「テロ等準備罪法案」国会提出!
自民党と公明党は2017年3月14日、それぞれ法案を了承。今週金曜日17日に開かれる与党政策責任者会議で審査を完了する見込みで、早ければ21日にも閣議決定もされるとみられています。
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「テロ等準備罪」実は「共謀罪」
「恐ろしい監視社会の到来に！」 海渡雄一弁護士が警鐘！ 2016.10.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341272 （動画4分59秒）
2000年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」の批准を目的とした法整備という名目のもとに、共謀罪法案の導入が検討され、これまで三度国会に提出されたものの、あまりの危険性から、いずれも廃案となっている。
「共謀罪」で特に問題視されるのは、その「捜査方法」である。「共謀」というのは人と人との意思の合致を指し、電話での会話やメールのようなコミュニケーションツールの使用段階で犯罪認定されるため、恐ろしい監視社会化が懸念される。
また、そもそも国連で採択された「国際組織犯罪防止条約」は、「国境を越える組織犯罪の防止」を目的とした条約であり、国連の定義する「組織犯罪」には「テロ」は含まれていない。いわゆるマフィア等が行う犯罪」を対象とした防止条約であり、あたかもこれが「テロ対策」法案であるという誤った認識を植えつけてしまう。
※「組織犯罪には現行法で対処可能」と断言！「市民運動、労働組合…いくらでも対象は広がる」元東京地検公安部の落合洋司弁護士が「共謀罪」に警鐘！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/358757 （15分29秒）
※共謀罪は現代の治安維持法か
治安維持法（ 1924年～1945年）で体制に抵抗する団体が一網打尽に弾圧されたhttps://kotobank.jp/word/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95-95574
※「共謀罪は治安維持法よりも恐い」元法相・平岡秀夫氏、海渡雄一氏が徹底批判
「拡大解釈の余地が大きく、対象となる団体の範囲が仮に676から300に減ったとしても極度に多い」「密告が奨励されるようになる」「警察関係者による盗聴が擁護される」「ケネディー大使が共謀罪を歓迎している理由は？」
2017.1.20 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/357872 （4分23秒）
※ 着々と戦争遂行体制の構築を進める安倍政権
秘密保護法！安保関連法！盗聴法の拡大！マイナンバー！日本版NSCの新設！家族教育法支援法案！共謀罪法案！ http://iwj.co.jp/wj/open/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA