原爆投下を反省しない国は歴史を繰り返す 70年前の1953年、日本で関川秀雄監督の映画『ひろしま』が製作されました。異色の作品で、企画制作は日本教職員組合、出演者の筆頭は、広島原爆被害者、延85,500人とあります。内容が反米的という事で、松竹、東宝、大映などの大手は映画館への配給を拒否しました。しかし、1955年には第5回ベルリン国際映画祭で長編映画賞を受賞しました。幸いにも、2011年、核廃絶を目指す有志の人々の手によって1953年の映画『ひろしま』がカラー映画として再製作され、我々はYouTube で1時間43分39秒の映画を見ることが出来ます。　藤永茂（2023年8月6日、広島原爆の日）

♣はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-ae03.html

♣四國光　『反戦平和の詩画人　四國五郎』【著者に訊く！】 2020627 https://www.youtube.com/watch?v=VsP_u3aJsb8

♣ノルマンディ70年の原爆映像で十字を切るプーチン　2014.06.06

https://www.nicovideo.jp/watch/sm29728725　（一水会のツイート　「2014年6月6日、ノルマンディー上陸作戦70年の式典で原爆投下の映像が流れた際、静かに胸の前で十字を切ったプーチン大統領の姿は、ガムを噛みながら拍手をするオバマ大統領(当時)よりもはるかに武士的に見えた。もちろん、為政者を咄嗟の振舞だけでは判別できないが、気持ちを寄せていることは確かだ」）

♣なぜ急ぐ『戦争できる国』～78年目の夏～ 2023.08.05

https://www.youtube.com/watch?v=aoUAAhTtnjE　（以下、要点）

なぜ今「軍備拡大」？アメリカは日本を米軍とともにアジアで戦えるようにしようと長年働きかけてきていた。9条を持つ平和憲法と平和を望む国民の影響でそれが実現してこなかった。しかし安倍政権下、岸田政権下でそれが可能になり具体化してきた。日本を担当している米国務省の者達は日本を属国と思っている。

軍拡の前にやるべき政策は？43兆円の防衛費を5年間で支出予定。一方で、30年前に比べると、所得の中央値は約半分、国民の支払う社会保険料は反対に約倍に、消費税は2%、3%だったのが10%になっている。国税収入が倍になっているのに、国民は苦しんでいる。月一回の食物配布でやっと食いつないでいる人が増えている。

小泉・竹中政権で始まり、安倍・菅政権で起きてきた「お友だち（自分も含む）を太らせる政策（モリカケサクラがいい例）」の問題は未だ解決していない。りっぱな犯罪であるのに、それが正されていず、政治に倫理がなくなってしまったが、政権交代で解決が可能だ。元財務事務次官の香川俊介著の論文「政治家と官僚 10の提言」（動画の48分過ぎ）を参考に改革すべし。「戦前」と言っても戦前と違って表現の自由があるのだから、政治について話すことをタブー視せずに大いに議論する必要がある。今こそメディアは政府をどんどん批判するべきだ。米国のホロコスト博物館に政治学者のLaurence W Brittによるファシズムへの警告リストがある。

▶強大で執拗な国家主義の宣伝　▶人権の重要性の蔑視　▶団結のために敵、スケープ・ゴートを作る　▶軍隊の優位性　強烈な軍国主義　▶性差別の蔓延　▶マスメディアの統制　▶国家の治安への執着　 ▶宗教と支配層エリートへの癒着　 ▶企業権力への保護　▶労働者の力の抑圧もしくは排除 ▶知性と芸術への蔑視と抑圧　 ▶犯罪取締と刑罰への執着　▶縁故主義と汚職の蔓延　▶詐欺的な選挙　　日本は満点！

日本は独立国か？

日本列島へのミサイル配備は、もともと米軍基地を予定していたのに、日本が自分の所でやると申し出たもの。これは重大問題なのに議論されていない。戦後の日本は中露両国に対する最前線の役割をさせられてきた。沖縄県の調査によれば、日米地位協定は世界でも稀な不平等なものだ。憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会があり、司法の上に日米安全保障体制がある。これはあり得ない異常なことなので、日本から堂々と要求すれば米国はNoとは言えないはず。

♣「日中戦争計画書」即ち「日本を使い捨てにする計画」を誰が立てているのか？

12分10秒2023.06.15 https://www.youtube.com/watch?v=QiDZwVKWGXw

♣日本と中国との戦争を誘導せよ。2008.04.14　ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」。http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/559.html　　2009.01.11

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。（…）

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。　上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。　このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。