24通りのシナリオのうち20通りで、米台日の連合は中国の侵攻を食い止め「勝利」しましたが、その代償は巨大。台湾は経済的に壊滅状態となり、電力もインフラもなく、人的被害も甚大。米軍は２艘の空母を沖縄沖で失いその他数十隻の艦船が沈没し、数百機の航空機を失い、戦死者戦傷者行方不明者も９０００人。

そして日本も国内の米軍基地が出撃基地兵站基地となることで攻撃の対象となり、台湾周辺南西諸島だけでなく日本全土で１００機の航空機を失い、２６隻の艦船は沈没し、米軍基地も自衛隊基地も破壊されます。自衛隊員の犠牲だけで数千人。しかし、戦場となった沖縄、本土の基地や周辺の民間人の被害は想定の対象にもなっていません。（セワヤキ注:　原発への攻撃/誤爆も想定の対象になっていない！）

こんな戦争を誰が望むのでしょうか。中国自体も侵攻の代償は米台日の数倍という膨大な規模で、上陸作戦を採用する可能性があるのか、極めて疑問です。何より、台湾の人たちは、このような形で米日が「独立」を応援することを望んでいるか（セワヤキ注:　80％以上が「現状維持」を望んでいる）。リアルな現実から出発した、外交も経済も政治もすべてを動員した緊張緩和の努力こそ日本に求められているのではないでしょうか。 2023年1月17日収録

（セワヤキ注:　米国の想定は、この戦闘で日本と台湾の国土がウクライナのように破壊されても仕方ないが、核戦争にまで発展させないように注意して、アメリカ本土が破壊されるのだけは避ける、という米国中心の考えにもとづいています。「米国が日米安保で日本を守ってくれる」という自民党の主張は幻想となって消えてしまいました！　「守られる」のではなく「破壊される」！　米中戦争になれば、米軍基地が日本中にあるのですから、そこにミサイルが打ち込まれるのです。）

♣米国が監視する中で、日本は軍国主義に舵を切る　筆者：サルマン・ラフィ・シェイク　(Salman Rafi Sheikh)　出典：INTERNATIONALIST 360°　 2023.01.03 http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1226.html＜記事翻訳　寺島メソッド飜訳グループ2023.01.20＞

（…）この新戦略は、長距離ミサイル攻撃能力を獲得することに重点を置いている。「長距離」となると、日本が視野に入れるターゲットが明確になる。つまり、中国、ロシア、北朝鮮が標的に入る。岸田首相は、これが「我々が直面する様々な安全保障上の課題に対する答え」であると語った。

（セワヤキ注:　日本の軍拡は）ウクライナで進行中のロシアの特殊軍事作戦や台湾をめぐる緊張と非常に密接に結びついているが、これらの課題は自然なものでも解決できないものでもない。これらの課題はワシントン自身が、太平洋の同盟国である日本を刷新することで、世界の主導権を強化する方法として、日本に持ち込んできたものである。

ここでのロシア・中国と米国の関連性は明白である。日本の戦略文書は、「ロシアのウクライナ侵攻」を国際法違反と呼び、中国がもたらす「戦略的挑戦」を「日本がこれまで直面した中で最大のもの」とみなしている。これらの変更は、第二次世界大戦後、いわゆる「平和主義」憲法を日本に押し付けた国であるアメリカによって、極めて迅速に支持されたのである。

（…）日本が、かつて自国に核兵器を落とした国の軍事的協力者となっていることや、その米国と同盟して、第二次世界大戦中に日本が（部分的に）占領していた国（中国）と相対している状況を考えれば、これは本当に大きな出来事である。

（…）（セワヤキ注:　理由も必要性もないのに日本が軍拡するのは）直接的な要因としては、第二次世界大戦以降、アメリカは日本にとって覇権国であったことがあげられる。そして間接的な要因としては、米国が台湾問題に絡めて中国との緊張関係を作り出すことで、この地域に大きな安全保障問題を作り出していることがあげられる。そのため、この地域の国々が、米国から地政学的な圧力を感じさせられ、それに対応させられているのだ。

同じようなことは、ロシアにも言える。ロシアの特殊軍事作戦は、NATOの拡張主義的な政策に対する反応である。このことはヨーロッパでもよく認識されており、フランスの指導者はすでに、ウクライナ危機を交渉によって終結させるために、ロシアの安全保障上の利益を考慮するよう呼びかけている。NATOが関与する紛争は、少なくとも直接的には日本とは関係がない。にもかかわらず、大平洋地域の問題にNATOの首を突っ込ませたのは米国の仕業だ。（…）

♣日本再軍備を推進し第二次世界大戦後の日本の平和憲法を踏み潰すバイデン政権サラ・フラウンダース 2023.01.09アメリカ国内で明確な反対がない危険で挑発的な政策の主な標的は中国だ。http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-577277.html

12月16日、日本の岸田文雄首相は2027年までに日本の軍事支出を倍増する新しい防衛戦略を発表した。日本は更に攻撃兵器を獲得し、拡大した軍隊のため軍司令機構を再編することでも同意した。12月23日、暫定予算が岸田内閣に承認された。

日本の危険な軍事拡大で国際的に警報が起動するはずだ。この本格的エスカレーションはアメリカ帝国主義の強烈な圧力に基づいて行われている。それは中国を威嚇し、包囲し、アジア太平洋でアメリカ支配を再び主張するのを目指す「アジアへの旋回」の次のステップだ。

（…）第二次世界大戦で日本軍を破った後、アメリカ軍が日本に「平和主義」憲法を押し付けたが、何十年間もアメリカ戦略家は日本政府に積極的に再武装し、アメリカ製兵器を購入し、アジア太平洋地域を独占するアメリカの取り組みで従属パートナー役を務めるよう圧力をかけてきた

（…）日本の軍事拡大は中国、朝鮮民主主義人民共和国とロシアを狙うワシントンの攻勢に一致する。ヨーロッパでアメリカが主導するNATO同盟を使うのと全く同様、アメリカ戦略家の狙いは日本や韓国やオーストラリアとのアメリカ同盟を利用することだ。

（…）最大の島が日本の大陸から400マイルの沖縄である。琉球列島と呼ばれる150の島の連鎖は、実際は日本植民地だ。その174万人の住民は東京による支配と米軍基地による占領で苦しんでいる。地理的に沖縄は日本の本州より台湾に近い。（…）