プロパガンダ　それとも　真実？　

 

プロパガンダ　それとも　真実？　元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナ危機」について明確で合理的に説明!!

 

【IWJ号外第19弾～21弾】2022.04.16～18より

 

■日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな！ 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!! 「西側はロシアの介入を違法と思わせるため、2月16日に戦争が始まった事実を意図的に隠蔽した」！

 

スイス情報局の元参謀本部大佐ジャック・ボー氏が今年3月、フランスの『Centre Francais de Recherche sur le Renseignement（フランス知能研究センター）』に「ウクライナの軍事情勢」と題する論文を発表しています。（https://cf2r.org/documentation/la-situation-militaire-en-ukraine/）

 

「ウクライナで起こっていることを、ボー氏ほど明確かつ知識的に、直接的に、深く、包括的に説明した者はいない」と評する編集者のボイド・D・キャシー氏が、フランス語で書かれたこのボー氏の論文を英訳・編集し、「ウクライナで何が起こっているのかを実際に知ることは可能なのか？ 」と題して4月2日、『The Unz Review』というサイトで紹介しています。（https://www.unz.com/article/is-it-possible-to-actually-know-what-has-been-and-is-going-on-in-ukraine/）

 

キャシー氏は、ボー氏の経歴について、以下のように説明しています。

 

「ジャック・ボーは元参謀本部大佐、元スイス戦略情報部員で、東欧諸国の専門家である。　米英の諜報機関で訓練を受ける。国際連合平和活動の政策チーフを務める。法の支配と治安制度の国連専門家として、スーダンで初の多次元国連情報ユニットを設計、指揮した。アフリカ連合に勤務し、NATOでは5年間、小型武器の拡散防止を担当した。　ソ連崩壊直後には、ロシア軍や情報機関の最高幹部との議論に携わる。NATOでは、2014年のウクライナ危機をフォローし、その後、ウクライナ支援プログラムにも参加。　諜報、戦争、テロに関する著書があり、特に「流用」（SIGEST出版）、「フェイクニュースで政治を動かす」、「ナヴァルニー事件」（同）などがある。最新作は『プーチン、ゲームの達人か? 』（マックス・ミロ社）」

 

 

 

 

ウクライナの軍事情勢　ジャック・ボー　（IWJによる仮訳より）

 

【第一部　戦争への道】《強調はセワヤキによる》

 

マリからアフガニスタンまで、私は長年にわたって平和のために働き、命をかけてきた。だから言えることは、戦争を正当化することへの疑問ではなく、なぜ戦争に至ったかを理解することが必要だということなのだ。（中略）

 

ウクライナ紛争の根源を検証してみよう。

それは、この8年間、ドンバスの『分離主義者』や『独立主義者』について話してきた人たちのことから始まる。これは誤った呼び方だ。

2014年5月にドネツクとルガンスクの二つの自称共和国が行った住民投票は、一部の不謹慎なジャーナリストが主張しているように、『独立』の住民投票ではなく、『自決』または『自治』の住民投票であった。『親ロシア』という修飾語は、ロシアが紛争の当事者であることを示唆しているが、実際はそうではなく、『ロシア語話者』と言った方がより誠実であっただろう。しかも、これらの住民投票は、ウラジーミル・プーチンの助言に反して行われたものである。

 

実際、これらの共和国はウクライナからの分離を求めていなかったが、自治の地位を持ち、公用語としてのロシア語の使用を保証した。というのも、アメリカの支援によってヤヌコビッチ大統領を（クーデターで）倒した新政府（親欧米のトゥルチノフ政権）の最初の立法措置は、2014年2月23日、ウクライナの公用語をロシア語とする2012年のキバロフ・コレスニチェンコ法を廃止することだったからだ。ドイツの反乱者が、フランス語とイタリア語はスイスの公用語ではなくなると決定したようなものだ。

 

この決定は、ロシア語圏の人々に嵐を巻き起こした。その結果、2014年2月から行われたロシア語圏（オデッサ、ドニプロペトロウシク、ハリコフ、ルガンスク、ドネツク）に対する激しい弾圧が行われ、事態は軍事化し、ロシア系住民に対する恐ろしい虐殺（オデッサとマリウポリが最も顕著）も行われるようになったのである。

 

