全国知事会が、日本国憲法の上にある日米地位協定の改定を提言！ 全国紙が一面トップで報じるべき大ニュースを、大きく報じたのは沖縄の二紙だけ!?
琉球新報 2018.7.28 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-770353.html
沖縄タイムス 2018.7.29 https://this.kiji.is/396087809188054113
日本の対米従属の実態 ＝【日米地位協定】＊1＋【日米合同委員会】＊2
【日米地位協定】＊1➡事実上、日本国憲法の上にある。（➡砂川判決）
【日米合同委員会】＊2➡日米安保条約と日米地位協定に沿って、1952年以来ずっと国会の上部組織として裏から日本を統治してきた協議機関。在日米軍の幹部と日本の高級官僚で構成され、月に2度ほど、都内の米軍施設（南麻布にあるニューサンノー米軍センター）と外務省で行っている秘密の会議。http://kokuminrengo.net/2017/03/08/謎の権力構造の正体/
※「麻布米軍ヘリ基地」？日本を牛耳る「日米合同委員会」の出入り口!? 2016.12.3必読➡https://iwj.co.jp/wj/open/archives/349393 （動画 4 分45秒 ）
※謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身がジャーナリスト・吉田敏浩氏に訊く！2016.12.2 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/349136 （動画 15 分07秒）
※「現在の日本は、世界平和に貢献することはできません。外交政策がアメリカの意向で決まり、自分で決定できないからです。アメリカが関心のあるのは、自国の〔軍事的〕勝利であって、平和ではありません。彼らはNATOについては思い通りに動かせないので、なんでも言うことを聞く日本に、いま〔安保法制で〕軍拡を求めているのです」https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58289
【日米合同委員会】が1952年以来ずっと秘密裏に保たれてきた理由は？
それは、「基地権密約」＊3、「指揮権密約」＊4などの日本にとって不平等で屈辱的な内容の密約があるため、「国民には知らせない」という闇の力が働いてきたからだろう。密約について日本の外務省には、政権交替時に引き継がなくていいという悪しき伝統がある。ここで決まったことは国会に報告する義務も外部に公表する必要もなく、何でも実行できる。即ち【日米合同委員会】は、日本の国会や憲法よりも上位の存在！ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=2
「基地権密約」＊3➡ 米軍が日本の基地（の内外）を自由に使うための密約
「指揮権密約」＊4➡ 米軍が日本の軍隊を（日本の内外で）自由に使うための密約
（必読➡ http://www.sewayaki.de/「朝鮮戦争終結」☞「日本独立」.html）
全国知事会が【日米地位協定】の改定を提言！真の主権在民への第一歩？！（日刊IWJガイド2018.8.3 日号 参考 ）
全国知事会は2018年７月26日から2日間、札幌市で、47都道府県の知事らが一堂に会する全国知事会議を開きました。そこで、日米地位協定の抜本的な見直しを盛り込んだ「米軍基地負担に関する提言」が、米軍基地のない自治体を含め、全会一致で採択されました。これは、沖縄県の翁長雄志知事の要請を受け、全国知事会が2016年に設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の調査結果を踏まえたもので、全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてです。
※日米地位協定の見直し要請文 沖 縄 県 知 事 翁 長 雄 志2017.9.11http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/documents/170911_yousei_honbun.pdf
※玉城デニー沖縄県知事訪米https://iwj.co.jp/wj/open/archives/435780 2018.11.14
全国知事会の米軍基地負担に関する提言 2018.7.27
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/20180725-25-1shiryou.pdf
◆日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法などの国内法を、原則として米軍にも適用させること
◆事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障
◆騒音規制措置の実効性ある運用
◆米軍基地の整理・縮小・返還の積極的な促進
全国知事会の提言を受け、米軍基地を抱える15都道府県で構成される渉外知事会が「特別要望文」を、外務・防衛両省に提出 （ 2018.7.30）
渉外知事会（会長・黒岩祐治神奈川県知事）は7月30日、米軍に対して「米軍関係者の犯罪防止の義務化」「米軍基地周辺住民の安全確保への責任」などを求めた「特別要望文」を、外務・防衛両省に提出しました。要望文ではまた、「日本政府が日米地位協定改定の必要性を認識し、行動に移すことが必要」と指摘し、改定案を早急にまとめ、米国政府と交渉するよう求めています。日米地位協定は1960年に締結以降、一度も改定されていません。
「防災省」の創設提言について
全国知事会は、防災対策から復旧・復興までを一元化する「防災省」の創設も提言していますが、これに関する議論は、健全な地方自治が保たれることを前提に、慎重に進められるべきものです。というのもモデルの米国の連邦緊急事態管理庁FEMAが災害復興と称して大規模な建設事業を特定の企業に発注する（惨事便乗型資本主義）などが米国で起きているからです。（➡ https://amzn.to/2KlOWIG第20章）