TPPは国民の生活を土台から崩してしまう危険なものだと言われています。 それを隠したいのか、甘利前TPP担当相とフロマンUSTR代表はその交渉記録さえ残していないそうです。TPPに関する重要な情報が隠蔽された状態のまま、2015年10月に「大筋合意」になりました。今後の流れは、各国議会で承認・批准し、協定発効となります。アメリカは協定の発効を2017年をめどにしているそうです。
最近になって、TPPがいかに国益を毀損するものかを指摘する貴重な忠告が、海外から届くようになりました。この声 ➡★を拡散していただけたら嬉しいです。

2016年 4月11日セワヤキ http://www.sewayaki.de/ （※は参考資料）

★ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授、

安倍総理に増税再延期を提言したということが大きな話題となりました。しかし、スティグリッツ氏が「本当は何を提言したのか」ということについては、安倍政権はひた隠し、それに呼応する大手メディアも掘り下げて報じることはありませんでした。スティグリッツ氏はこの会合で、賃金上昇と労働者保護を強める政策、教育や若者の健康への政府支出、投資に寄与しない法人税減税への反対、炭素税や相続税や株などの譲渡益課税の増税などを主張。それだけでなく、TPPについて「悪い貿易だ」と真っ向から批判したのです。http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/24571

★国連総会などに報告書を提出している国連人権理事会の「独立の専門家」アルフレッド・デ・サヤス氏（原文と日本語訳 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/294437）

「さまざまな利害関係者と民主的な協議を行わず、秘密交渉の産物であるTPPは、市民的及び政治的権利に関する国際規約第19条（意見および表現の自由）と第25条（参政権）に明らかに違反している」
「TPPに署名しないか批准しないことが、民主的に選ばれた議会の責務」
として、批准しないよう各国に呼びかけました。
国際法および国際規約違反を示唆しての警告、呼びかけは、各国の政府に対するものではありましたが、その中身は、政府だけではなく、各国の国民が読み、自分たち自身の権利への重大な侵害が起きていることを理解し、行動を起こすための貴重なメッセージです。この国連人権理事会のサヤス氏の発言とその内容は、TPPの危険性に触れる内容のため、例のごとく一般のメディアは、徹底的に黙殺しています！

★米大統領予備選で、サンダース氏公約

「最低賃金の15ドルへの引き上げ」「公立大学の授業料無料化」「医療の国民皆保険の徹底」「富者へ課税強化、企業優遇廃止」「女性賃金を男性と同一化」
そして、「TPP廃止」を掲げています。http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286486

※ TPPを批准させない3.30国会行動 ～座り込み行動および決起集会と国会請願キャンドルデモ（動画）http://iwj.co.jp/wj/open/archives/294437 2016/03/30
IWJは昼の座り込みから夜のデモまで、すべて中継・取材・レポートを行いましたが、この一連の抗議行動を報じた大手メディアはゼロでした。！

※TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/293994 2016/03/30