（…）レーガン・ドクトリンは、人権を支援するという名目で、他国の市民社会に公然と干渉するNGO （＊non-governmental organization）を設立するというものだった。その目的は、米国の諜報機関が影響を与えている活動を隠すためであったことは、よく知られている。NGOの「非政府組織」としての側面は、詐欺的である。というのは、ほぼ完全に国家から資金提供され、諜報機関とつながりのある人々が職員として働いているからである。例えば、2004年のウクライナの「オレンジ革命」では、反腐敗デモが親NATO／反ロシア政権へと変貌した。ウクライナで影響力を持つNGOフリーダムハウスの代表は、元CIA長官だった。

レーガン自身が1983年に全米民主化基金（＊NED＝National Endowment for Democracy）を設立した際、記念演説をおこなった。（…）NEDの共同設立者であるアレン・ワインスタイン氏は、こう認めている：「私たちが今日おこなっていることの多くは、25年前ならCIAによって秘密裏におこなわれていたものです」と。

CIAの内部告発者であるフィリップ・エイジ氏は、NEDは外国を転覆させるための「宣伝・誘導組織」として設立され、それを民主化促進組織に見せかけている、と説明している。NEDはノルウェー・ヘルシンキ委員会にも資金を提供している。（…）NGOは2003年にジョージアの「バラ革命」を演出し、ジョージア新当局が南オセチアを攻撃した後、最終的にロシアとの戦争に発展した。最近、ジョージアの首相は、米国がまたしてもNGOを利用して政府を転覆させ、自国を対ロシアの第二戦線として利用しようとしていると警告した（☜　必読！）。ジョージアの民主的に選出された議会は、圧倒的多数（賛成83対反対23）で、NGOの資金提供に関する透明性を高める法律（＊＝「外国の代理人法」）を可決した。当然のことながら、西側諸国は、圧力団体の資金提供に関する透明性は非民主的だと決めつけ、「ロシアの法律」と決めつけた。またしても西側の国民は、民主主義の信頼性を求める抗議の映像を流され、ジョージア首相はロシアの操り人形にすぎないと吹き込まれた。米国とEU（☜　必読！）はその後、ジョージアの市民社会を「支援する」という名目で、ジョージアを制裁で脅すことで対応した。

♣【日刊IWJガイド　2024.5.25号】

元ソ連構成連邦共和国のひとつであったザカフカス（外コーカサス）ジョージア（旧グルジア）で成立間際の「外国代理人登録法」をめぐって、EU委員がジョージアのイラクリ・コバヒゼ首相に対し、「先週暗殺未遂（☜　必見！）で生き残ったスロバキアのロベルト・フィツォ首相と同じ運命をたどる可能性がある」と脅迫!! コバヒゼ首相は「我々はこの国に泥水を残したくない。なぜなら『ジョージアのマイダン』は、我が国を『ウクライナ化』という非常に深刻な結果に導く可能性があるからだ」と「外国代理人登録法」の必要性を訴える！

♣【日刊IWJガイド　2024.5.28号】より＊要約

ジョージアでは、「外国の代理人法」の可決が、国内で社会問題化しています。　ジョージアの「外国の代理人法」は、予算の20％以上を外国から提供されている団体に対し、いわゆる「外国の代理人」として登録することを義務づけるものです。　この「外国の代理人法」の採択に反対する数万人規模のデモが、ジョージア国内で11日に行われました。「外国の代理人法」は、野党や反政府勢力、NPOや自称独立系メディアを利用した、欧米よる「カラー革命」工作を排除することを目的としており、反対派からは、通称「ロシア法」と呼ばれています。

5月24日付のロシア語のニュースサイト『gazeta.ru』は、このジョージアの「外国の代理人法」採択反対のデモには、CIAが関与しているという、米国退役軍人のローレンス・ウィルカーソン元大佐の発言を伝えています。

「『私（ローレンス・ウィルカーソン元大佐）が疑っているのは、（＊このデモが）CIAによって調整されているということです。私たちは他の場所で混乱を引き起こすことで、プーチンの注意をウクライナから逸らそうとしているのです』と彼は強調した。　退役軍人のウィルカーソン元大佐によると、ジョージアはこの目的に適した場所であり、米国の情報機関が、この国に多くの長年のつながりを持っているとのことである。」

当の米国には、実は、「外国代理人登録法」（Foreign Agents Registration Act、FARA）があります。これは、2012年に成立したロシアの「外国の代理人」法よりはるかに古く、1938年に可決されたものです。米国の「外国代理人登録法」の定義には、その登録に際して、「予算の20％以上を外国から提供されている団体」という明確な定義はなく、相当幅広く、網をかけていることがわかります。これは、米国の規制当局による恣意的な判断を入れやすくしているということでしょう。登録義務の有無を判断するのは、FARAユニットで、秘密調査を行って判断するのです。しかも、登録義務がありそうな別の人間や団体に対して、FARAユニットに密告さえ奨励しているのです。登録を怠った場合、事件によっては、民事および刑事罰が課される可能性があります。米国が、胸を張って、ロシアやジョージアやキルギスの「外国の代理人法」を批判し、関係を見直すと脅迫できるほど、米国の「外国代理人登録法（FARA）」は、開かれてもいなければ、民主的でもなく、多元的でもないのです。

♣中国国内でのテロをあおるアメリカ http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-bdb8.html 2018.10.24 by Tony Cartalucci

（…）世界ウイグル会議のような団体が、全米民主主義基金（NED）経由で、アメリカ国務省から資金を提供されていることや、ワシントン D.C.に事務所を構えていることにもBBCは触れ損ねている。NEDは特に世界中での政治干渉を専門にするアメリカのフロント組織で、南米や東ヨーロッパからアフリカや全アジアまで、至る所でのアメリカが支援する政権転覆で役割を演じている。（…）アメリカ全米民主主義基金自身のウェブサイトが、中国至る所での介入を認め、破壊する必要性を感じている本土（☜　必読！）、香港（☜　必読！）、チベット、新疆/東トルキスタン（☜　必読！）を含むいくつかの地域の中国標的に、広範囲に（＊政権転覆での役割を）実行している。（…）（＊台湾にも）

♣有田芳生（ジャーナリスト、前参議院議員） × 高野孟　2024.07.01

https://www.youtube.com/watch?v=yDlpojnP8_A

＊NEDではないが、統一教会、勝共連合、岸信介、CIA、自民党は一本の線につながるのではないか？　政治を裏から繰るやり方にNEDとの類似点があるのでは？