この段階では、あまりにも硬直的で、教条的な作戦アプローチに没頭していたため、ウクライナの参謀本部は敵を鎮圧したが、実際に勝利することはできなかった。自治政府による戦争は、軽便な手段で行われる高度に機動性のある作戦で構成されていた。より柔軟で教条的でないアプローチによって、反政府勢力はウクライナ軍の惰性を利用し、繰り返し『罠にかける』ことができた。

 

2014年、私はNATOにいたとき、小型武器の拡散に対する戦いを担当し、モスクワが関与しているかどうかを確認するため、反政府勢力へのロシアの武器搬入を探知しようとしていた。　そのとき私たちが得た情報は、ほぼすべてポーランドの諜報機関からのもので、OSCE（欧州安全保障協力機構）から得た情報とは『一致』しなかった。そして、かなり大雑把な主張にもかかわらず、ロシアから武器や軍事機器が届けられたことはなかったのである。

 

反政府勢力は、ロシア語を話すウクライナ人部隊が反政府勢力側に亡命したおかげで、武装することができた。ウクライナの失敗が続くと、戦車、大砲、対空砲の大隊が自治政府の隊列を膨らませた。これが、ウクライナにミンスク合意へのコミットをうながした理由だ。

 

しかし、ミンスク1合意に署名した直後、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領はドンバスに対して大規模な『対テロ作戦』を開始した。NATOの将校の助言が不十分だったため、ウクライナ軍はデバルツェボで大敗し、ミンスク2協定に参加せざるを得なくなった。

 

ここで思い出していただきたいのは、ミンスク1（2014年9月）合意、ミンスク2（2015年2月）合意は、共和国の分離・独立を定めたものではなく、ウクライナの枠組み内での自治を定めたものであったということである。協定を読んだことのある人（実際に読んだ人はほとんどいない）は、共和国の地位は、ウクライナ国内での解決のために、キエフと共和国の代表との間で交渉することと書かれていることに気づくだろう。　だからこそ、2014年以降、ロシアは組織的にミンスク合意の履行を要求しながら、ウクライナの内部問題だからと交渉の当事者となることを拒否してきたのだ。

 

他方、フランスを中心とする西側諸国は、ミンスク合意をロシア人とウクライナ人が対面する『ノルマンディー形式』に組織的に置き換えようとした。　しかし、2022年2月23日～24日以前、ドンバスにロシア軍がいたことはなかったことを忘れてはならない。さらに、OSCEのオブザーバーは、それ以前にドンバスで活動するロシア部隊の痕跡を微塵も観測したことがない。例えば、2021年12月3日にワシントン・ポスト紙が発表した米国情報機関の地図には、ドンバスにロシア軍が駐留している姿は描かれていない。

 

2015年10月、ウクライナ保安庁（SBU）のヴァシル・フリツァク局長は、ドンバスで観測されたロシア人戦闘員はわずか56人だったと告白している。これはまさに、1990年代、週末にボスニアに戦いに行ったスイス人や、現在のウクライナに戦いに行くフランス人に相当する数でしかなかった。

 

当時のウクライナ軍は悲惨な状態だった。

 

4年間の戦争が終わった2018年10月、ウクライナ軍の主任検察官アナトリー・マティオスは、ドンバスでウクライナが失った兵士は、病気で891人、交通事故で318人、その他の事故で177人、中毒（アルコール、麻薬）で175人、武器の取り扱い不注意で172人、保安規定違反で101人、殺人で228人、自殺で615人、計2700人であることを明らかにした。

 

実際、ウクライナ軍は幹部の腐敗によって弱体化し、もはや住民の支持を得られなくなっていた。　英国内務省の報告によると、2014年3月から4月にかけて行われた予備役の召集では、第1回に70％、第2回に80％、第3回に90％、第4回に95％が姿を見せなかったという。　2017年10月・11月の『2017年秋』リコールキャンペーンでは、70％の徴兵が来なかった。これは、対テロ作戦地域の労働力の30％にまで達した自殺と脱走（多くは自治派に渡る）を数えていない。若いウクライナ人は、ドンバスに行き、戦うことを拒否し、移住を好んだが、これも少なくとも部分的には、この国の人口不足を説明するものである。

 

ウクライナ国防省は、自国の軍隊をより 『魅力的 』にするために、NATOに目をつけた。すでに国連の枠組みで同様のプロジェクトに携わっていた私は、NATOからウクライナ軍のイメージ回復プログラムへの参加を要請された。しかし、これは長期にわたるプロセスであり、ウクライナ側は迅速に行動することを望んでいた。

