最大の成果は「脱貧困」 苦難の歴史を乗り越えて祝う中国共産党創設100周年
※中国僻地で「脱貧困」を探る【日本語字幕】日本导演十年后再访大凉山,只为展现中国14亿人的多样性!|走近大凉山30.04.2021 必見⇨ https://www.youtube.com/watch?v=dL5NcPBRXrU
※中国での子育て【日本語字幕】中日夫妻南下取经,教育内卷下对孩子是鸡娃还是放养? 21.05.2021 必見⇨ https://www.youtube.com/watch?v=mPdpuRsmqQg
※中国で自由を満喫の日本人達 住在中国的日本人的真心话:在这里我很自由 --《邂逅相城》26.02.2021必見⇨ https://www.youtube.com/watch?v=ThjHAYjvEf4
※「共産党100周年」中国の若者達が語る党への本音 20代が考える入党のメリットとデメリット必読⇨ https://toyokeizai.net/articles/-/438115 1~4
♣中国共産党が創設100周年記念式典を開催、習近平国家主席が「脱貧困」を最大の成果とし、5000年の歴史をもつ中国の「大復興」を訴えたその日、米国を疲弊させた二つの戦争を主導したラムズフェルド元国防長官死去の一報、米中の明暗が現れた象徴的な1日に!https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49019 以下、要約
中国共産党は、7月1日に創設100周年を迎えました。習近平国家主席が、約50分間に及ぶ重要演説を行いました。
「絶対的貧困」の克服
「今日は、中国共産党の歴史と中国国家の歴史において、非常に重要で厳粛な日です」「中国の大地には小康社会(ある程度豊かな社会)が築かれ、絶対的貧困の問題が解決されるという歴史的な偉業をとげた」「これは中華民族の偉大な栄光である! これは中国人の偉大な栄光である! これは中国共産党の偉大な栄光である!」
中国5000年の歴史
「1840年のアヘン戦争以降、中国は次第に半植民地・半封建社会となり、国は屈辱を受け、民衆は悩まされ、文明は塵に帰し、中華民族は未曾有の災難に見舞われた」「(この屈辱から中国を救ったのが中国共産党であり、その闘争は)中華民族の偉大な再興の実現という1つの主題に集約されているのであり、人民が主人である中華人民共和国を樹立し、民族の独立と人民の解放を実現した」(孫文や蒋介石の率いた中国国民党が、抗日戦線を戦った事跡には触れずじまい)
習主席は演説の後半で、人民軍を強化することは、共産党が血と炎の闘いの中でたどり着いた破れることのない真理であり、「歴史に学び、未来を築くためには、国防・軍事の近代化を加速」し、人民軍の強化や改革、技術革新などを進め人民軍を「世界一流の軍隊」にすると宣言しました。中国の覇権のもとの平和、即ち、パックスアメリカーナに取って代わるパックスシニカ実現の宣言とも受け取れます。
平和構築、国際秩序擁護
「平和、和睦、調和は、中華民族が5千年来追求し継承してきた概念であり、中華民族の血の中には、他国を侵略したり、覇権を主張したりする遺伝子はない。中国共産党は、人類の将来の運命に関心を持ち、世界のすべての進歩的な勢力と手を携えて前進している。中国は常に世界平和の構築者であり、世界の発展に貢献し、国際秩序の擁護者である」
香港問題
一国二制度と特別区における国家安全保障を正しく実行し、長期的な反映と安定を維持すると述べました。
台湾
「台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは、中国共産党が断固として取り組む歴史的課題であり、中国のすべての息子や娘の共通の願いでもある。我々は、一つの中国の原則と1992年のコンセンサスを堅持し、祖国の平和的統一のプロセスを進めなければならない。台湾海峡両岸の同胞を含むすべての中国の息子と娘は、調和と団結をもって、『台湾独立』の試みを断固として粉砕し、国家の再興のためのより良い未来を創造しなければならない。 国家主権と領土保全を守るという中国国民の強い決意、断固たる意志、強力な能力を誰も過小評価してはならない」
※新華社通信 2021.07.01 http://www.xinhuanet.com/politics/qzjd100ydh/index.htm
1月20日にバイデン政権が発足して以来、トランプ政権時代に比べると緩和されるのではと期待された米中の緊張は高まる一方です。バイデン政権が中国とロシアを念頭に「権威主義国」に対する「民主主義国」の結束を呼びかけ、対中国包囲網を築こうと強く呼びかけているため、米中の対立に多くの国が揺さぶられ、引き込まれていきます。
特に中国が第一の核心的利益とする台湾をめぐって激しい動きが続いています。3月に現役の米インド太平洋軍の司令官が「中国が台湾に侵攻するのは6年以内」と発言してから、「台湾海峡」に言及した4月の日米共同宣言から6月のG7まで、米国の動きは中国が台湾を併合する時が、即ち、米中が軍事衝突する日であると腹を決めたかのような動きを見せています。
米国とは一連託生とばかりに「緊密な連携」を強調する日本政府ですが、米中対立の要衝は、日本に地理的に最も近い「台湾」です。いったん「台湾有事」が発火し、日本が集団的自衛権によって「参戦」すれば日本列島全体がミサイル戦の戦場になる可能性があります。
一方で、日本貿易振興機構(JETRO)によれば、日本の輸出と輸入をあわせた2020年貿易総額は1兆2767億4600万ドルで、首位は中国で3056億7200万ドルで全体の23.9%を占め、第2位の米国の1878億7200万ドル、14.7%を大きく上回っています。
来年2022年には日中国交正常化から50周年を迎えます。日本経済にとっても、日本国民にとっても、軍事ではなく、あくまで平和的な外交によって米中覇権争いを「熱戦」にさせず、ソフトランディングさせることが何よりも求められていると思われます。
中国共産党・習近平国家主席が覇権国となることに向けて「大復興」を宣言した日に、米国を疲弊させた二つの戦争(アフガン、イラク)を始めたラムズフェルド元国防長官が亡くなったニュースが流れるとは歴史の皮肉というよりほかありません。