農水省「自家採種・増殖」の原則禁止を検討
家庭菜園でも自家採種はできなくなっていく?！
「TPP11」承認案が衆院通過！審議時間3日間で6時間のみ
承認案は衆院通過後30日で自然成立するため、今国会の会期末である6月20日までに承認されることが確実に。
この本会議の採決に先立ち、18日午前中から、抗議行動が衆議院第二議員会館前で行われました。主催したのは「食糧と健康」と「それを支える地域農業守れ」等と訴える、労働者・消費者・農民・中小業者などによる運動を取りまとめる全国食健連（http://www.shokkenren.jp/shokkenrentoha.html）です。山田正彦元農水相が「大変なことがこのTPPをもとにして今なされようとしている!!」と、警鐘。https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421236 （2018.5.15 ハイライト動画 9分58秒）
※山田正彦氏のFacebookの投稿、2018.5.16
「自家採種が禁止に？！まさかと思っている人が大半だと思いますが、日本農業新聞 （https://www.agrinews.co.jp/p44074.html）を見て下さい。本当に大変なことになりそうです。最後迄読んで、シェア拡散して頂けませんか。…」https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1510866322373201&set=a.217337598392753.47859.100003495438990
山田氏の説明によれば、これまで日本では、種苗法によって、契約によらない限り、誰でも、自由に自家採種して、交換、販売、加工することが可能でした。ただし、例外として、バラ等花の種類等に限って自家採種ができないとされていたとのこと。
ところが、TPPを批准してからは、この例外を一気に拡大。トマト、キャベツ、ナス、カボチャなど主要な野菜 357 種類まで及んでいるとのこと。
これらの「登録品種」を、自家採種して増殖した場合は、10年以下の懲役、1千万円以下の罰金が課され、共謀罪の対象にもなる厳罰とのことです。
種は有機野菜農家の伝統的な「固定種」であっても、土地、風土によって変化するため、「登録品種」との区別がつかなくなるとのことで、裁判を起こされた場合には、敗訴する可能性がきわめて高いと警鐘を鳴らしています。
山田氏は「企業の育種登録をした、モンサントなどの企業の権利を守る条約だ」と指摘し、「いよいよ日本でも、家庭菜園でも自家採種はできなくなっていく」と危機感を募らせました。
（以上、日刊IWJガイド2018.5.19 日号 参考 ）
※「種子法廃止」➡ http://www.sewayaki.de/「種子を支配するものが世界を制する」.html
メデ ィアのリスト http://www.sewayaki.de/メデ%20ィアのリスト.html
デモ関連情報 http://www57.atwiki.jp/demoinfo/pages/1.html
日本全国デモ情報http://www.magazine9.jp/demoinfo/
「国会議員 - Yahoo!みんなの政治」 https://seiji.yahoo.co.jp/giin/
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衆議院インターネット審議中継 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php