 

そこで、兵士の不足を補うために、ウクライナ政府は準軍事的な民兵に頼ったのだ。ロイター通信によると、2020年、彼らは（準軍事的な民兵）ウクライナ軍の約40％を占め、約10万2000人の兵士を擁していたという。彼らは、米国、英国、カナダ、フランスによって武装し、資金を提供と訓練を受けていた。国籍は19カ国以上。

 

これらの民兵は2014年から、欧米の支援を受けながらドンバスで活動していた。『ナチス』という言葉について議論することができたとしても、これらの民兵が暴力的で、吐き気を催すようなイデオロギーを伝え、猛烈な反ユダヤ主義者であるという事実...（そして）狂信的で残忍な個人で構成されているという事実は変わらない。

 

これらの中で最もよく知られているのはアゾフ連隊であり、そのエンブレムは、1944年にフランスのオラドゥール・シュル・グラヌ村で大規模虐殺を行う前に、1943年にハリコフをソビエトから解放したことでウクライナで崇拝されている（ナチスドイツの）第2SS装甲師団を彷彿とさせる。（中略）

 

ウクライナの準軍事組織を『ナチス』あるいは『ネオナチ』と特徴づけることは、ロシアのプロパガンダとみなされている。しかし、それは『タイムズ・オブ・イスラエル』紙（イスラエルのオンライン新聞）や、ウェストポイント・アカデミー（米陸軍士官学校）のテロ対策センターの見解ではない。2014年、ニューズウィーク誌は彼らを...（ナチスより）イスラム国と、より結びつけているようだ。お好きなようにどうぞ。つまり、西側諸国は、2014年以降、レイプ、拷問、虐殺など、民間人に対する数々の犯罪を犯した民兵を支援し、武装させ続けたのだ。

 

これらの準軍事勢力のウクライナ国家警備隊への統合は、一部の人が主張するような「非ナチ化」をまったく伴わなかった。　多くの例の中で、（現在もナチスの紋章『ヴォルフスアンゲル』を使い続けている）アゾフ連隊の徽章の例は、示唆に富んでいる。

 

2022 年、ロシアの攻勢に対抗するウクライナ軍は、非常に概略的に、次のように編成されていた。国防省に従属する陸軍。これは3つの軍団に編成され、機動部隊（戦車、重砲、ミサイルなど）で構成されている。　内務省に属し、5つの地域司令部に編成されている国家警備隊。

 

したがって、国家警備隊はウクライナ軍に属さない領域防衛軍である。その中には『義勇軍（ボランティア）大隊』と呼ばれ、『報復大隊』という刺激的な名称でも知られる、歩兵からなる準軍事民兵が含まれている。主に市街戦のために訓練され、現在ではハリコフ、マリウポリ、オデッサ、キエフなどの都市を防衛している」

 

【第二部　戦争】

 

スイスの戦略的諜報機関でワルシャワ条約機構軍の分析を担当していた責任者として、私は悲しみをもって、しかし驚くことはなく、私たちがウクライナの軍事情勢を理解することができなくなっていることを実感している。テレビに登場する自称『専門家』は、ロシアとプーチンは非合理的であるという主張で修飾された同じ情報をたゆまず伝え続けている。一歩引いて考えてみよう。

 

1. 戦争の勃発

 

2021年11月以降、アメリカは常にロシアのウクライナ侵攻を予告してきた。しかし、ウクライナ側は最初、納得していないようだった。なぜか？　それには2021年3月24日まで遡る必要がある。

 

その日、ヴォロディミル・ゼレンスキーは、クリミア奪還の政令を発し、南方への軍備配備を開始した。同時に、黒海とバルト海の間でNATOの演習が数回行われ、それに伴い、ロシア国境沿いの偵察飛行が大幅に増加した。

 

ロシアはその後、自軍の作戦遂行能力をテストし、情勢の進展に追随していることを示すために、いくつかの演習を実施した。　10月から11月にかけて（ロシアとベラルーシによる）ZAPAD21演習が終了し、事態は沈静化したが、その部隊の動きはウクライナに対する攻勢を強化するものと解釈された。

 

しかし、ウクライナ当局はロシアの戦争準備説に反論し、ウクライナのレズニコフ国防相は『春以降、国境に変化はない』と述べている。

 

