♣5月11日の衆議院本会議で、「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる国民投票法改正（改悪）案が賛成多数で可決されました。法案には、提出者である自民党と、公明党、日本維新の会、国民民主党、それに、CM規制に関する附則を修正案として提出した立憲民主党が賛成し、日本共産党が反対しました。法案は今後、参議院へ送られ、参院憲法審査会で審議されます。

立憲民主党の安住淳国会対策委員長の不可解な発言

「与野党で対決するのではなく、きちんとコンセンサスを作れたことは一定の成果だった。ただ、これが憲法改正につながっていくのではないかという「疑念」を持つ人もおり、今回の合意は、今後3年間、時間をとってCM規制などの議論を進めていくプロセスの一環であることを説明していきたい」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013023711000.html）

しかし、5月6日の衆院憲法審査会での採決にあたり、自民・公明の与党は、立憲民主が提案した修正案について、「改憲発議を妨げるものではない」と明言したのです。今国会で法案が可決・成立してしまえば、安住議員の言う「CM規制などの議論を進めていく今後3年間」に改憲論議は進められ、いつでも改憲発議が可能となります。　自民、公明はもとより、維新、国民民主も、憲法審査会でこの間ずっと「とりあえず国民投票法改正案を採決してしまって、その後、CM規制の論議は憲法本体の論議と並行して進めよう」と、主張し続けてきたのです。自公は改憲への意志を隠したこともなく、「憲法改正につながっていく」のは「疑念」などではなく、与党側が公の国会審議の中で、明言し続けてきたことなのです。

（以上、日刊IWJ　2021.05.12）

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♣国民投票法改正案とは？「#抗議します」の声拡散【3分で分かる】2020.11.25 　https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fbda9d7c5b61d04bfa50cd5?utm_hp_ref=jp-homepage

主要野党が指摘する問題点

➡14日前以前の期間では規制がないまま

➡テレビやラジオのCM規制のほかインターネット広告の規制も検討されていない

➡政党の資金力によってCM量に違いが出る。それが投票結果を左右してしまう。

➡お金があれば広告手段をフル活用し高い視聴率が見込める枠で宣伝される。

➡お金があれば「意見広告」として堂々と事前運動が可能で、公正とは言えない。

➡改正案には、本当に改正すべき問題に触れられていない

♣日本人は感情に訴えるCMに影響を受けやすい! 「安倍首相辞任発表の報道で内閣支持率がおよそ21ポイントも急上昇した」ような国民性！https://www.sewayaki.de/index.php?id=301

♣「主権者のいない国」白井聡　著 https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000347253

国民を見殺しにして、お友だちの優遇や経済を優先する現権力の暴走の根源にあるものとは？　資本主義の「人間毀損」が行きついた果ての「命の選別」を受け流さず、顕在化した社会的モラルの崩壊に立ち向かうための必読書！

「なぜ私たちは、私たちの政府はどうせロクでもないと思っているのか。その一方で、なぜ私たちは、決して主権者であろうとしないのか。この二つの現象は、相互補完的なものであるように思われる。私たちが主権者でないならば、政府がロクでもないものであっても、私たちには何の責任もない。あるいは逆に、政府はつねにロクでもないので、私たちに責任を持たせようとはしない。

だが、責任とは何か。それは誰かに与えてもらうものなのか。そして、ここで言う責任とは誰に対するものなのか。

それは究極的には自分の人生・生活・生命に対する責任である」

序章　　未来のために想起せよ

第一章　「戦後の国体」は新型コロナに出会った

第二章　現代の構造――新自由主義と反知性主義

第三章　新・国体論

第四章　沖縄からの問い　朝鮮半島への想像力

第五章　歴史のなかの人間

終章　　なぜ私たちは主権者であろうとしないのか

※日本政治の危機の深層：『主権者のいない国』をめぐって」　白井聡（京都精華大学国際文化学部教員） × 鳩山友紀夫2021.05.10

動画https://www.youtube.com/watch?v=f8m5237PQC8

♣「知ること」「知らせる」ことから国民主権を実地に移そう！

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※国会審議中継を見る方法https://www.youtube.com/watch?v=v4lvDS-EmUQ

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