Sewayaki's Blog

「複雑心奇形」に放射能の影響が!?

血税で欠陥機大量購入

米国のママが始めた運動が世界の潮流に!

松下電器中国の「厳正声明文」

除草剤で発癌リスク「41%増」?!

「森林経営管理法改正法案」審議中!

「種苗法改正」

憲法学の「神様」樋口陽一氏にIWJがインタビュー

古館伊知郎が訴える緊急事態条項の危うさ

アベノミクスの尻拭いを緊急事態条項で

統一した韓国と北朝鮮は機会の地だ

政治を正す方法

日米安保関係の原理原則 2

日米安保関係の原理原則 1

「アベノミクス」の偽装を暴く 3)

『維新の正体』

「 金子文子と朴烈」

「アベノミクス」の偽装を暴く 2)

小川淳也衆議院議員の演説

ベネズエラの平和と安定のために

ベネズエラ情勢

医療費削減のため安楽死

「アベノミクス」の偽装を暴く 1)

『アメリカの汚名』2)

『アメリカの汚名』1)

米中覇権交代 2)

米中覇権交代 1)

水道の「再公営化」

水道法改正が成立!

大阪日日新聞論説委員

「徴用工」と「外国人技能実習生」

爪を隠した新緊急事態条項

全国知事会が…!

沖縄米軍基地に関するデマ検証

『全土基地方式』

日本列島“不沈空母化“

『英語化は愚民化』

植民地化の言語政策

改憲勢力を動かす巨大な闇の力

集団強姦事件またもや不起訴に!

「国民の権利」を「国民の義務」に?!

原爆投下の日に

「ナチスの手口」から学んだ?!

ギャンブル依存症

北朝鮮専門の課が新設

カジノ実施法案

「災害」 と 「緊急事態条項」

KAROSHI 大国日本

「働かせホーダイ」

家庭菜園でも自家採種はできない?!

ゆがめられた政治と教育

子宮頸癌ワクチン

市民の不満爆発!

偽証・捏造・改竄

米国の軍事オプション

「教育の独立を守った!」

教育現場不当介入

「都迷惑防止条例改正」

「原発忌」

文書改ざん認める

道徳教育の教科化

マイナンバー不記載

『アメリカの汚名』

「眼横鼻直」

憲法改正より日米地位協定の改定を!

労働時間延長の偉大な効果

村本大輔氏・爆笑コント

「戦争放棄」だけが生き延びる道!

1945年を繰り返すな!

イタリアの「五つ星運動」

米国の軍事オプション

「全滅させられる訓練」!

「指揮権密約」で自衛隊は…!

「種子を支配するものが世界を制する」

「民進党分裂」に関する極秘報告書

トランプ米大統領訪日

「野党再編」と 「野党共闘」

安倍総理、国連総会で演説

衆院解散選挙 2017年10月

プーチンが北朝鮮問題を解決する

福沢諭吉 と「ブラック企業」化の関係は?

日本の学校教育の「アメリカ化」

核シェルターより「草の根 反核運動」

よみがえる亡霊

忖度を生む「内閣府の肥大化」

「日本会議の研究」

厚生省は正気か?!

公職選挙法違反の応援演説

国家ファースト

安倍内閣支持率急降下!

臨時国会の召集を!

「小さな火」が戦火に変わる

国民が戦争モードに!?

暴かれた共謀罪の正体!

「ナチス病」日本で蔓延!?

北朝鮮が核開発に固執する理由

「北朝鮮の脅威」報道

森友学園問題 国会審議を与党が妨害か!

敵基地攻撃能力の保有

先制攻撃の非現実性

森友学園の闇

「テロ等準備罪」実は「共謀罪」

水道民営化「貧乏人は水を飲むな!」?

「教育勅語」とは?

「家庭教育支援法」本当の狙い

「朝鮮戦争終結」☞「日本独立」

「沖縄ヘイトデマ」の意図

デマには真実で対抗を!

「一に辺野古、二に辺野古!」

台湾 脱原発へ!

日本の奪われた空

「逃げ切れ!日本の医療!」

『TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ』

オスプレイ墜落事故

「積極的平和」の正体はこれ!

「勾留中に暴行死」 拷問?

「TPP協定」 は死語に?

世界一高い日本の選挙供託金 

中村哲とアフガニスタン

泉田新潟県知事

伊方原発、ついに再稼動!

「押しつけ憲法」否定の新資料発見!  

2016年8月15日

今、沖縄で 起こっていることは「鎮圧」だ!

市民運動が実った!

