Sewayaki's Blog

福沢諭吉 と「ブラック企業」化の関係は?

日本の学校教育の「アメリカ化」

核シェルターより「草の根 反核運動」

よみがえる亡霊

忖度を生む「内閣府の肥大化」

「日本会議の研究」

厚生省は正気か?!

公職選挙法違反の応援演説

国家ファースト

安倍内閣支持率急降下!

臨時国会の召集を!

「小さな火」が戦火に変わる

国民が戦争モードに!?

暴かれた共謀罪の正体!

「ナチス病」日本で蔓延!?

北朝鮮が核開発に固執する理由

「北朝鮮の脅威」報道

森友学園問題 国会審議を与党が妨害か!

敵基地攻撃能力の保有

先制攻撃の非現実性

森友学園の闇

「テロ等準備罪」実は「共謀罪」

水道民営化「貧乏人は水を飲むな!」?

「教育勅語」とは?

「家庭教育支援法」本当の狙い

「朝鮮戦争終結」☞「日本独立」

「沖縄ヘイトデマ」の意図

デマには真実で対抗を!

「一に辺野古、二に辺野古!」

台湾 脱原発へ!

日本の奪われた空

「逃げ切れ!日本の医療!」

『TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ』

オスプレイ墜落事故

「積極的平和」の正体はこれ!

「勾留中に暴行死」 拷問?

「TPP協定」 は死語に?

世界一高い日本の選挙供託金 

中村哲とアフガニスタン

泉田新潟県知事

伊方原発、ついに再稼動!

「押しつけ憲法」否定の新資料発見!  

2016年8月15日

今、沖縄で 起こっていることは「鎮圧」だ!

市民運動が実った!

高江沖縄米軍基地 1)

高江沖縄米軍基地 2)

高江沖縄米軍基地 3)

「チェルノブイリ法」

「不正選挙防止」と「開票作業の観覧」

戦争反対の人のための選挙情報

自民党議員を落選させよう!(金銭疑惑)

「独裁と戦争」は「反共政策」から始まる!

「野党共闘」民進党の本気度は?!

「惨事便乗型・壊憲」に要注意!

「TPPは悪い貿易だ!」「批准してはいけない!」

原発(核湯沸かし器)の恐怖

ベルギーで自爆テロ! 原発が危ない!

「世界報道自由ランキング」

日本の市民の「反核運動」

自民党とCIAのただならぬ関係

電力小売全面自由化

「個人番号カードを申請しない」

メデ ィアのリスト

NHKへ 意見メールを!

チェルノブイリ30年目の真実と福島

緊急事態条項に警鐘!

「小学校道徳教育の驚きの実態」

日米合同委員会 =日米軍のトップ+日本の高級官僚

鳩山元総理が明かす「辺野古新基地」の真相

CV22オスプレイの横田配備

自民党政府の戦争準備

東西ドイツの実験―「過去との対決」

最悪のシナリオ「日本列島が最終処分場に」?!

「神社本庁」は  安倍内閣を支配する極右団体では?

自民党政権の目指す「緊急事態条項」

「国民洗脳マニュアル」

目を覚まそう! 「TPP 大筋合意」?!

「緊急事態条項」の危険性―――「知る」ことは「力」!

戦争に向かわせる力

積極的平和主義

国家緊急権

ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた

「世界平和」に貢献する道を選ぶのか、「共滅」に加担する道を進むのか?

「安全保障関連法」が参議院本会議で暴力的な形で強行採決!

「国民主権」を実地に移そう!

小西洋之議員「憲法奪還の戦いがこれから始まる!」

「雨垂れ石を穿つ」

自公民よ、国民は怒っている!

子孫のために取り入れさせよう

草の根サイト 「戦後70年、私は謝りたい」

山本太郎議員、国会質疑に命をかける!

Nagasaki

暴かれた共謀罪の正体!

暴かれた共謀罪の正体!「監視対象」は下々の者だけ!? 政界や経済界、富裕層などの「特権的」な人々は処罰の対象から除外!

早ければ今月中旬にも「共謀罪法案」(テロ等準備罪)が衆院を通過するとみられています。なんとか、阻止する方法を講じないと!!!!!

参議院インターネット審議中継  http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
衆議院インターネット審議中継  http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
「 国会議員に民意を伝えよう!」 http://democracy.minibird.jp/
「国会議員 - Yahoo!みんなの政治」 https://seiji.yahoo.co.jp/giin/
メデ ィアのリスト http://www.sewayaki.de/メデ%20ィアのリスト.html

2017年 5月8日 セワヤキ        www.sewayaki.de

「一般人も捜査の対象になるのか?」という問いに対して、金田大臣と副大臣では答弁が異なるという信じられないズレが。さらに金田法相は、「 ビールや弁当を持っていたら『花見』、地図や双眼鏡、メモ帳などを持っていたら犯罪の『下見』だ。」とも答弁しました。

「公権力による犯罪」と「賄賂」などの「組織的経済犯罪」が共謀罪の処罰対象から除外されていると京大大学院・高山佳奈子教授が衆院意見陳述で暴露http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375654   2017.4.26.

必見!透けて見える「富裕層優遇」――京都大学・高山佳奈子教授のインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376437   2017.4.30.
「権力者の共謀」も「大企業の共謀」も「相続税法」も、処罰対象外!?  そもそも、共謀罪は憲法違反! また、日本は今が戦後もっとも治安がいい状態であるにも関わらず、警察官の数は増え続けている。

「一般人は対象にならない」はウソ!――超監視社会 & 超密告社会の到来!
28日の衆院法務委員会では、盛山正仁法務副大臣が、「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」などと明言し、政府のこれまでの説明は大きく覆されました。殺人事件が起きれば近所で暮らす住民ひとりひとりに話を聞いて回るように、「嫌疑」があるだけで「一般人」扱いでなくなるのであれば誰もが共謀罪の適用対象になってしまいます。…全国民が身近な人々との会話や電話、メール、手紙など、コミュニケーションすべてに関して、常に密告を怖れなくてはならなくなります。超監視社会以上に超密告社会が到来する…「推定無罪」という近代法の基本原則も危うくなります。

※「共謀罪は自由な情報発信を殺す」「密告の横行で個人的な人間関係も破壊される」ジャーナリストら14人が共謀罪に反対の共同声明 2017.4.27.
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375780  (全編をフルオープンで公開中)

実はもともと日本政府は共謀罪導入に反対の立場でした。それなのに、なぜ180度、態度を変えてしまったのか。その背景には2000年2月の米国・カナダとの非公式会合の存在があり?!

※LINEの「既読スルー」だけでも成立してしまう!? 米国が日本に導入を迫る真の理由は日本の情報をすべて手に入れ、法的にも「植民地化」すること!
海渡雄一弁護士2017.2.18 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365265

(以上、日刊IWJガイド2017.4.30.日号、5.2.日号参考  )

危険!共謀罪はアメリカの愛国法*に似ている!堤未果 吉田照美 飛べサルバドール 2017.3.7.https://www.youtube.com/watch?v=1qlmcC0Vfw0 (13分27秒)

*「アメリカ愛国法」とはhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-05-29/2003-0529faq.html
*「愛国者法」失効 2015年.http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/806c8c723d5cd06ca0cc6c85caf72042