「TPP協定」 は死語に？（「TTPは、１％の、１％による、１％のための 協定だ！」――経済学者・スティグリッツの言葉 ）
「TPP反対」を強く主張するトランプ氏が次期米国大統領に決定した直後、「米従属国日本」では、衆議院本会議で「TPP承認案」を可決しました。ということは、米国大統領の方針にはお構いなく、「日本のグロバル企業みずからが、TPPに執着している」ことを意味するのでしょうか？
トランプ次期大統領のもとで「TTP」がたとえ死語化したとしても、これからも米国に有利なように姿かたちを変えて、執拗に日本に迫ってくるものと予想されます。（参考: 米韓FTA➡http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169739 ）
私たち９９パーセントの市民は、気を緩めずに、このような協定を推進している強力なグロバル企業の意図するところを、これからもしっかりと見極めていかなければならないでしょう。
２０１６年 １１月１４日 セワヤキ www.sewayaki.de
山田正彦・元農水相が緊急インタビューでTPPの衝撃事実を次々暴露！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341768 2016.10.26
「IWJ: 公共性に鑑みフル公開します。ぜひ拡散して下さい。」
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TPP 第2章27条8項には、
「遺伝子組み換え農産物の貿易の中断を回避し、新規承認を促進すること」 と記されている。 「貿易の中断」が「回避」されるとは、たとえ健康被害などの問題が生じたとしても、輸出は促進されるということを意味する。
さらに、遺伝子組み換えの「表示」や「安全基準」について政府が決定する場に、なんと外国企業（例モンサント）が介入できることも、明記されているのだ。
2013年10月7日付けの日本農業新聞の記事: 「全米小麦生産者協会が、遺伝子組換え小麦の輸出について、『将来は日本も視野に入れる』 としている。」
それまで米国は、「小麦は人間が直接食べるものであり、家畜が食べるトウモロコシや大豆とは違って、遺伝子組み換え種子は使わない」と断言していた。 しかし、2012年に全米小麦協会のアラン・トレーシー会長と会談した際、山田氏は会長から、「これからは、米国は、小麦も遺伝子組み換え種子に切り替える。まずは日本に食べてもらう。」と言われた。つまり、日本は、人間が直接口にする遺伝子組み換え小麦の安全性の、人体実験場にされようとしているのだ！！
TPPで脅かされるのは、日本の「食の安全」だけではない。自民党を支える土建業界が「焼き払われる」ことにもなるだろうし、医療や雇用、農業、漁業、水道など、ありとあらゆる産業（特に中小企業！）、文化、社会保障、教育、公共インフラにまでわたる「壊滅の危機」 が予想される。
（知られては困るような恐ろしい内容だから、「秘密交渉」だったのですね！）
政府がひた隠すTPPの真実！
国会参考人に選ばれた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に緊急インタビュー！
――食の安全から「予防原則」は排除され、ISD条項では「仲裁ムラ」が暗躍する――
たとえそれが健康への影響が懸念される作物であっても、「人体に有害であることが科学的に立証」できない限り、輸入し続けなければならないことが、TPPでは明記されている。ISD条項の恐ろしさは、当該国の生活や文化や富などを守るための規制や措置が、「本来得るはずだった利益を損ねる」という理由で、外国企業が当該国に膨大な賠償金を請求することができることにある。2016.10.27 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341954
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