高江沖縄米軍基地 1)

高江沖縄米軍基地 2)

高江沖縄米軍基地 3)

「チェルノブイリ法」

「不正選挙防止」と「開票作業の観覧」

戦争反対の人のための選挙情報

自民党議員を落選させよう!(金銭疑惑)

「独裁と戦争」は「反共政策」から始まる!

「野党共闘」民進党の本気度は?!

「惨事便乗型・壊憲」に要注意!

「TPPは悪い貿易だ!」「批准してはいけない!」

原発(核湯沸かし器)の恐怖

ベルギーで自爆テロ! 原発が危ない!

「世界報道自由ランキング」

日本の市民の「反核運動」

自民党とCIAのただならぬ関係

電力小売全面自由化

「個人番号カードを申請しない」

メデ ィアのリスト

NHKへ 意見メールを!

チェルノブイリ30年目の真実と福島

緊急事態条項に警鐘!

「小学校道徳教育の驚きの実態」

日米合同委員会 =日米軍のトップ+日本の高級官僚

鳩山元総理が明かす「辺野古新基地」の真相

CV22オスプレイの横田配備

自民党政府の戦争準備

東西ドイツの実験―「過去との対決」

最悪のシナリオ「日本列島が最終処分場に」?!

「神社本庁」は  安倍内閣を支配する極右団体では?

自民党政権の目指す「緊急事態条項」

「国民洗脳マニュアル」

目を覚まそう! 「TPP 大筋合意」?!

「緊急事態条項」の危険性―――「知る」ことは「力」!

戦争に向かわせる力

積極的平和主義

国家緊急権

ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた

「世界平和」に貢献する道を選ぶのか、「共滅」に加担する道を進むのか?

「安全保障関連法」が参議院本会議で暴力的な形で強行採決!

「国民主権」を実地に移そう!

小西洋之議員「憲法奪還の戦いがこれから始まる!」

「雨垂れ石を穿つ」

自公民よ、国民は怒っている!

子孫のために取り入れさせよう

草の根サイト 「戦後70年、私は謝りたい」

山本太郎議員、国会質疑に命をかける!

Nagasaki

日米安保関係の原理原則 2

日米安保関係の原理原則2)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/441535https://iwj.co.jp/wj/open/archives/442568

「すべては日本側から望んだ形にする」、というのが、安保関連の日米関係の原理原則です。「隷従」を強いて、それをせめて「自発的隷従」に粉飾する。

「非核三原則」――究極の矛盾!

実は、1960年に「核を持ち込まない」は「地上配備をしない」という意味だという密約を結んでいたわけで、艦船や航空機での核持込みは認めるというちゃんとした取り決めをすでに結んでいた。にもかかわらず岸がそれを引き継がなかったため、次に政権を取った池田内閣の大平外務大臣が1963年にこの件で大混乱に陥り上手く処理できず、国にはそれを認めながら、国会ではそんなことは絶対しないという虚偽の答弁をし続けることになった。以後、日米安保に関しては明らかな嘘を堂々と言うという慣習ができ、それが今日のデーター偽造にまで続き、国会機能を形骸化させる根源となった。1973年に大平は、ついに核爆撃機 多数搭載の航空母艦ミッドウエイの横須賀・母港化を飲まされた。その結果、日本の領土内に外国軍の小規模 核攻撃基地を作る結果になった。
ところが、翌年1974年に、佐藤栄作総理が「非核三原則」(核兵器を、持たず、作らず、持ち込ませず)でノーベル平和賞受賞することになった。これはトンデモナ
究極の矛盾だ。どんな論理的説明も不可能(「コント」!)だ。これを米国がバラスことにでもなれば日本の外交政治は破綻。そういう弱みを握られて、日米関係は正常に機能しなくなり、対米交渉能力を日本は急速に失っていった。密約の処理をきちんとしてない結果、どんどん深みにはまっていった。こういう明らかな弱点をもつ日本に、外交・戦略に長けた米国がつけ込まないはずはないのだ!

CIAの金➡「自民党」という密約がある!ピッツァリー賞・受賞ジャーナリスト、ティム・ワイナー著「CIA秘録」より

日米関係は『娼婦とヒモ』の関係とワイナー氏は断じる「CIA秘録」

「CIAは1948年以降、外国の政治家を買収し続けていた。しかし、世界の有力国で、将来の指導者をCIAが最初に選んだ国は、日本(岸首相)だった
1955年11月、保守合同で米国の望む政党・自民党ができたのだが、初期首相の鳩山一郎、石橋湛山はそれぞれソ連、中国との関係改善を目指すという米国に都合の悪い政権であった。それで、「日本に左派勢力が生まれることを懸念した米政府は、1958年から1968年の間に、日本の政界が進む方向に影響を与えるため、CIAの秘密計画を承認した。(米国務省・2006年版より)」

