日本の主要メディアのフェイク報道の一例
日刊IWJガイド2019.5.25日号が伝える真実https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38683
「パナソニックがファーウェイ（華為）と取引中止!? 」
5月23日、日本の主要メディアは一斉にパナソニックがファーウェイ（中華人民共和国深圳市に本社を置く通信機器メーカー）との取引を中止するとの報道を行いました。ところが日本の主要メディアの報道とは違い、パナソニックの中国現地法人の声明は『供給は正常』！ IWJは中国通のエコノミスト田代秀敏氏へ直接取材！ 田代氏はパナソニックの中国現地法人の声明を全文翻訳！」
日経新聞∶※ファーウェイと一部取引中止へ パナソニックや英アーム（日経新聞、2019年5月23日）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45147380S9A520C1MM8000/
NHK∶※パナソニック ファーウェイと取り引き中止へ（NHK、2019年5月23日）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190523/k10011925521000.html
東京新聞∶※ファーウェイ対象品 パナソニックも取引を中止 米マイクロソフトはＰＣ販売停止（東京新聞、2019年5月23日）https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201905/CK2019052302000292.html
パナソニックの中国現地法人、松下電器中国∶、「ファーウェイに対するパナソニックの製品供給は正常だ。ファーウェイは重要な協力相手であり、同社など中国の顧客への商品販売とサービス提供を続ける」との声明を発表しているのです。
※パナソニック中国子会社、ファーウェイ向け製品供給は正常（時事通信、2019.5.23）https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052300788&g=eco
この相矛盾する状況について、IWJは、中国通のエコノミストで岩上安身によるインタビューでもおなじみの田代秀敏氏に直接取材を行いました。
田代氏∶「日本の報道では社内文書を見た記者が記事を書いているだけで、実はまだ日本のパナソニックとしては公式に何も発表していない。唯一パナソニックが出している公式文書は、中国現地法人が出している声明だけなのです。それを見る限り、現時点でもパナソニックはファーウェイに製品供給を正常に行っています」
田代氏∶「日本の報道各社は、この中国法人の声明をまったく取り上げていません。ろくに取材をせず、気づかなかったのか、中国語を読めないのか（中国支局もあるはずだし、中国語を読める人材も社内に抱えているはず。いなくても、翻訳者に頼めばよいだけのこと）。それとも、『日本政府の指導にしたがったパナソニック』という記事を書いて世論を誘導すべきと判断したのか。」
田代氏∶「声明文でパナソニックの中国現地法人は、日本国内の報道はことごとく事実ではないとはっきり言っています。恐ろしいことに日経とNHKが既成事実として、パナソニックは取引を停止したと報道しています。このため、外国メディアも、パナソニックは日本企業であり、日本を代表するメディアが取引中止したと言ってるので、それを真に受けている報じています」
田代氏∶「メディアによる既成事実化というよりも、ここには日本のメディアの根源的な問題があります。こういうときになると、危機を煽ることで部数を伸ばしたいというメディアの思惑が働く。戦前、大本営発表で戦争を煽り、そのあげく部数を伸ばした。その繰り返しです」
田代氏∶「ファーウェイは『ブラックリストに入っても我々は生き延びる』と言っているのに、日本のメディアは当人が言っていることは報じません。一番肝心なところは全部捨てられて報道されています」
田代氏∶「この問題で、当事者のパナソニックの言っていることは中国法人の声明文しかありません。それを見る限り、一部取引をしているわけではなく、全面的に正常に行われています」
松下電器中国の「厳正声明文」（田代氏による全文翻訳）∶
現在パナソニック・グループ（注：中国では「松下集団」）からファーウェイへの供給は正常であり、ネット・メディアで言及されている「供給打ち切り」などの表現はどれも事実ではありません。ファーウェイはこれまでずっとパナソニックの重要なパートナーであり、我々はパナソニックが所在する国家と地域における関連法規およびコンプライアンス規定を厳格遵守することを基礎として、ファーウェイ等の中国のお客様に商品を販売しサービスを提供し続けます。中国において貢献するパナソニック・グループは、中国事業の発展のために微力を捧げます。
中国語原文∶ 「重要通知（松下电器）」➡ http://panasonic.cn/about/notic_view/id/44/n_id/1984
日本の主要メディアは、自社のフェイク報道をただちに改めるべきでしょう。
（以上、日刊IWJガイド2019.5.25日号参考にｾﾜﾔｷ要約）
必読➡「関税問題」http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-e423e5.html
必読➡「中国との貿易戦争のプロパガンダ激化」http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-8eb9bf.html
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