Sewayaki's Blog

「不朽の自由作戦」&「自由の番人作戦」

「テロとの戦い」でテロリスト倍々に!

日本に忍び寄るミサイル戦争の危機 

戦前を引きずる日本の入管行政

ウィシュマさんの死で露呈した日本の裏の顔

アフガニスタンの教訓

今からでも遅くない!

ヒロシマを蹴って《立つ鳥跡を濁す》IOC! 

小水力発電・ソーラーシェアリング

菜種油でコロナ対策?

『種苗法改正がもたらす闇』

中国・北朝鮮の脅威? 

最大の成果は「脱貧困」

「刑務所ビジネス」に終止符? 

「中国包囲」の全体像を見る

「重要土地利用規制法案」

「医療法改正案」可決・成立 

ナクバ(大災厄)から73年

自民党政権、改憲にまっしぐら 

日本をも世界をも危険にさらす五輪開催

イスラエル・パレスチナ間の不均衡な戦い 

「緊張緩和」でアジアにも世界にも平和を! 

「自民党国民投票法改正案」反対の声を!

「国民投票法改正」

「コロナ対策は自助でやれ!」

「日米共同訓練をやめてくれ!」

「国民投票法改悪」迫る! 

インド株B.1.617が日本にも! 

菅総理は対決と紛争を決意?!

欧米マスメディアが見せない世界  Ⅱ

「私が原発を止めた理由」

プーチン、ノックアウト反撃に出る! 

バイデンが大統領である理由

米中外交協議での激しいバトル

国民の命より原発マネーのほうが大事とは! 

欧米マスメディアが見せない世界Ⅰ 

国民の命の方が政治的対立より大事  スプートニクVワクチン

覇権国が地球上に残した爪痕 Ⅰ 

コロナ克服の鍵➡「無症状感染者」の発見と隔離!

米国発環境汚染 Ⅱ 遺伝子組み換え作物と除草剤/殺虫剤

自民党に末期症状が出ているが…

「分散型発電」

米国発環境汚染 Ⅰ  核実験と原発による放射能汚染

メチル水銀中毒症 マグロは危険?! 

「世界の警察官 アメリカ」の治安崩壊?!

菅氏の『つかみがね』86億円超!

「同盟国」アメリカに踊らされる日本

「ウィズ・コロナ」で大失敗! 「ゼロ・コロナ」にゴール変更を!

《連合の正体見たり枯れ神津》 

「安倍・菅政権は何によって支えられているのか」

「属国は何を押しつけられてきたか」

中村哲さんの一周忌に 2020.12.04

自民党「国民投票法改正案」

日本の種苗法改定はRCEP(自由貿易協定の一種)と関連!

種苗法改正案の審議が始まる 

コロナの抗体は時間経つと減少!!  マスクの効果

独裁政治との戦い始まる

【大阪都構想】大阪市民の大勝利が日本の地方を救う力に!

日本の首相は「権力快感おじさん」と呼ばれるポンコツ独裁者

福島原発汚染水の海洋放出、回避可能! 福島住民の声を聞け!

「核兵器禁止条約」条約発効に

危険な原発事故汚染水の海洋放出

中曽根康弘元総理合同葬問題

日本学術会議推薦者任命拒否問題 Ⅱ

日本学術会議推薦者任命拒否問題 Ⅰ

「学問の自由」は国を照らす燈台!

メディアのリスト

菅新総理の素顔 Ⅱ 

石破さんってどんな人?

石破氏排除に動いた力

「世界で最も影響力のある100人」の一人として選出されて

新総理菅義偉の素顔

SARSで17年ワクチンができないわけ

日本発PCR検査手法・検査機が海外で普及?!

「敵基地攻撃能力保有」を阻止しよう!

慰安所をつくっていた証拠あり!

新型コロナをめぐる「ニセ医学」に騙されないために

2020.8.15: 75回目の敗戦忌

ヒロシマ あの原爆投下は何だったのか?

米中関係悪化―日本の未来は?

赤恥かき捨て政治、どこまで許す?

日本に広がる「優生思想」に☐氏も感染?!

「種苗法改正」後の生活シミュレーション

新型コロナの治療薬  Ⅰ

スーパーシティ特区

医療保健行政の再建

検察庁法改正案固執の裏に

検察庁法改正問題

コロナ騒動裏でショックドクトリンⅢ

トリチウム水の海洋放出についてhttps

種苗法改定-自家増殖-採種-禁止法案-

「#検察庁法改正案に抗議します」

「バカな大将、敵より怖い」Ⅲ

大学の独自判断による「医療維新」!

「馬鹿な大将、敵より怖い!」 Ⅱ

「種苗法改正」後の生活シミュレーション

「種苗法改定」迫る!

パルスオキシメーターでCOVID-19感染の重症化を予測?!

“韓国の成功事例”が憎い?!

「馬鹿な大将、敵より怖い」

食生活でコロナ対策

政権がPCR検査を断固増やさない理由は

医療崩壊の懸念

中国の脅威?

