『FOXニュース』の元キャスターでジャーナリストのタッカー・カールソン氏が、3月22日（米国時間では21日）、X（旧ツイッター）で、トランプ政権のウィトコフ中東特使への1時間30分に及ぶインタビュー動画を公開しました。　カールソン氏はXに「スティーブ・ウィトコフは、外交の素養はないが、この世代で最も有能な米国人外交官であることが判明した。ガザとウクライナの紛争をどのように解決しようとしているのか」と投稿しています。「ロシアが一方的に（＊挑発もされないのに突然）ウクライナを侵略した！」「住民投票は占領下で脅されたもので、信用できない！」「ロシア語話者の存在と、彼らがウクライナ軍から攻撃を受け、ロシアに入りたいと真剣に望んでいるなどは、ロシア側の嘘だ！」「＊ウクライナの次はEU諸国を占領しようとしている！」等などが、これまで約3年間にわたって欧米日の西側諸国で一斉に行われたプロパガンダによって、西側諸国の人々の頭に徹底的に刷り込まれてきました。それを、目立たない形ではありますが、プロパガンダを始めた米国から、今までさんざんたれ流してきた嘘を覆し始めたのです。バイデン政権に追随して、嘘をたれ流してきた日本政府と主要マスメディアらは、いったいこれからどうするつもりなのでしょうか？　

♣USAID問題とは？トランプ大統領により閉鎖となるのか？及川幸久【赤坂ニュース236】参政党https://youtu.be/FZEeluG2iG8?si=_B53_qqJJXRBr2Lk　

【＊要点】USAID（アメリカ国際開発庁）を通してCIAがNGOだけでなく主要メディアやなどにもお金を流していたことがDOGE（米政府効率化省）の調査でわかった。DOGEアドバイザーのロン・ポール元下院議員は35年前から問題を指摘していた。息子のランド・ポール上院議員の調査で、USAIDの海外援助には、意味不明のものや米国の思想や政策を売り込むための活動費用が含まれており、無駄と判断されるものが1兆ドル（150兆円）にのぼることが判明した。圧倒的に多額の援助を受けたていたのはウクライナであり、2023年だけで160億ドル（2.4兆円）に上る。

ロバート・Ｆ・ケネディJrは2年前よりUSAIDがディープステートの中核であると主張してきた。冷戦時代にCIAが組織した「モッキンバード作戦」（メディアコントロールプログラム）というのがあり、USAIDを通して世界のメディアを支配していたのだが、ケネディ氏の主張では冷戦が終わった今もそれが延長されている。BBCが組織化したTrusted News Initiative（信頼されるニュース構想）という組織が、選挙/環境問題/医療に関する報道で、特定の意見を「誤情報」として封じ込めさせるために、TNI加盟メディア（NHKを含む＊）を利用してきた疑惑、「偽情報対策」と銘打って、世界の主要メディアにTNIを通してお金を渡していたという疑惑に注目！（＊NHKについてはここ参考！　2022年11月15日のNHK広報『偽情報・誤情報対策で世界各国のメディアなどと連携へ』には、“NHK は、有害な偽情報・誤情報に関する知見や対策方法を共有する国際的なメディアネットワーク（Trusted News Initiative）に参加します”と書かれています。」）

♣【速報】ゼレンスキーは米国の提案を全て拒否【及川幸久】2025.03.30　https://youtu.be/jlfTt1EWhYo?si=GZEMbsWVAA1o5-qs　

＊17分24秒経過～USAID が400万ドルを支払って、タイム紙にゼレンスキー氏を「今年の人」に選出させていたことが発覚！　彼は作られたヒーローだった！

♣「米国政府の革命的転換。トランプ大統領が国外プロパガンダ放送局（VOAやRFE/RL）を大幅削減」筆者：タリック・シリル・アマール（Tarik Cyril Amar ：イスタンブールのコチ大学でロシアやウクライナ、東欧、第二次世界大戦の歴史、文化的冷戦、記憶の政治について研究しているドイツ出身の歴史家）出典：RT 2025.03.17＜記事翻訳寺島メソッド翻訳グループ2025.03.23 http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-3090.html＞（＊RTはEU諸国では2022年春より禁止ですが、日本ではまだ視聴可。ただし、最近は日本でも禁止するようにという圧力がかかっているとか）

ボイス・オブ・アメリカ、RFE/RL（ラジオ・フリー・ヨーロッパ・ラジオ・リバティ）などへの資金提供を停止しても、米国大統領が「善人」になるわけではないが、正しい方向への一歩である。
（…）しかし、中道派やリベラル派、そして主流報道機関を本当に激怒させた削減はただ1つだけである。それはホームレスへの打撃でもなければ、労使関係への打撃でもない。騒動を引き起こしたのは、トランプとマスクが国家喧伝広報機関を攻撃したことだ。正確に言えば、世界に対する国家喧伝広報機関だ。今回トランプから火炎放射器のような扱いを受けた機関の一つが、米国国際メディア庁（USAGM）だ。そして、それは実際には米国の対外宣伝省である。比較的新しい（2018年）組織ではあるが、USAGMの原点は前世紀の冷戦の悪臭を放つ土壌に深く根付いている。（…）ボイス・オブ・アメリカは第二次世界大戦中に設立され、その後すぐに再編され、CIA による冷戦の喧伝広報の武器として使用されてきた。そのより若い兄弟であるラジオ・フリー・ヨーロッパ (1950 年設立) とラジオ・リバティ (1951年設立) は、まさにCIA の隠れ蓑的企業だった。（…）トランプ支持者は「善人」ではない。彼らは、バイデン支持者の先達に負けず劣らず、嘘と検閲を信じている。パレスチナ人と、嫌がらせや迫害を受けているパレスチナ支持者、イエメン人、ベネズエラ人に聞いてみればわかる。しかし、この世界では、これほど資金力のある嘘を必要としている人はいない。そして、米国の各派閥が今、互いの喧伝広報機関を攻撃し合っているとしたら、その光景はひどく滑稽だ。

♣アメリカの言論の自由に大打撃？FIREのサラ・マクラフリンと語る！ 2025.03.23 https://youtu.be/vmbNRTIeoOo?si=CWHqil6UcHqV39lP　（＊音訓の読み方に問題があります。「親ロシア」を「オヤロシア」、「強いる」を「つよいる」などのように。文字起こしも掲載してくれてあります。）

【アメリカでこのような言論の自由に対する弾圧が見られたのは、レッド・スケア（＊「赤狩り」と同様のようです。）以来のことです。政府は、マフムード・カリールが犯罪を犯していないことを認めています。彼は何の罪にも問われていないにもかかわらず、トランプ政権は彼を起訴や裁判なしで国外追放するよう命じました。これは、彼のイスラエルに対する批判的な発言が憲法で保護されているにもかかわらずです。同時に、政府はキャンパスでのイスラエル批判を十分に検閲し、罰しない大学への連邦資金を停止しました。コロンビア大学では、中東研究学部を政府の管理下に置くよう命じられました。（…）】

トランプ流「世直し」 嘘がバレつつある！

トランプ流「世直し」　嘘がバレつつある！　