憲法改正よりも日米地位協定の改定を！
【国会中継 参議院 本会議】 藤田幸久民進党議員VS 安倍晋三内閣
https://www.youtube.com/watch?v=Xs2u6OeMIgw 2018.1.26 動画 0～20分
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410827 2018.1.30 テキスト
藤田幸久議員（安倍政治とファシズムの類似性を指摘、追及！）
「『日本を取り戻す』というなら、独立国家としての主権を取り戻すために（沖縄県における米軍機事故と日米地位協定問題に関して）トランプ大統領に直談判すべきではありませんか。事故の原因究明を妨げているのが日米地位協定です。安倍総理は、日本国憲法は占領期に押しつけられた憲法であり、改憲すべきとの考えをお持ちですが、米兵の刑事裁判権や身柄引き渡し制限など、国民が米国による押しつけを実感しているのは、憲法よりもむしろ日米地位協定ではないでしょうか。岸総理の遺志を引き継ぎ、憲法改正よりも日米地位協定の改定を急ぐべきではありませんか。」
「明日1月27日は『ホロコースト犠牲者を想起する国際デー』で国連事務総長からのメッセージも届いています。ユダヤ人を迫害した独裁政治の再来を防ぐために創設されたのが、アメリカ・ワシントンのホロコースト記念博物館です。ここには『ファシズムの14の初期警報』(https://y-fujita.com/archives/23697)という政治学者ローレンス・ブリットの言葉が掲示されており、安倍総理の政治手法との類似性が話題になっています。例えば、
『団結のための敵・スケープゴートづくり』は秋葉原での『こんな人達』発言や前川前文部科学事務次官への人格攻撃。
『マスメディアの統制』はNHK会長などの交代。
『犯罪取り締まりと刑罰への執着』は特定秘密保護法と共謀罪。
『労働者の力の抑圧もしくは排除』は、働き方改革という名の労働者の支配などが指摘されています。
『不正な選挙』、ヒットラーは権力掌握完成の前に選挙を連発し、国民の支持を得たとの口実にしたと言われます。総理、昨年の大義なき解散は、この手法を参考にしたのですか？
これらの終着点は『強力な国家主義・軍隊の最優先』であり、解釈改憲による安保法制の強行採決ではありませんか、お答え下さい。」
「安倍政治の歩みを見ると、戦後日本が目指してきた民主主義、平和主義、基本的人権を否定しているように思われます。安倍総理による憲法改正を認めることは断じてできません。」
安倍総理: 「不勉強で存じ上げておりません」
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