小水力発電・ソーラーシェアリング…「分散型発電」にこそ再生可能エネルギーの未来が! 原発」同様、「大企業による再エネの巨大発電」も環境破壊の原因!「核開発のポテンシャル維持」が目的で自民党政権が始めた原発政策を時代遅れにしよう!https://www.sewayaki.de/index.php?id=283
♣環境を破壊するメガソーラーや大規模風力発電を支持しません!
※メガソーラー、森林伐採…山の乱開発が土砂崩落を誘発 熱海市伊豆山の土石流災害の背景にあるもの 2021.07.08 https://www.chosyu-journal.jp/shakai/21386
※「シェーナウの想い」ドイツの地方住民が自然エネルギー中心の電力会社を設立するまでの軌跡を辿るドキュメンタリー映画 日本語の字幕付き全編動画 1:00:42 必見⇨https://www.kikonet.org/local/local-activities/schoenau-rental
※「全国再エネ問題連絡会」の立ち上げを実施https://www.atpress.ne.jp/news/267527
(…)メガソーラーや大規模風力発電のための森林伐採が全国規模で進んでおり、貴重な自然生態系の破壊や山の保水力の低下による土砂災害等の発生が危惧されています。再生可能エネルギーの推進は大切でも、豊かな自然や地域住民の生活を破壊してまで作るべきではありません。全国でメガソーラーや大規模風力発電などの問題に取り組んでいる団体が連携し、豊かな自然環境保全や安全安心な住民の生活と両立する再生可能エネルギー推進政策の実現を、国に求めていくための全国ネットワークを立ち上げます。(…)
♣農村小水力発電の可能性 (文&写真)2021.07.17福岡県立大学講師・福本純子➡ 専門: 環境社会学、農村社会学。中山間地のフィールドワークを中心に地域住民に話を聞きながら研究を進めている。主な研究テーマは再生可能エネルギーと農山村の地域課題(耕作放棄地問題、獣害とジビエ事業等)について https://www.chosyu-journal.jp/shakai/21422 (以下、要約)
巨大企業のメガ発電に対する小水力発電の可能性
中国地方では今から50~60年前に小水力発電事業の高まりがあった。その背景に農山漁村電気導入促進法という法律ができたことがあり、それを利用して中国地方に94カ所の小水力発電所がつくられた。当時は山間部に電気がまだ届いていないという事情もあって精力的につくられた。その小水力発電所も現在53カ所にまで減って、赤字経営のため維持が困難になっているという問題が起きている。
53カ所の小水力発電を60年間も稼働してこられたわけ
第一に、小水力発電所の導入で水不足が解消されるという地元の利益が発生。
第二に、農家は自分たちの田んぼのために日常的に水供給不足の予防をしているわけだが、それが結果的に発電所の維持管理につながったことがある。つまり、小水力発電と稲作とが共存共栄の関係になっているわけだ。 灌漑用水路を発電所と共通のものに一本化し、そこを集中的に整備することで農業はより集約的になり、地元の利益が確保された。しかしもう一面として、農家は農協管理下の水路に依存する発電所ありきの農業になり、事業主(農協)に水の主権を握られてしまったのではないか、という懸念が出てくる。 それに対処するために、各農家は自宅の庭にある池で鯉などを飼い、池の水量が減ったり、水が濁ったりしたらすぐにわかるようにして、毎日農協管轄の水路の水質や水量のチェックをおこなっている。これは農協管轄の水路に何か問題が起こったら、すぐに発見し対処させるシステムといえる。この池が農家を訪問する農協職員や保守員へのプレッシャーにもなっているという。それは水利用における主権を手放さない工夫といえるのではないか。
小水力は100㌔㍗前後から採算がとれるといわれる
それは1~2㍍間隔ほどの水路があれば可能だ。元々ある水路を有効活用してそこに発電所をつくるのが一番いいし、多くがそのようにやられている。近年では、ほとんどの灌漑用水路がすでにコンクリート化されており、それを利用すればよい。それに同じ水力でも巨大なダムをつくる巨大水力発電は環境に大きな負荷をかけるが、小水力の場合はそれとは規模が違う。規模が大きすぎると問題が出てくる。
補助金などのバックアップが必要
100㌔㍗の小水力発電であっても、初期投資が億単位で必要になる。
まとめ
再生可能エネルギー普及の条件:
第一に、開発が地元の利益になること。それもお金がもうかるかどうかだけでなく、水利が安定し農業が発展して地元が活性化するというような、お金にかえられない価値を生むかどうか。
第二に、資源利用の主権を事業主に渡してしまうのではなく、地元が主権を確保し続けること。地元の意見が一番尊重されること。再エネ事業は一度導入されてしまえば地元の人々がずっとつきあっていかなければならないものなのだから、地元の意見を尊重するのは当然ということだ。
現在、再エネ事業には住民の反対が多いのだが、これらの条件が必ずセットになって満たされるというようになれば農村側も受け入れることができるのではないか。
♣ソーラーシェアリング(文&写真)必読⇨ https://kokocara.pal-system.co.jp/2021/03/08/solar-sharing/
ソーラーシェアリング: 営農を前提とした太陽光発電システムのこと。農地に立てた支柱の上部に太陽光パネルを設置し、作物を栽培しながら発電を行う。「太陽の恵み」を作物と発電パネルとで分け合う仕組み
※「電線を使用しないエコな生活」吉井美知子さん ウィークリー沖縄 2021.07.17 https://www.youtube.com/watch?v=GeFfwtqAXOc 動画 20分26秒