ミンスク合意に反して、ウクライナはドンバスで無人機を使った空爆を行っており、2021年10月には少なくとも1回、ドネツクの燃料庫を攻撃している。アメリカのマスコミはこのことを指摘したが、ヨーロッパのマスコミは指摘せず、これらの違反を非難する者もいなかった。

 

2022年2月、事態は収束に向かった。2月7日、モスクワを訪問した（仏大統領の）エマニュエル・マクロンは、プーチンに対してミンスク合意へのコミットメントを再確認し、翌日のヴォロディミル・ゼレンスキーとの会談後にもこのコミットメントを繰り返すことになる。

 

しかし、2月11日、ベルリンで行われた『ノルマンディー方式』の高官協議は、9時間の作業の後、何の具体的な成果もなく終わった。　ウクライナ側は依然としてミンスク合意の適用を拒否しており、これは明らかに米国の圧力によるものであった。　ウラジーミル・プーチンは、マクロンが空約束をしたこと、西側諸国が合意を履行する用意がないことを指摘し、8年間示してきた和解への反対と同じであると述べた。

 

コンタクトゾーンでの、ウクライナの準備は続いていた。ロシア議会は警戒を強め、2月15日にプーチン大統領に共和国の独立を認めるよう求めたが、プーチン大統領は当初これを拒否した。

 

2月17日、ジョー・バイデン大統領は、ロシアが数日以内にウクライナを攻撃することを発表した。なぜ、彼はこのことを知っていたのだろうか？ 謎である。

 

しかし、16日以降、ドンバスの住民への砲撃は、OSCE（欧州安保協力機構）の監視員の日報が示すように、劇的に増えていた。当然、メディアも、EUも、NATOも、西側政府も反応せず、介入もしなかった。これはロシアの偽情報だったと後で言われることになる。実際、EUや一部の国は、ドンバス住民の虐殺について、それがロシアの介入を誘発することを知りながら、意図的に沈黙を守ってきたようである。

 

同時に、ドンバスで破壊工作が行われたとの報告もあった。1月18日、ドンバスの戦闘員は、ポーランド語を話し西側の機器を装備してゴルリッカで化学事故を起こそうとしていた破壊工作員を、迎え撃った。彼らは、ドンバス共和国で破壊工作を行うために、アメリカ人が指導または『助言』し、ウクライナまたはヨーロッパの戦闘員で構成されたCIAの傭兵だった可能性がある。

 

実際、2月16日の時点で、ジョー・バイデンは、ウクライナ側がドンバスの民間人に対する激しい砲撃を開始したことを知っており、プーチン大統領は、ドンバスを軍事的に助けて国際問題を引き起こすか、ドンバスのロシア語圏の人々が潰されるのを傍観するか、という難しい選択を迫られた。

 

軍事介入をすれば、プーチンは『保護する責任』という国際的な義務を発動することができる。しかし、その内容や規模がどうであれ、介入は制裁の嵐を巻き起こすことは分かっていた。したがって、ロシアの介入がドンバスに限定されようが、ウクライナの地位をめぐって欧米に圧力をかけようが、支払うべき代償は同じである。

 

これが2月21日の演説で説明されたことである。この日、彼は下院の要請に応じ、ドンバスの2つの共和国の独立を承認し、同時に友好・援助条約を締結したのである。

 

ウクライナによるドンバス住民への砲撃は続き、2月23日、両共和国はロシアに軍事支援を要請した。2月24日、プーチンは国際連合憲章第51条（防衛同盟の枠組みによる相互軍事援助）を発動した。

 

西側諸国は、ロシアの介入を国民の目から見て完全に違法と思わせるために、実際に戦争が始まったのが2月16日であるという事実を意図的に隠蔽していた。一部のロシアやヨーロッパの情報機関がよく知っていたように、ウクライナ軍は早くも2021年にドンバスを攻撃する準備を進めていた。

 

2月24日の演説で、ウラジーミル・プーチンは作戦の2つの目的を明言した。ウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」である。つまり、ウクライナを征服するのではなく、おそらくは占領するのでもなく、破壊するのでもなかったのだ。

 

それ以後、作戦の経過を知るには限界がある。ロシアは作戦に優れたセキュリティを持っており、その計画の詳細は不明である。しかし、作戦の経過を見れば、戦略目標が作戦レベルにどのように反映されたか、すぐに理解することができる。

 

