「欧州デジタルサービス法」＊「欧州デジタルサービス法」は「誤情報」「偽情報」を取り締まるための法律だそうだが、市民がネットなどに掲載した情報を誰がどういう基準で「誤情報」「偽情報」とするのか？「自由」が謳い文句の「西側」が何故これほどまでに報道規制に固執するのか？知られたくない事実があるからそれをフェイクと決めつけて市民に届かぬようにしているのではないのか？
♣【再掲】一人の男に動揺する欧米英〜忍び寄る全体主義の波 2024.02.10 6分経過以降必見➡https://www.youtube.com/watch?v=ZJcWXN4zm5s
＊ロシア在住、日本人のニキータさんが「ソ連時代を思い出す」と言わざるえない「欧州の全体主義化」について考えさせる動画です。
♣テック企業のコンテンツ規制を強化、EUが合意した「デジタルサービス法（DSA）」の狙いと懸念2022.04.27（＊2024.02.17に全面施行）https://wired.jp/article/europe-digital-services-act/
（…）ロシアによるウクライナ侵攻のような危機的状況が発生した際に、ソーシャルメディアや検索エンジン、オンラインマーケットプレイスに対し、当局が規制強化の“強権”を発動できるようにする──。そんな法律の導入について、欧州連合（EU）が4月23日（米国時間）の早朝に合意した。
この「危機対応メカニズム」は、インターネットの安全性向上を目指す「デジタルサービス法（DSA）」の広範にわたる規定の一部である。ロシアによるウクライナ侵攻を契機に成立したこの法案により、パンデミック時や戦時下での大手ITプラットフォームの運営に、EU加盟国の当局が大きな影響力を及ぼすことになるわけだ。（…）「治安や健康にかかわる危機的状況が発生した場合、プラットフォーム上の緊急の脅威を制限するよう、欧州委員会は大手プラットフォームに要求できることが合意されました」と、ヘンナ・ヴィルックネンは説明する。（…）
この法案の施行は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が率いる欧州委員会に一任されることになる。（…）
新型コロナウイルスのパンデミックとロシアによるウクライナ侵攻のどちらの場合でも、大手IT企業のプラットフォームは国民の反応を形成する上で大きな役割を担ってきた。欧州連合で外務・安全保障政策を担当する上級代表のジョセップ・ボレルは、ロシアによるウクライナに関する偽情報が欧州のインターネットに拡散されたことは、欧州の安全保障に対する「直接の脅威」であると説明している。
（…）審議で合意された文章によると、欧州委員会がFacebookやTikTokに対して利用規約およびコンテンツのモデレーションやランク付けの方法を変更するよう勧告することができるようだ。また、政府が認定した情報を検索結果の上位に表示するようプラットフォームに義務づけることも可能だと、ペンフラットは言う。（…）
なお、危機対応メカニズムが議論されるようになったのは本法案の審議の終盤であったことから、議論を尽くすことが非常に困難であった（…）。
Wikipediaを運営する非営利団体ウィキメディア財団の公共政策ディレクターのジャン・ゲルラッハによると、Wikipediaも危機対応メカニズムによってコンテンツの決定にプラットフォームの介入が義務づけられるのではないかと懸念していたという。Wikipediaでのコンテンツの決定は通常、ウェブサイトのコミュニティに委ねられている。（＊これからはWikipediaの内容にも検閲が入る？！）
（…）なお、欧州委員会の提案を拒否した場合、プラットフォームが制裁を受けるかどうかは不明だ。（…）（WIRED US/Edit by Daisuke Takimoto）
♣反政府派最大メディアの一つがザハロワとインタビューした後、発禁にするようショルツ首相が命令2024.07.19http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/07/post-375400.html
（…）このような光景は東ドイツとナチス時代にしか見られなかったとエルゼッサーは述べている（…）ロシアのウクライナ介入後、同紙はモスクワとの対話とロシアのエネルギー供給再開を主張した。ノルドストリーム攻撃について、ほぼ一号分を割いて徹底的に報道した数少ないメディアの一つだ。現在イスラエル政権内の世界的影響力を持つ極めて強力なシオニスト派が、いかにして全世界に壊滅的結果をもたらす終末論的な戦争を計画しているかを2023年12月号で詳述している。
「信号灯」政権（＊現在のドイツ３党連合政権）発足以来、コンパクト誌の不在は既に感じられていた。厳しい販売業者への圧力により、この雑誌はガソリン・スタンドやスーパーマーケットや新聞販売店や書店から姿を消した。徐々に定期購読者に限定されるようになった。コンパクト誌は、優れた地政学記事を読める数少ない雑誌の一つだった。（…）コンパクト誌発禁は、都合の悪いメディア抑圧の前奏なのは明らかだ。だからこそ、我々は傍観していてはならない。次は我々の番だ」と（＊歴史家ヘルマン・プロッパは）告白している。
（…）ウェブサイトで初日に数十万回、YouTubeでは25万回以上アクセスされたザハロワは、1時間半のインタビューで「信号機」政府を揶揄していた。ショルツ、ベアボック両氏の政策と制裁を彼女は厳しく批判した。これら政策は全て「第三者の権益」の命令で、ベルリンとモスクワの関係を破壊するだけでなく、ドイツ自身の利益をも損なっていると。（…）ドイツの移民問題にも言及し、この問題は地政学的原因によるもので、ベルリンは「中東と南アフリカでのアメリカとイギリスの活動」に従属的役割を果たしており、それがヨーロッパに負担をかける移民混乱を引き起こしているとも、ロシア報道官は述べた。（…）
1999年の2+4条約に基づくドイツの義務や2020年のナワリヌイ毒殺疑惑事件におけるドイツ当局の不透明な役割やパンデミック、ワクチン、欧州における紙幣廃止の発表、連邦準備制度、ノルドストリーム破壊などに関しても彼女は語った。全体として非常に興味深いインタビューで、欧米諸国のリベラル・エリート、特にドイツ人にとっては非常に不快な内容だ。ワシントン・コンセンサスに従ってドイツ政府が行動しているのは今回も明らかだ。
♣ウクライナ記者がキエフ政権の恐ろしい真実を暴露（＊AIの通訳なので、聞きとりにくいですが、英語版、ドイツ語版もあります。）2024.07.30必見➡ https://www.youtube.com/watch?v=b9u0UeVJpog&list=PLx5jRojYkAtxHvuV3fBIYdvs_W-cdApHD&index=6
＊昔、東ドイツでは、仲間に密告させるような仕組みがありましたが、今ではウクライナがそうなっているようです。ソーシャルメディアでの仲間とのお喋りであっても、盗聴され、それが政府に批判的なものであれば、容赦なく投獄されてしまう。恐ろしい世界です。「西側」にいる我々は、欧米発の報道をプロパガンダかも知れないと疑うこともなく、ロシアだけがプロパガンダを垂れ流していると思い込んできました。盗聴される心配もなく（本当？）、お喋りを「当たり前」に楽しむことが、いつまで私達には可能なのか、考えさせる動画です。因みに、日本の「共謀罪」は密告を奨励するような機能があると危惧されています。NSAは個人情報まで何もかも収集しているとエドワード・スノーデンが証言しています。