにされた。その直後、密約が両委員会の各議事録に入り、「その他の合意される取り決め」の運用で、国会で決議された日米地位協定と同じ法的拘束力を持つことになった。

このような重大な合意であっても、国民に知らせることも、後任の内閣、事務方に引き継がれることもなかった。これらの極秘の会合で、国会も通過せずに合意された「取り決め」により、日本は戦後ずっと米軍に裏から支配され続けてきたのだ。そのため、日本側は「日米安保の実情を把握して交渉に臨む」ということができなくなった。それが、米国政府と言うよりは米軍にずっと植民地支配されたままという状態が続いてきた理由である。裏に何があるか知らない又は知らない振りをしているから、問題に対処できないのだ。知らせない➡対処させない!

日本は記憶をなくした国である

☞沖縄返還時、1969.10.27の佐藤栄作首相(岸の弟)の発言∶「どうも岸内閣のとき、そういうもの(アメリカとの密約)が若干あったらしいんだな。よく知らんけど」

元外務事務次官・村田良平氏が亡くなる前年の2009年に日米核密約の存在を暴露∶「核兵器を搭載する米国艦船や米軍機の日本への立ち寄り(略)には、事前協議が必要ないとの密約が日米間にあった。」
「(その密約の趣旨を説明した一枚の)紙は次官室のファイルにいれ、次官をやめる際、後任に引き継いだ」
「この密約の通り運営が進められているのに、全く国民には説明してない。ずっと隠蔽しているから、嘘に嘘を重ねてわけが分からなくなっている。一回全部表に出して、~状況でこういう条約を結んでいたんだと、国民に謝ればいいんです。」

この村田氏の進言はウヤムヤにされ、間違いを正そうともせずに、そのまま突走り続けている。戦前、天皇制という「国体」を背負わされていたのが、戦後は「安保という国体」を背負わされたのだ。嘘のつき重ねが行き着いたのが辺野古の問題での大嘘(赤土砂投入、珊瑚の移植)でもある。

外務省の考える密約∶「あんなものは、非公式で効力がないのだから無視すべき」
佐藤栄作元首相∶「密約なんて破っても捨ててもいいんだから」(岸元首相が60年安保改定後に、密約を次の政権に引き継がなかったことをさす)

主権喪失状態の隠蔽に外務省が言い続けてきた理論・国会答弁

「米軍に対しては、地位協定の原則に従ってすべて原則として(日本の国内法は)通用除外」「国際法上、外国軍には(日本の国内法は)適用はない
(外務省は、プーチンとの北方領土の関係があったからか、最近、「『国際法上、外国軍には適用はない』ということはない」に修正した)
討議の記録を北米局長室にしまい込み「密約に効力はない」(「破って捨ててもかまわない」)

米国の認識∶「密約といっても、国会を通さない、表に出さないというだけて、政府間協定という国家と国家の正式な取り決めであり、政権が変わればもちろん引き継がれるし、30年たてば公開もされる。」
米国の公文書∶「米軍は日本で悪さをしても裁かれない」「核持ち込もOK」…

この弱点を持つ日本に、外交・戦略に長けた米国がつけ込まないはずはないのだ!