非武装化

ウクライナの航空、防空システムおよび偵察資産の地上破壊。

指揮・情報構造および領土の奥深くにある主要な物流経路の無力化。

南東部に集結しているウクライナ軍の大部分を包囲する。

 

非ナチ化

オデッサ、ハリコフ、マリウポリ、および領土内の様々な施設で活動する義勇軍大隊の破壊と中立化。

 

2. 非武装化

 

ロシアの攻勢は、極めて『古典的』な方法で行われた。最初は、1967年にイスラエルが行ったように、最初の数時間で航空部隊を地上から破壊することから始まった。そして、抵抗の弱いところからどんどん前進し、都市部（軍隊にとってに非常に厳しい）は後回しにするという『流れる水』の原則に従って、いくつかの軸で同時に進行していくのを、我々は目撃したのである。

 

北部のチェルノブイリ原発は、破壊工作を防ぐために直ちに占拠された。ウクライナ兵とロシア兵が一緒に原発を守っている映像は、もちろん映らない。

 

ロシアがゼレンスキーを排除するために首都キエフを占拠しようとしているというのは、典型的な西側からの発想だ。しかし、ウラジーミル・プーチンは決してゼレンスキーを射殺したり、政権を転覆させたりするつもりはない。　むしろロシアは、キエフを包囲することによって、彼に交渉を迫り、政権を維持させようとしている。ロシアは、ウクライナの中立性を手に入れたいのだ。

 

ロシアが軍事作戦を行いながら、交渉による解決を求め続けたことに、欧米の論客の多くは驚いた。その理由は、ソ連時代からのロシアの戦略観にある。　西側にとって、戦争は政治が終わるときに始まる。しかし、ロシアのアプローチはクラウゼヴィッツ（ナポレオン戦争時代のプロイセン王国の軍人。『戦争論』の著者）のインスピレーションに従う。　戦争は政治の継続性であり、戦闘中であっても一方から他方へと流動的に移行することが可能である。これによって、敵に圧力をかけ、交渉に持ち込むことができる。

 

作戦の観点から見ると、ロシアの攻撃は、従来の軍事行動と計画の通りである。ロシア軍は6日間で、1940年にドイツ国防軍が達成した以上の前進速度で、イギリスと同程度の領土を押さえたのである。

 

ウクライナ軍の大部分は、ドンバスに対する大規模な作戦に備えて同国南部に配備されていた。これが、ロシア軍が3月の初めから、スラビャンスク、クラマトルスク、セベロドネツクの間の『大釜』（包囲され閉じ込められた地域。スターリングラード攻防戦で1942年11月、ドイツ、イタリア、ルーマニア、クロアチアで構成された第6軍がソ連赤軍に包囲されたことのたとえか）で、東からハリコフを通り、南からクリミアを通り抜けて、それを取り囲むことができた理由だ。ドネツク（DPR）共和国とルガンスク（LPR）共和国の軍隊は、東からの攻撃でロシア軍を補完している。

 

現段階では、ロシア軍は徐々に縄張りを強化しているが、もはや時間的なプレッシャーやスケジュールはない。彼らの非武装化目標はほぼ達成され、残存するウクライナ軍にはもはや作戦・戦略上の指揮系統はない。

 

我々の『専門家』が、兵站の不備に起因するとする『減速』は、目的を達成した結果でしかない。ロシアはウクライナの全領土の占領を望んでいるわけではない。実際、ロシアは、進出を同国の言語境界線に限定しようとしているように見える。

 

私たちのメディアは、特にハリコフの民間人に対する無差別爆撃について語り、恐ろしい映像が広く放送されている。しかし、現地在住の中南米特派員ゴンサロ・リラは、3月10日と11日の平穏な街の様子を紹介してくれている。確かに大きな都市であり、すべてを見ることはできないが、このことは、私たちがテレビ画面で見せられ続けている全面戦争の中にいるのではないことを示しているように思われる。ドンバス共和国はというと、自国の領土を『解放』し、マリウポリ市で戦っている。

 

3. 非ナチ化

 

ハリコフ、マリウポリ、オデッサなどの都市では、ウクライナの防衛は準軍事的な民兵が担っている。彼らは、『非ナチ化』の目的が、主に自分たちに向けられたものであることを知っている。

 

都市化された地域の攻撃者にとって、市民は問題である。だからこそロシアは、都市から民間人を排除し、民兵だけを残し、彼らと戦いやすくするための人道的回廊を作ろうとしているのだ。

