♣国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 　国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！ゲスト立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635

2017年～18年、北朝鮮との戦争が目前まで迫っていた！　その経過を検証

小西議員「安保法制が2015年に出た後、2017年から18年のことです。2017年3月、トランプ大統領の時に、核爆弾を搭載できる爆撃機やカールビンソンなどを派遣して、自衛隊と共同訓練しました。意外かもしれませんが、実はそれまで、北朝鮮は日本を敵国視していなかった。在日米軍基地は攻撃対象だが、日本を攻撃対象にするといったことは１度もなかった。それが2017年に変わった。きっかけになったのは、2017年の米軍と自衛隊の共同訓練。最強の空母カール・ビンソンがきて自衛隊と共同訓練したあと、北朝鮮が日本に警告を出した。

その後も北朝鮮は米軍と自衛隊の共同訓練のたびに警告を発していたが、日米が共同訓練をやめようとしないため、5月29日にはついに『われわれの標的は変わるしかない』と言い出した。それまでは米国本土、韓国、在日米軍基地が攻撃対象であったのを、これからは日本そのものを攻撃対象にすると警告するようになったのだ。北朝鮮は、日米の共同訓練が安保法制の集団的自衛権行使の共同訓練だと看破し、攻撃対象に日本を加えたわけだ。安保法制は、必要どころか、逆に日本を攻撃対象にしてしまうという亡国の法制なのだ。米国は、北朝鮮から見て地球の裏側にあり、日本は目の前にある。」

小西議員「北朝鮮のメッセージは防衛省が出してくれた資料なんですが、そこには北朝鮮のメッセージが激化していく理由が日米の共同訓練だということは一言も書かれていない。また、共同訓練では、アメリカの戦略爆撃機を護衛するという訓練をやっている。当然、相手国から攻撃対象をされる。航空自衛隊の司令部である航空総隊は横田基地の中にある。在日米軍の基地の敷地の中にある。だから航空自衛隊の動きはすべて米軍に管理されている。そんな独立国は世界のどこにもない。それが自衛隊の実態です。」

※「全滅させられる訓練」!　https://www.sewayaki.de/index.php?id=102

小西議員「安保法制後、政府は、日本が米国を守れば相手国から日本が報復を受けるということをずっと認めてこなかったが、昨年ようやくこの答弁＊を引き出した。

＊『政府は、将来において存立危機事態が生じ得ると認識しており、その際に我が国が集団的自衛権を行使すれば相手国より武力攻撃を受け、そのことによって国民の生命等に被害が生じ得、かつ、その被害は大規模なものとなる可能性もある』

9条があったからこれまでアメリカの戦争に巻き込まれないでくることができたのだが、今や集団的自衛権で自動的に参戦することになっている。だから、日本自身が、敵国視されるようなことは絶対にやってはいけない。そうではなく、軍事的な緊張関係を加速化させないような外交が、日本政府の最重要課題のひとつなのだ。」

日本が取れるはずの自国とアジア諸国の平和を保つための政策

小西議員「日本は、実は、従属するのでなく、米国に対して自己を主張する外交ができる立ち位置にあるのです。米軍基地が日本にあるからこそ、日米同盟はアメリカにとっても最重要の同盟で、それがなければ東シナ海、南シナ海、インド洋への軍事的な影響力を及ぼすことはできないのです。思いやり予算で世界でも例がないほどの財政負担を米軍のために負い、その上、在日米軍基地を実際に守っているのは自衛隊なんですよ。在日米軍が自前でＰＡＣ3を持っているのは嘉手納だけ。あとは全部、自衛隊が守っている。米軍が日本を守っていると言われてきたが、実際は逆なのです。その上なぜ、日本がアメリカのために集団的自衛権をやる必要があるのかと。

安倍・菅政権は、東シナ海から南シナ海からインド洋まで自衛隊が行って中国包囲網を作る政策を進めているが、これだけ貿易をして経済的な結びつきもあるのにもかかわらず、軍事的な対立を高めるようなことをするのは馬鹿げている。米国の戦争に巻き込まれるということに対する危機感が、今の日本の政権にも社会にもないのが恐ろしい。原発を抱えた日本が戦場になる危険を理解していない。

今日（2021.4.30）、自衛隊は東シナ海で、中国を敵国と想定した米軍と共同訓練をしたと発表。米国を相手に戦争をして勝てると思っている日本人はいないでしょうが、中国はそれに匹敵する国力を持っている。戦争して勝てるものではない。」

小西議員「今の内閣に国家緊急権（改憲による緊急事態条項で可能になる）が与えられれば、国民を無視して無謀な戦争に踏み込んでいくかもしれない。だからこそ、改憲を可能にするような国民投票法改正は絶対阻止しなくてはならない！　

与党が数をもっているので、国会ではやられてしまう。　今できることは、国民投票法改正の衆議院の採決をせめて数週間遅らせること。参議院でも戦いますが、5月6日に衆議院を通ってしまうと、審査会が6回開かれてしまう。それはさすがに採決されてしまうので、せめて3回くらいにならないかと…」

IWJ:　安倍・菅政権が目指す改憲とは、日本を戦争できる国にすることに他ならない。そうなれば、原発を海岸線に並べたままの日本が戦場になる。しかし、大手メディ

アがどこもそのリスクを報じないため、多くの国民が知らないままだ。　このままむざむざと自民党改憲案の入り口になる国民投票法の改正を進めさせてはいけない。IWJだけが孤独にこの危機を叫んでいる状態。まったくもって、「炭鉱のカナリア」的な状態である。岩上安身による小西議員のインタビューはフルオープンで中継、さらに、第1弾から第3弾まで、運命の5月6日まで、録画もフルオープンにする。ぜひ、SNSなどで共有して、この危険を多くの方に伝える力となってください。国民投票法の改正案の７つの改正ポイントのうち、２つは改悪であることを指摘した第1弾インタビュー、CM規制を欠いたまま改憲キャンペーンが始まるリスクを指摘した第2弾インタビューもあわせて御覧ください。https://iwj.co.jp/

♣「知ること」「知らせる」ことから国民主権を実地に移そう！

※国会審議中継を見る方法https://www.youtube.com/watch?v=v4lvDS-EmUQ

※「国会議員に民意を伝えよう！」http://democracy.minibird.jp/

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