国民を戦争モードに切り替えさせる方法は？
――政府は嘘をつくものです!――
戦前、戦中に猛威をふるった「治安維持法」は、政府/軍部に反対するものの口を塞ぐ目的で作られたものです。（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205139 1～3）
現代版「治安維持法」と言われている「テロ等準備罪＝共謀罪」が、野党の怒号が飛び交う中、2017.5.19.、衆院委で強行採決されてしまいました。
（http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051900174&g=pol ）
「共謀罪」は、すでに強行採決されている「特定秘密保護法」「安保法制」に続いて、安倍政権の「戦争遂行体制」整備の一環では、と考えられています。にもかかわらず安倍政権支持率が依然として下がらないところを見ると、国民はすでに「戦争モード」に切り替えられているのではと、非常な危機感を覚えています。
国連特別報告者 安倍首相に書簡送付 「共謀罪」の人権制約に懸念
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-21/2017052101_04_1.html
2017年 5月 22日 セワヤキ www.sewayaki.de
米国で最も著名な歴史学者の一人であるハワード・ジン氏が「歴史の効用と対テロ戦争」を語る（2006.11.24. Democracy Now!での放送記事の翻訳http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post-6c7c.html より）
「ゲーリング（注: ヒトラーの後継者に指名されていた）は言っています。
もちろん国民は戦争を望んではいない。（…）だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、『我々は攻撃されているのだ』と言って、『平和主義者は愛国心に欠ける』と非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。
私には最後の行が興味深いものでした。『これはどこの国でも同様に機能する。』（…）自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。 自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、そそのかしたりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、『非愛国的と見なされるぞ』と国民を脅迫し、無理強いして。 そして、これが９.１１直後にこの国（米国）で本当に起きたことなのです。」
必読！ ウソから始まる戦争、 ウソを煽る戦争３ （2017/ 4/ 18）http://blog.goo.ne.jp/goo1818sigeru/e/3f3d729b43270f59967c5495e4344399