 

逆に、これらの民兵は、ロシア軍がそこで戦うことを思いとどまらせるために、都市にいる民間人を避難させないようにしようとする。そのため、彼らは回廊の設置に消極的で、ロシア軍の作戦が成功しないように、民間人を 『人間の盾 』として使っているのだ。　マリウポリから出ようとする市民が、アゾフ連隊の戦闘員に殴られる様子を映したビデオは、もちろん西側メディアによって注意深く検閲されている。

 

フェイスブックでは、アゾフのグループはイスラム国（ISIS）と同じカテゴリーとみなされ、プラットフォームの 『危険な個人と組織に関する方針 』の対象になっていた。そのため、その活動を美化することは禁じられており、それに好意的な『投稿』は組織的に禁止されていた。　しかし、2月24日、フェイスブックは方針を変更し、民兵に好意的な投稿を許可した。同じように、3月には旧東側諸国において、ロシア兵や指導者の殺害を求める投稿が許可された。私たちの指導者を鼓舞する価値観は、ここまでだ。

 

私たちのメディアは、ウクライナの人々による人気のある抵抗のロマンチックなイメージを広めている。欧州連合（EU）が民間人への武器配布に資金を提供したのも、こうしたイメージのためだ。

 

私は国連で平和維持の責任者として、文民保護の問題に取り組んできた。その結果、民間人に対する暴力は、非常に特殊な文脈で発生することがわかった。特に、武器が豊富にあり、指揮系統が存在しない場合だ。　指揮系統は軍隊の本質であり、その機能は武力の行使を目的に向けて方向付けることである。現在のように無計画に市民を武装させることで、EUは市民を戦闘員にしてしまい、結果的に市民を潜在的な標的にしてしまうことになる。さらに、指揮もなく、作戦目標もなく、武器を配ることは、必然的に決闘や盗賊行為、効果的というよりも致命的な行動につながる。

 

戦争は感情の問題になる。力は暴力となる。

 

2011年8月11日から13日にかけて、タワルガ（リビア）で起こったことがそれである。3万人のアフリカ系黒人が、フランスから（違法に）降下させられた武器で大虐殺されたのだ。ところで、英国の王立戦略研究所（RUSI）は、こうした武器供与に何の付加価値も見出していない。

 

さらに、戦争中の国に武器を届けることは、自らを交戦国と見なすことになる。　2022年3月13日のロシアによる（ウクライナの）ムィコラーイウ空軍基地への攻撃は、武器輸送が敵対的な標的として扱われるとのロシアの警告に従ったものだ。

 

EUは、ベルリンの戦いでの、第三帝国の最後の数時間の、悲惨な経験を繰り返そうとしている。戦争は軍に委ねられ、一方が負けたときには、それを認めなければならない。そして、もし抵抗があるならば、それは指導され、組織化されなければならない。

 

しかし、私たちは正反対のことをしている。私たちは市民に戦場に行くようにうながし、同時にフェイスブックでは、ロシアの兵士や指導者の殺害を呼びかけることを許可している。私たちを奮い立たせる価値観とは、このようなものなのだ。

 

この無責任な決断を、ウクライナの人々をプーチンのロシアと戦うための大砲の餌にするためと見る諜報機関もある。火に油を注ぐより、交渉に臨み、その結果、民間人への保証を得る方が良かったのではないだろうか。他人の血で闘争心を燃やすのは簡単なことなのだ。

 

4. マリウポリの産科病院

 

マリウポリを守っているのはウクライナ軍ではなく、外国人傭兵で構成されたアゾフ民兵であることを、あらかじめ理解しておくことが重要だ。

 

ニューヨークのロシア国連ミッションは、2022年3月7日の情勢概要で、『住民の報告によると、マリウポリ市の第1出産病院からウクライナ軍が職員を追放し、施設内に射撃基地を設置した』と述べている。3月8日、ロシアの独立系メディア『レンタ・ル』は、産院がアゾフ連隊の民兵に占拠され、民間の居住者を武器で脅して追い出したと話すマリウポリの民間人の証言を掲載した。彼らは、数時間前に行われたロシア大使の発言を確認した。

 

