Sewayaki's Blog

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2016年8月15日

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市民運動が実った!

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東西ドイツの実験―「過去との対決」

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東西ドイツの実験―「過去との対決」

東西ドイツの実験―「過去との対決」の有無がもたらすものは

日本も世界も非常に危険な状況になっていて、できるだけ多くの人に真実を知らせることが、今までになく重要になっていると思います。

フランスやウクライナでの問題だけでなく、ドイツ国内でも「ペギーダ運動」なんてのが出てきました。「反イスラム化」運動「ペギーダ」は主に元東ドイツのドレスデンを中心に広がっています。ムスレムの人口に占める割合が西側に比べてずっと低いにもかかわらずです。これは、「反イスラム化」運動というよりは、「外国人排斥」の動きだと思います。ドレスデンあたりには私も何回か行っています。外国人排斥の傾向があることは、私自身  幾度か経験しています。

東西ドイツが統合しても、元東独だった地域でナチ時代の反省をしているということは聞いていません。西では、1968年に若者たちが立ち上がり、両親たちのナチ時代を追及したのを契機に、二度と過ちを繰り返さないようにというので、社会全体で「過去との対決」をしてきました。ナチの反省は今でも続いています。

元東独では、外国人はなるべく隔離するような政策を執っていたし、「自分たちは新しく建国したのだから、ナチドイツの責任は負う必要はない。西ドイツが引き継いだのだからそちらでナチの反省をするべき。」という考えでした。壁が落ちた後もそのままで、特に意識して政治教育に力を入れることもなかったのだと思います。

東西ドイツの状況を比較すると、「過去との対決」即ち「自国の過去と正直に向かい合う不断の努力」をしたかどうかが民主化の必要条件であると思わざるをえません。それから、民主主義は常に注意して勝ち取っていかないとあっけなく全体主義にやられてしまうものだということも。

ユダヤ人が多く住むフランスは、植民地をたくさん持っていた関係で移住しているムスレムも多く、対応が大変だろうと思います。フランスだけでなく、イギリス、米国を主にした欧米諸国は、石油確保のために、イスラム諸国を植民地にしたり、国境を勝手に仕切ってしまったり、都合のよいような傀儡政権を立てさせたり、武器をそれぞれに売ってお互いに戦わせたりと、この百何年間に中東をメチャクチャにしてきました。おまけに、冷戦後はアメリカがアフガニスタン、イラク、リビア、シリアなど中東に「テロとの戦い」「独裁者を懲らしめる」などという名目で次々に爆撃を加えてきました。

他文化や他民族を見下しているから、「植民地化もOK」「テロリスト1人を殺すためなら何人民間人が巻き添えをくってもかまわない。」という政策を平気で続けられるのでしょう。その結果が「イスラム国」のような形で現れても不思議はない気がします。

ヨーロッパ文明はイスラム文明に負うところが実は大きかったとのことですが、だからこそ、ヨーロッパ人はイスラムに否定的になっているようです。歴史的に日本が中国や朝鮮に負うところ大であったのに「反中・嫌韓」であることと似ているようです。こういう傾向からは決してよい結果は生まれないと思います。

参考資料:

*「こんなことをしていたらテロリストが増えるだけ」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42667 2015.1.15
米バラク・オバマ政権が特定の中東諸国で進めているテロ掃討作戦は、効果を上げるどころかテロリストを助長させるだけだと、CIAの元分析官が警鐘を鳴らしている。

*「ドローンや、そのミサイルに使うお金があるならば、学校をつくって下さい。それこそ、私達が本当に必要としていることです」(ナビラさん)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20151121-00051651/  2015.11.21
パキスタンでのドローン被害者を支援する弁護士シャザード・アクバル氏は「ドローン攻撃で殺される民間人はとても多い」と語る。「CIAから流出した2010年から2011年のデータによると、ドローンの攻撃対象とされ殺された800人以上の内、少なくともその半数が民間人である一方、アルカイダ幹部として特定できたのは、たったの6人だけです。武装勢力一人を攻撃するのに対し、30人の民間人が犠牲になっているという報告もあります。

*クラーク将軍:  ISISは米国NATO、中東の同盟国、友好国が作ったものだ。
 http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2700.html  2015-02-23
「ウェスリー・クラークは1990年代、旧ソ連圏での軍事作戦に参加、ユーゴスラビアへの先制攻撃では指揮官だったが、中東での軍事行動には反対してきた。1991年、ネオコン(親イスラエル派)のポール・ウォルフォウィッツ国防次官がシリア、イラン、イラクを殲滅すると話していたことを明らかにし、2001年9月11日の出来事から数週間後に国防長官がイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻撃するプランを持っていたと語っている。」

*ウェスリー・クラーク元アメリカ陸軍大将が語る中東問題の真相 (動画)
https://www.youtube.com/watch?v=5ePR-KBvaX8 


2015年11月24日                              セワヤキ   www.sewayaki.de