秘密計画の中身「CIA秘録」より

「CIAは、1958年5月の日本の衆議院選挙の前に、少数の親米保守の政治家 〔=岸や佐藤ほか〕に対し、秘密資金の提供と選挙に関するアドバイスを行った。(中略)中心的な政治家への控えめな資金援助は60年代の選挙でも継続した」
佐藤が定期的に米国に資金を要求していたという話は有名だ。

「CIAは、左派の野党 〔日本社会党〕 から穏健派 〔=民社党〕 を分裂させるため、1960年に7万5000ドルの資金提供を行った。そうした資金提供は、1964年までは毎年同程度の金額で行われた」
CIAの資金提供はないとしても、政界で今も起きている「分裂手法」に極似!
(セワヤキ∶「分轄して統治せよ*」は英米&欧が世界中で活用してきた植民地主義の手法*https://ameblo.jp/zero-0056/entry-12144981073.html

CIAと岸が絶対に表に出せない関係「CIA秘録」

「東条英機ら7七名のA級戦犯の刑が執行されたその翌日に岸は釈放される。釈放後岸はCIAの援助で、支配政党〔自民党〕のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである」
「岸はニューズウイーク誌(CIA協力社)の東京支局長から英語のレッスンを受け、
同誌外信部長のハリー・カーンを通してアメリカの政治家の知己を得ることになる」
「カーンはアレン・ダレス〔ジョン・F・ダレス国務長官の弟で、1953年から1961年までCIA長官〕の親友で、後にCIAの東京における仲介役を務めた人物。」
岸は1950年代(954年)に東京のアメリカ大使館の働きかけで、(その)傘下に納まり、自民党総裁になった後に、アメリカの信頼できる協力者となった(当時、アメリカ大使館首席行使だったグラハム・パーソンズの証言)」

日本における核配備の見返りは、米国が自民党を支援することだった「CIA秘録」

岸は日本の外交政策をアメリカの望むものに変えていく事を約束し、アメリカは、日本に軍事基地を維持し、日本にとっては微妙な問題である核兵器も日本に配備したいと考えていた。岸が見返りに求めたのは、アメリカからの政治的支援だった
岸はそれを秘密にするために外交文書まで破いて捨てることをやった。(公文書破棄などスターリンすらやっていない!岩上氏発言)終戦時に記録を焼いて自分が助かったという原体験からそんなことをしたのだろうが、記録が残されていなければ修正もできない。絶対にやってはいけないことを彼がしたばかりに、その混乱がいまだに続いている。

自民党にとって「日米同盟(=安保体制)に指一本触れるな」という党是はCIAからの巨額資金提供と引き換えに結党時に合意された密約だった!?「CIA秘録」

アイゼンハワーは、日本が安保条約を政治的に維持することと、アメリカが岸を財政的に支援することが、全く同一の問題だと判断していた(岸=安保!)」
「彼はCLAが自民党の主要議員に引き続き一連の資金を提供することを承認した」
「この資金は、少なくとも15年間にわたり、4人の大統領の下で日本に流れ、冷戦中に日本で自民党の一党支配を強化するのに役立った」以上「CIA秘録」より

「全自衛隊基地の米軍共同使用」を狙う米軍の計画

そのモデルケースになった「富士演習場方式」とは?

朝鮮戦争平和条約に向け、東アジアの緊張緩和が進んでいけば、在韓米軍も撤退するはず。それを機に、韓国から撤退した米軍基地が日本に移される可能性がある!
自衛隊の富士演習場では、米軍が同演習場を「年間270日間優先使用」できる権利を所有。1960年8月23日、新安保条約から2ヵ月後、日本政府の代表が、日米合同委員会の施設特別委員会において、米軍・富士演習場の返還を文書で正式に要求した。同年9月に第一回「日米安保協議委員会」開かれ、富士演習場返還問題が議題になったとき、防衛庁長官が「演習場が返還されたあとも、米軍が同演習場内で、現在と同規模の軍事演習を行うことを保証する。」という致命的な失言をしてしまう。「日米合同委員会」での協議で、防衛庁長官の発言を盾にとり、米軍側は一切の返還を拒否。その結果、(形としては返還するが)「密約により米軍の270日間の優先使用を認める」(1968年の富士演習場返還協定)となった。
返還と見せかけて実質は米軍基地のまま継続使用!