マリウポリの病院は、対戦車兵器の設置や監視に最適な、優位な位置にある。3月9日、ロシア軍はこの建物を攻撃した。CNNによると、17人が負傷したが、画像には建物内の死傷者は写っておらず、言及されている犠牲者がこの攻撃と関係があるという証拠もない。子どもの話もあるが、現実には何もない。それでもEUの指導者たちは、これを戦争犯罪と見なすことを妨げない。そして、これによってゼレンスキーはウクライナ上空に飛行禁止区域を要求することができるのだ。

 

現実には、何が起こったのか正確にはわからない。しかし、一連の出来事は、ロシア軍がアゾフ連隊の陣地を攻撃したこと、そして産科病棟に民間人がいなかったと確認できる傾向にある。

 

問題は、都市を守る準軍事的な民兵が、戦争のルールを尊重しないよう国際社会から奨励されていることだ。ウクライナ人は、1990年のクウェート市の産院のシナリオを再現したようだ。この産院は、国連安全保障理事会に『砂漠の盾／嵐』作戦でのイラク介入を説得するために、ヒル＆ノウルトン社（米ニューヨークのPR・コンサルティング会社）によって1070万ドルで全面的に演出されたのだ（※注）。

 

西側の政治家たちは、ウクライナ政府に対していかなる制裁措置もとらずに、ドンバスでの民間人攻撃を8年間も容認してきた。欧米の政治家たちが、ロシアを弱体化させるという目的のために国際法を犠牲にすることに同意するという力学に、私たちはとっくの昔に入り込んでいるのだ」

 

（※注:　メディアと民主主義センター (Center for Media and Democracy) によれば、1990年ヒル＆ノウルトン社は、クウェート政府がほぼ全面的に資金提供した「自由クウェートのための市民運動」が払う1080万ドルで、米世論操作のためのキャンペーンを受注した。　1990年10月10日、米下院の人権議員集会で、「命からがらクウェートから逃げてきた」と言うナイラ看護師が、ボランティアをしていたクウェート市のアル＝アダン病院に、イラク兵が乗り込み保育器から取り出された多くの幼児が虐殺されたと涙ながらに証言した。　しかし、湾岸戦争終結後、メディアの現地取材により、この証言はヒル＆ノウルトン社の演技指導による嘘であり、ナイラは当時のクウェート駐米大使サウド・ナシール・アル・サバ の娘だったことが判明した。）

 

【第3部　結論】

 

元情報専門家として、まず驚かされるのは、西側情報機関がこの1年の状況を正確に表現していないことだ。実際、西側諸国では、情報機関が政治家に圧倒されているように見える。

 

問題は、意思決定をするのは政治家であるということだ。世界最高のインテリジェンスサービスも、意思決定者が耳を貸さなければ意味がない。この危機の中で、このようなことが起こってしまった。

 

つまり、いくつかの情報機関は状況を非常に正確かつ合理的に把握していたが、他の情報機関は明らかにメディアが宣伝したのと同じような状況だった。問題は、経験上、彼らが分析レベルでは極めて下手だと発見したことだ。教条的で、軍事的な『質』の状況を判断するのに必要な知的・政治的独立性に欠けている。

 

第二に、ヨーロッパのいくつかの国では、政治家が意図的にイデオロギー的な対応をしているようだ。そのため、この危機は最初から非合理的なものとなっている。この危機の中で国民に提示された文書はすべて、政治家が商業的な情報源にもとづいて提示したものであることに留意すべきである。

 

欧米の政治家の中には、明らかに紛争が起こることを望んでいる者がいた。米国のアンソニー・ブリンケンが、国連安全保障理事会に提示した攻撃シナリオは、彼の下で働くタイガー・チームの想像力の産物に過ぎなかった。彼は、2002年にドナルド・ラムズフェルドが、イラクの化学兵器についてあまり主張しないCIAや他の情報機関を『迂回』したのと同じように行動したのである。

 

今日、私たちが目撃している劇的な展開には、私たちが知っていながら見ようとしなかったことに原因がある。

戦略レベルでは、NATOの拡大。

政治的なレベルでは、西側諸国がミンスク合意を履行することを拒否したこと。

作戦面では、過去数年にわたるドンバスの市民に対する継続的かつ反復的な攻撃と、2022年2月下旬の劇的な増加。

 

