中曽根康弘元総理合同葬問題
♣「思想統制」「国民目線とずれ」 中曽根元首相の合同葬巡り教育現場から批判
https://news.yahoo.co.jp/articles/cca74a26f9b7c4387d1fe2e35a4abd40d22b4bde
♣中曽根首相「一億円合同葬」強行、教育現場に弔慰強要 「前例踏襲」の嘘 2020.10.15 https://lite-ra.com/2020/10/post-5675.html
きょう17日、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が強行される。この合同葬については今年度予算の予備費から約9643万円を支出することを閣議決定したことに、批判が殺到していたが、15日にはあらたに政府が全国の国立大や都道府県教育委員会など、教育現場に弔旗の掲揚や黙とうでの弔意の表明を求める通知を出したことが明らかになった。 菅政権は、日本学術会議の任命拒否問題で「学問の自由」を踏みにじる姿勢があらわになっているが、この弔意強要もまた、「内心の自由」や「学問の自由」を侵す思想統制といっていいだろう。 批判の声に対して、加藤勝信官房長官も「協力を求める趣旨で、強制を伴うものではない」と火消しに躍起だが、ごまかしにすぎない。安倍政権が教育現場に様々な形で圧力をかけてきた経緯を考えれば、この通知が事実上の強制になることは必至で、教育基本法や国家公務員法に抵触する可能性もある。
(…)〈#中曽根の葬式に税金だすな〉というハッシュタグがトレンド入り。〈正直、クラウドファンディングでもやってお金出したい人でやればいいと思う。税金でやる意味どこにあるの?〉というツイートが1万リツイートされるなど、多くの批判や疑問の声がツイッターにあふれた。(…)しかも、この金は「予備費」から支払われるのだ。周知のように、安倍政権は国会を開かず、緊急的なコロナ対策に必要と称して国会の事前の議決を得ないで使える予備費を10兆円も計上した。ところが、コロナ対策でなく、元総理の葬儀に使うというのである。まさにそんな金があるなら、1円でも多く、コロナで苦しむ国民の支援や医療体制の強化に使え、という話だろう。(…)コロナで多くの国民は大規模な葬儀を中止し、家族葬などに縮小している。(…)ちなみに、葬儀の総額は自民党の拠出額も合わせ、1億9200万円。1500人だけが参列するとなると、一人当たりの経費は12万8千円。(…)
中曽根元首相は、日本に弱肉強食の新自由主義政策を持ち込んだ総理大臣で、在任中は国鉄や電電公社などさまざまな公共インフラを民営化した。それなのに、その張本人の葬儀だけは国営でやるのか、という批判が数多くあがっているのだ。(…)〈これこそ『自助』でやって。〉〈自助か絆か分割民営化でやれや〉〈中曽根さんは今の自己責任型社会の基礎を作った人。独裁国家みたいな大仰なやり方でなく、質素に自助でやれないのか〉
(…)ベテラン政治評論家が解説する。
「実は、安倍さんの祖父である岸信介(セワヤキ注:元A級戦犯容疑者)元首相の合同葬を取り仕切ったのが中曽根さんだった。(…)しかも、文部省に命じて教育委員会に各学校が弔旗を掲げることや子どもたちに黙祷を捧げることを強制する通知まで送らせた。今回の中曽根さんの合同葬の巨額予算は、そういうことに恩義を感じた安倍さんが、盛大にやるように菅さんに申し送りをした結果ではないか。」
新自由主義を全開に国民に自己責任を押し付ける一方で、安倍政権からの身内優遇体質はそのまま。菅政権に期待なんてしていたら、それこそ国民は既得権益者の食い物にされるだけだろう。
♣10月17日の故中曽根康弘元総理合同葬問題!国公立学校はじめ公的機関各所に弔意や黙祷が要望され、大喪の国旗掲揚法が指定されるのはなぜか?関係省庁は答
えず!~10.15 合同葬弔意要請に関する野党合同ヒアリング 2020.10.15 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/482788
♣「風見鶏」跡を濁しつ立つ総理 (セワヤキ)
――中曽根氏は、日本に劣化/衰退の種をまいた元首相(自民党)です
▶弱肉強食の新自由主義政策を持ち込み、民営化/消費税導入を試み、日本が以後、「福祉」国家から「自助」国家に、総中流社会から格差社会に向かう路線を引いた
▶国家予算に初の原子力研究費を実現させた。地震大国日本を原発大国にしたのに、福島原発事故の反省もしないし責任もとらない
▶「日本列島不沈空母化」発言を米国で。対米追随ナショナリズムの元祖
▶メディアの翼賛化に励む首相の先駆け
※中曽根康弘は没して、新自由主義日本を残した!http://chikyuza.net/archives/99313
「小さな政府」を掲げた臨調行革、国鉄・電電民営化
防衛費の対GNP1%枠突破など、自衛隊の増強と国家主義教育を推進
強烈な反共意識を持ち、国鉄民営化で総評型労働運動を衰弱化
露骨なメディア利用、自分に近い学者・文化人を呼んでの審議会政治
日本の核/原子力政策を主導し、牽引し、遂には福島原発事故の遠因を作った
当時の国会答弁等では、原発があれば「いつでも自前の原爆を持てる」とも公言
核燃サイクル用プルトニウム保有を認めさせる対米交渉
それらの中曽根核政策のつけが、多発した原発事故であり、3.11以後も再生エネルギーへの転換ができぬまま原発再稼働を許し、核兵器禁止条約に加わることもできない、今日の日本を形作った
※日本が原発大国になったワケhttps://murao-jp.com/news/post_24402/ 2020.03.12
日本に原発を導入し、わが国を原発大国にした人物といえば、元読売新聞社主の正力松太郎氏(CIAエージェント)と、昨年末に他界された中曽根康弘元首相の名前が真っ先にあげられます。当時の二人の関係は、正力氏の意向を、中曽根氏が実現させたと言えます。さらに正力氏を動かしたのがアメリカで、米政府―正力―中曽根の太いパイプが築かれていたのでした。中曽根の功績は、国家予算に初の原子力研究費を実現させたことです。1954年3月、中曽根康弘によって日本の国会に始めて原子力予算が上程されました。(…)
※12日公開の外交文書には、1983年1月に訪米した中曽根康弘首相が、ワシントン・ポスト社主との朝食会で「日本列島を不沈空母のように強力に防衛する」と述べたと記録されていた。 https://www.sankei.com/world/news/170112/wor1701120029-n1.html 2017.1.12