自衛隊基地を米軍が共同使用することの米軍側のメリット

「自衛隊基地」を隠れ蓑にして、米軍基地反対運動を消滅させられる
基地の運用費用をすべて日本側に負担させられる
海外での戦争で自衛隊を指揮するための合同軍事演習が常時できる
危険を察知した際、すぐに撤収して日本国外へ移動できる

米軍基地(日本に返還)➡自衛隊基地➡(密約で)米軍が優先使用

返還されても民間使用にはならず、そのまま自衛隊基地となり、さらに日米地位協定「第2条第4項b∶ 日本側基地の米軍利用に関する条項」によって、富士演習場のように事実上「米軍優先使用」という戦略。であるから、たとえ沖縄の辺野古基地が完成したとしても、それで普天間基地返還になるという保証は全くない

米軍がこの方式を日本全土に拡大できる法的根拠=「討議の記録」

新安保条約の正式付属文書「 岸・ハーター交換公文」に隠れた「密約の親玉」が!
藤山愛一郎・マッカーサー間の「討議の記録」=「密約の親玉」
1960年1月6日、安保改定交渉中にこの密約は結ばれたが、新安保条約に「日本における米軍の法的権利は、日米地位協定と、その他の合意される取り決めで運営する」という記載があるため、新安保発効日になったときに、「日米合同委員会」及び「日米安保協議委員会(2+2)」が開催され、それぞれの第一回議事録に編入された。その結果、公表されることのない密約となった。(以下その要約)

密約の親玉「基地自由使用権密約」➡「日米合同委員会」議事録編入、非公開
▸新条約中の「装備における重要な変更」とは、核兵器の持込みについてであり、非核兵器持込は事前協議の対象にならない

密約の親玉「自由出撃権密約」➡「日米安保協議委員会」議事録編入、非公開
▸新条約中の「他国への軍事攻撃」とは、日本国内から直接開始される国外への攻撃を意味する(沖縄でも韓国でもいいから立ち寄って、ワンクッションおいての他国攻撃であれば事前協議の対象にならない)
▸米軍部隊とその装備の日本国外への移動については事前協議の対象にならない(国外に一旦出たら、米軍が何をしようと日本の感知しすることではない)

こうして、岸が新安保条約中に「その他の合意される取り決め」を入れたがため、その運用で密約が、国会で承認された日米地位協定と同じ法的拘束力を持つことになった。他国軍に、自国の〔国土の自由使用/ 国内からの自由出撃〕を認めるなどという、普通の独立国が絶対にやらないことを、密約で決め、しかもその結果、無数の新たな「行政上の合意」が、2つの「委員会」で、今も結ばれ続けている!

核兵器の地上配備についても、ほぼ確実に口頭密約がある

1966年にアメリカ国務省・国防省が共同で作成した報告書∶
「協議の取り決めは、公表されたひとつの交換公文〔「岸・ハーター交換公文」〕と、秘密の討論記録核の地上配備以外は何をしてもいい)と、核兵器に関する、文章の形を取らないもうひとつの秘密了解の3つからなっている」
だとすると、3つ目が核兵器の地上配備についてであることは当然ではないか!
実際、「沖縄核密約」では、事前協議ではなく、事前通告するだけで核の地上配備が可能とあるので、本土に関しても口頭でなされていることはほぼ間違いない。

占領下の戦争体制・朝鮮戦争レジームとは何か?
米軍の完全な指揮下の下での日本再軍備!?(この項は2016.5.20 の矢部氏のインタビューをセワヤキが要約したものがあるので、そちらを参照されたし。ここでは省略
www.sewayaki.de「朝鮮戦争終結」☞「日本独立」

日米関係を正常化するための方法を矢部氏が提唱

1)新安保条約・第6条後半から原文中の「及び合意される他の取極」(=「その他の合意される取り決め」)の11文字を削除させれはよい。
2)日米地位協定を改定する。その有効化にも上記の「11文字削除」が必須。
3)砂川判決、及び最高裁における統治行為論の破棄。でないと、日本の司法が安保条約・地位協定の下位に置かれたままになるから。

韓国で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「民族の融和&核戦争の回避」という合理性を持った壮大な事業をやりつつある。それに比べれば、日本は「米軍は日本を自由に使えます」を止めるだけなのだから、文大統領を手本にして合理的に考え、米国に正式に申し入れれば、絶対に拒否できない。 そうすれば主権は最低限回復できる。特に若い人達がこの屈辱的な事実を知って、それを変えようと思いさえすれば、そんなに難しいことではないはず。「密約による日米関係なんて、むちゃくちゃなんだから、やめてください」と言えばいいんだから。若い人達にはそれができるという希望を(矢部氏は)持っている。それをやりたがらない政治家には退場してもらって、「20年安保」に期待したい!