言い換えれば、私たちはロシアの攻撃を嘆き、非難することができる。しかし、私たち（つまり、米国、フランス、欧州連合を筆頭に）は、紛争が勃発する条件を作ってしまった。私たちは、ウクライナの人々や200万人の難民に思いやりを示す。それはそれで結構なことだ。しかし、同じ数のドンバスのウクライナ人が自分たちの政府に虐殺され、8年間もロシアに避難している難民に対して、ほんの少しの思いやりがあれば、おそらくこんなことは起こらなかっただろう。（中略）

 

ドンバスの人々が受けた虐待に『ジェノサイド』という言葉が当てはまるかどうかは、未解決の問題である。この用語は一般に、より大規模なケース（ホロコーストなど）のために確保されている。しかし、ジェノサイド条約が与えている定義は、おそらくこのケースに適用できるほど広範なものだろう。

 

明らかに、この紛争は私たちをヒステリーに導いている。制裁は、我々の外交政策の好ましい手段となってしまったようだ。もし、我々が交渉し、承認したミンスク合意を、ウクライナに遵守させるよう主張していれば、このようなことは起こらなかっただろう。

 

プーチンへの非難は、私たちへの非難でもある。もっと早くから行動すべきだったのだ。しかし、エマニュエル・マクロンも、オラフ・ショルツも、ヴォロディミル・ゼレンスキーも（保証人および国連安保理メンバーとして）その約束を守っていないのである。結局、真の敗北は、声を上げられない人々の敗北なのだ。

 

それどころか、ウクライナがドンバスで自国民を爆撃していたとき、EUは反応しなかった。もしそうしていれば、プーチンは反応する必要がなかっただろう。外交的な段階を欠いたEUは、紛争を煽ることでその存在を際立たせている。

 

2月27日、ウクライナ政府はロシアとの交渉に入ることに合意した。しかし、その数時間後、EUはウクライナに武器を供給するための予算4億5000万ユーロを議決し、火に油を注いだ。　それ以来、ウクライナ側は『合意する必要はない』と思うようになった。マリウポリでのアゾフ民兵の抵抗は、5億ユーロの武器供与の後押しさえもたらした。

 

ウクライナでは、西側諸国の祝福を受けて、交渉に賛成する人たちが排除された。ウクライナ人交渉官の一人、デニス・キレエフがそうである。彼はロシアに有利すぎるため、裏切り者とみなされ、3月5日にウクライナ秘密情報局（SBU）によって暗殺されたのである。　また、SBUのキエフ・地方担当本部の元副局長ドミトリー・デミャネンコ氏も、ロシアとの合意に好意的すぎたため、3月10日に民兵『ミロトヴォレツ（平和の使者）』に射殺されるという、同じ運命に見舞われた。

 

この民兵は、『ウクライナの敵』を個人情報、住所、電話番号とともにリストアップし、嫌がらせや抹殺ができるようにしたウェブサイト『ミロトヴォレツ』と関係がある。　この行為は、多くの国で罰せられるが、ウクライナではそうなっていない。　国連といくつかのヨーロッパ諸国はこのサイトの閉鎖を要求したが、ラーダ（ウクライナ議会）はこの要求を拒否した。

 

結局、代償は高くつくだろうが、プーチンは自ら設定した目標を達成する可能性が高い。私たちは彼を、中国の腕の中に押し込んだ。彼と北京との結びつきは強固なものになった。中国は、紛争の調停役として台頭してきている。

 

アメリカは、自らが陥ったエネルギーの袋小路から抜け出すために、ベネズエラやイランに石油を求め、敵に課した制裁を哀れにも後退させなければならないのである。

 

ロシア経済を崩壊させ、ロシア国民を苦しめようとしたり、プーチンの暗殺を要求したりする欧米の閣僚は、我々の指導者が我々が憎む者たちと変わらないことを（たとえ言葉の形を一部変えても、中身を変えてはいない！）示している。パラリンピックのロシア選手やロシアの芸術家に制裁を加えても、プーチンとの戦いとは関係ない。（中略）

 

ウクライナでの紛争が、イラク、アフガニスタン、リビアでの戦争よりも非難されるべきものであるという理由は何だろうか？　不正で不当な、そして殺人的な戦争を行うために、国際社会に故意に嘘をついた人たちに対して、私たちはどんな制裁措置をとったのだろうか。　

私たちは、『世界最悪の人道災害』と考えられているイエメンの紛争に武器を供給している国、企業、政治家に、たったひとつでも制裁措置をとったことがあるだろうか？

 

この質問をすることは、それに答えることだ。そしてその答えは、きれいなものではないのだ。