「世界報道自由ランキング」日本はついに61位まで落ちるはめに！

■ 2016年3月一杯で、NHK「クローズアップ現代」のキャスター国谷裕子氏が降板となります。私（セワヤキ）の両親（93歳、87歳）はテレビもラジオもＮＨＫだけの標準的日本人です。もちろん「国谷さん！国谷さん！」と、二人とも彼女の大ファンでした。それだけに、国谷裕子氏降板には非常なショックを受けています。「ＮＨＫは自民党政府のお抱え放送局に成り下がった」という事実にいままで半信半疑だった両親も、こんな仕打ちを受けて、納得せざるを得なくなりました。

■ 必見！「報道ステーション 03-18 ワイマール」
http://www.dailymotion.com/video/x3ym0kc_報道ステーション-03-18-ワイマール_news

テレビ朝日「報道ステーション」メインキャスターを務める古舘伊知郎氏も3月で降板となることが決まっています。この動画を見ている間ずっと、麻生副総理の「ナチスの手口を学んだらどうかね」発言が何度も思い起こされました。そして、「日本はいよいよ崖っぷちに立っている」ということを国民に知らせなくてはという古舘伊知郎氏の熱い思いが、ヒシヒシと伝わってきました。これを見た後まだ、「緊急事態条項」を「お試し改憲」で憲法に入れてほしい、なんて考える人がいたら、その人には北朝鮮に移住することを強くお勧めします。（北朝鮮の人にも迷惑なことでしょうが･･･）

■ 国境なき記者団発表「世界報道自由ランキング」で、日本は61位（2015年）。民主党政権時に最高で11位まで上昇。2012年末の第2次安倍政権発足後、順位を下げ続けている。http://thepage.jp/detail/20150304-00000004-wordleaf

■ 高市早苗総務大臣の「電波停止」発言は「法の解釈を誤ったもの」

ＢＰＯ（Broadcasting Ethics and Program Improvement Organization 放送倫理・番組向上機構）の出した見解のポイント ∶ 「放送の不偏不党」「真実」や「自律」は、放送局に課せられた義務ではない。この原則を守るよう求められているのは、政府などの公権力である。政府が放送に介入することを防ぐために「放送の不偏不党」を保障し、政府が「真実」を曲げるよう圧力をかけるのを封じるために「真実」を保障し、政府による規制や干渉を排除するために「自律」を保障しているのである。
自民党情報通信戦略調査会がNHKの経営幹部を呼び、「クロ現」の番組について非公開の場で説明させるという事態も生じた。しかし、放送法は、番組編成の自由を明確にし「放送番組は法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定めている。「法律に定める権限」が自民党にないことは自明であり、自民党が、放送局を呼び説明を求める根拠として放送法の規定をあげていることは、法の解釈を誤ったものと言うほかない。今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである。

■「放送弾圧」に警鐘を鳴らしたBPOに、脅しをかけた自民党議員の正体は「自民党の情報通信戦略調査会」 http://www.mag2.com/p/news/123121～３

自民党の国会議員の大多数は、神道政治連盟や日本会議のメンバーである。どうやら、いまやこういう極右団体に所属していないと、党内で肩身が狭いようだ。自民党政調会に「情報通信戦略調査会」というのがある。昔から存在しているわけではない。昨年6月ごろに誕生したばかり。何を調査するのか疑問だが、早い話、メディアを監視し、クレームをつけて、報道に圧力をかけるのが主目的だろう。しかも、委員16人のうち、14人が安倍晋三を会長とする神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーだ。もちろん、麻生太郎、安倍晋三が特別顧問をつとめる日本会議国会議員懇談会にも、このうち多数が加入していると思われる。

■「日本では、政権に都合の悪いジャーナリズムはつぶされる」――ワシントン・ポスト紙社説http://wapo.st/1THlRdI

「アベノミクスは旨く機能せず、2015年終盤の3ヶ月間のマイナス成長を含めた残念な結果に。こうした状況を、国民は憂慮し、内閣支持率も下落中である。多くの指導者がそうであるように、安倍氏も、それらの報道を行うメディアに八つ当たりしている。」
さらに同紙は、2015年4月17日に自民党の情報通信戦略調査会がNHKと朝日新聞の幹部を呼びつけたこと、古舘伊知郎氏、岸井成格氏、国谷裕子氏といった「政府の意向に反する」3人のジャーナリストに対して番組を降板するよう圧力があったのでないかと推察されること、そして、「公平さ」を欠くテレビ局に対して高市早苗総務相が「電波停止」を示唆する答弁を行ったことを紹介しています。安倍政権によるメディアへの露骨な圧力は、広く海外にも知れ渡っているのです。
(日刊IWJガイド2016.3.9日号参考)

※2015/11/14 「報道は、報道界の自律に任せるのが先進国の常識だ」浅野健一氏（元・同志社大学教授）インタビューhttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/274962

※2016/03/01 本来の「BPO」の意味は公権力が放送に介入することへの「防波堤」是枝裕和監督インタビューhttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/289840

※ デモ関連情報 http://www57.atwiki.jp/demoinfo/pages/1.html
※ 日本全国デモ情報http://www.magazine9.jp/demoinfo/

2016年 3月 20日セワヤキ www.sewayaki.de