日本がヤバイ！ Ⅰ 要求されたものはなんでも米国に差し出す日本！この属国ぶりはいつ始まったのか？ その原点が日航機123便墜落事件に？！
♣ 山本太郎参議院議員【30分で完全理解！教科書に載らない不都合な真実、日本はアメリカの植民地】 2024.4.18 内閣委員会 日本語字幕付きフル動画31分8秒 必見➡https://www.youtube.com/watch?v=NuAWEiAWbCk（＊以下、要点のみ）
セキュリティークリアランス法（情報保全制度）に関する質問
日本政府には国民よりも優先しなければならない3つのしがらみ（圧力団体）がある。経団連！米国関連グロバル企業！米軍！ これらの組織が「年次改革要望書」、「アーミテージ・ナイ レポート」、「経団連による提言」などによって、日本国民に不利な政策変更を日本政府に迫る。
年次改革要望書
【1997年】大店法規制撤廃➡シャッター通り続出
【1996年】労働者派遣規制緩和「外国企業に労働力を提供できるように派遣規制を緩和せよ」➡1999年 派遣法改正で対象業務原則自由
2001年: 派遣対象業務拡大を要望➡2003年 製造業まで派遣解禁➡2008年 派遣労働者が200万人突破➡格差が拡大して賃金が上がらない構造に➡現状、6,5人に1人が貧困
【2004年】商法改正➡三角合併解禁＝外国企業が日本に子会社を作りその子会社が日本企業を買収するのを可能にした➡外国企業が金儲けし、日本企業が潰れる
【2004年】「郵政民営化を徹底せよ」➡2005年郵政民営化 166兆円が外資に握られる危機に
第一次～第六次 アーミテージ・ナイ レポート
発行主体は民間シンクタンクのCSISであり、超タカ派グロバリスト的観点から日本に提言。経団連の提言と重なることに注目！アーミテージはテレビ出演した際、憲法9条が邪魔だと本音を語った。
【2000年】「公共事業を減らせ」➡建設関係業者激減➡災害復旧に支障が出る
「自衛隊の海外派遣拡大を強く求める」➡2001年米英のアフガニスタン攻撃で、インド洋に初の戦時派遣➡「人道支援、復興」という体でイラクに初の戦地派遣➡PKO法改正で自衛隊の海外活動拡大
【2007年】経団連と並行して武器輸出規制の緩和を要求➡2002年の米安保フォーラム共同宣言で、日本の武器輸出管理が厳しすぎると指摘➡2004年の経団連提言で武器輸出三原則見直しを要望➡2010年の提言で再要望
【2012年】2000年、2007年に続いて、「集団的自衛権の行使ができないのは日米同盟への障害だ。」「安保理常任理事国入りしたければフルスペックの自衛権行使できるようになれ」と要求。経団連も2005年以降、繰り返し、憲法改正と集団的自衛権を要求。「防衛費が少なすぎる」と注文をつける。
【2018年】「防衛費はGDP1％を超えるようにせよ」と具体的に指示。➡（安倍首相は2017年にGDP1％以内に抑える考えはないと宣言した）岸田首相は2022年にGDP2％にする方針を明言。
【2020年】武器の共同開発を2018年と2020年に繰り返し要求。➡岸田総理は満額回答
➡【2024年】日米首脳会議で、防衛装備品の共同開発・生産、維持、装備に関する日米防衛産業協力・取得・維持・整備・定期協議DICASを創設。ミサイル開発など議論する方針に。
このように、米国や米国軍需産業にとって重要な政策は繰り返し日本に要求され、日本はその要求を必ず実現している。例をあげれば、2018年のレポートで、「日本は早急にファイブアイズへの参加実現のために必要なセキュリティー保護策を採用しなければならない。」と要求された。2020年のレポートでは、「合衆国と日本はシックスアイズネットワークの形成に向けて真剣に努力しなければならない。」と執拗に要求されている。
このように繰り返し要求されたのに応じてセキュリティークリアランス法案が提出され審議されることになったのではないのか。
アメリカは戦後ずっと、自国の世界戦略に日本を利用することを考えてきた。過去の公文書には「世界戦争では日本の軍事力がアメリカの勝利に必要」とある。アメリカは自国の覇権、帝国拡大のために手段を選ばない。
過去の密約で有事に自衛隊が米軍の指揮下に入ることは決まっている。1954年、アリソンと吉田茂の会談報告に、「有事の際に日本における軍事力を使用し、最高司令官は米国の大将（General）となることについて日本政府の意図を再確認した。」とあり、その半年後に自衛隊が創設された。
日本は主権国家という体をしているが実は植民地化している。北方領土が帰らないのも、米国で許されていないような低空飛行が日本では米軍に許されていることも、実際に日本が米国の植民地だからだ。自主独立を目指すためにこの法案を止めよう！（＊残念ながら2024.05.10の参議院本会議で可決・成立しました。）
♣【山本太郎】外国に買われる日本。ここまで日本を安くした自民党政治に怒り爆発 2024.07.27 32分51秒 必見➡https://www.youtube.com/watch?v=hpJ6aOIkop0
♣対米従属の原点としての日航機123便墜落事件 森永卓郎（経済アナリスト／獨協大学教授）：木村朗（ISF独立言論フォーラム編集長）2024.08.01 動画43分36秒 必見➡https://isfweb.org/post-41125/ 「書いてはいけない 日本経済墜落の真相」森永卓郎著 書評上、書評下
第4章 日本経済墜落の真相（…）日本政府は自らの責任を隠蔽しようとして米国に弱みを握られ、自滅的な経済政策をとるようになった、という独創的な仮説を発展させます。大幅な円高を容認したプラザ合意は事故からわずか1か月後の85年9月であり、それをきっかけに2年で2倍程度の円高がもたらされ、輸出産業に多大な打撃を与えました（171頁）。さらに翌86年には事実上「価格はアメリカが決める」という日米半導体協定が結ばれ、当時世界の最高峰を極めた日本の半導体産業が“墜落”する原因となりました（175頁）。（…）2001年に始まった「年次改革要望書」で日本は米国側の要求を一方的にのませられるようになった、と著者は解説します（190頁以下）。地価下落により一時的に発生したに過ぎないため、本来不要である「不良債権処理」を強要され、多くの優良企業が外資に買いたたかれるという致命的な打撃を受けました。郵政民営化後も郵便サービスは低下し続け、郵便局でも米資本であるアフラック社のがん保険が販売されるようになったのは、周知の通りです。（…）