新型コロナはどこから

「新型コロナウイルス情報発信」開設!

日本のコロナ対策は…?!

コロナウイルスにどう取り組むか

森友事件 闇を照らす声を聴け!

コロナ騒動裏でショックドクトリン Ⅱ

コロナ騒動裏でショックドクトリン

「iPS細胞研究費95%削減ごり押し」の動機を探る

「早期英語教育」☞日本が危ない!

コロナウイルスの「基本再生産数」

「施政方針演説」検証

イラク占領と「日本モデル」

暗殺!自衛隊に中東派遣命令!

中村哲氏は誰に殺された?

なぜ逮捕状が取り消されたのか

日本が世界に貢献できる道は、これだ!

重大決定迫る!

「日本への原発導入元祖」死去

れいわ新選組 山本太郎を追って (2)

アーマーレビー堤防で洪水対策を!

アベ政権のまやかしとその正体  Ⅲ

アベ政権のまやかしとその正体  Ⅱ

アベ政権のまやかしとその正体 Ⅰ

自民党のマッチポンプ

れいわ新選組 山本太郎を追って (1) 北海道

集会・言論の自由

「幸福実現党」に幽霊が!?

日本がゴミ箱になる近未来

日本と韓国の近代史! Ⅱ

日本と韓国の近代史!

米国にとって日本は何

米国は従属国の独裁を好む

戦争すれば国は弱くなるんですよ

あの二個は「人体実験」だった!

史実を認める勇気を!

「核と日本〕」を動画でたどる

日米安保で日本、経済破綻か?!

経済制裁で墓穴を掘る似たもの同士

「有志連合」って?

国民民主、改憲勢力へ鞍替えか?!

第25回参議院選挙から民意を汲み取ると

「官邸参戦?静岡に異変」

自民党の街頭演説で

自民党の街頭演説で

候補者の政策課題

参院選の主要争点にすべきは、これ doc

国民の生活苦など、鼻にもかけない自民党!

「複雑心奇形」に放射能の影響が!?

血税で欠陥機大量購入

米国のママが始めた運動が世界の潮流に!

松下電器中国の「厳正声明文」

除草剤で発癌リスク「41%増」?!

「森林経営管理法改正法案」審議中!

「種苗法改正」

憲法学の「神様」樋口陽一氏にIWJがインタビュー

古館伊知郎が訴える緊急事態条項の危うさ

アベノミクスの尻拭いを緊急事態条項で

統一した韓国と北朝鮮は機会の地だ

政治を正す方法

日米安保関係の原理原則 2

日米安保関係の原理原則 1

「アベノミクス」の偽装を暴く 3)

『維新の正体』

「 金子文子と朴烈」

「アベノミクス」の偽装を暴く 2)

小川淳也衆議院議員の演説

ベネズエラの平和と安定のために

ベネズエラ情勢

医療費削減のため安楽死

「アベノミクス」の偽装を暴く 1)

『アメリカの汚名』2)

『アメリカの汚名』1)

米中覇権交代 2)

米中覇権交代 1)

水道の「再公営化」

水道法改正が成立!

大阪日日新聞論説委員

「徴用工」と「外国人技能実習生」

爪を隠した新緊急事態条項

全国知事会が…!

沖縄米軍基地に関するデマ検証

『全土基地方式』

日本列島“不沈空母化“

『英語化は愚民化』

植民地化の言語政策

改憲勢力を動かす巨大な闇の力

集団強姦事件またもや不起訴に!

「国民の権利」を「国民の義務」に?!

原爆投下の日に

「ナチスの手口」から学んだ?!

ギャンブル依存症

北朝鮮専門の課が新設

カジノ実施法案

「災害」 と 「緊急事態条項」

KAROSHI 大国日本

「働かせホーダイ」

家庭菜園でも自家採種はできない?!

ゆがめられた政治と教育

子宮頸癌ワクチン

市民の不満爆発!

偽証・捏造・改竄

米国の軍事オプション

「教育の独立を守った!」

教育現場不当介入

「都迷惑防止条例改正」

「原発忌」

文書改ざん認める

道徳教育の教科化

マイナンバー不記載

『アメリカの汚名』

「眼横鼻直」

憲法改正より日米地位協定の改定を!

労働時間延長の偉大な効果

村本大輔氏・爆笑コント

「戦争放棄」だけが生き延びる道!

1945年を繰り返すな!

イタリアの「五つ星運動」

米国の軍事オプション

「全滅させられる訓練」!

「指揮権密約」で自衛隊は…!

「種子を支配するものが世界を制する」

「民進党分裂」に関する極秘報告書

トランプ米大統領訪日

「野党再編」と 「野党共闘」

安倍総理、国連総会で演説

衆院解散選挙 2017年10月

プーチンが北朝鮮問題を解決する

福沢諭吉 と「ブラック企業」化の関係は?

日本の学校教育の「アメリカ化」

核シェルターより「草の根 反核運動」

よみがえる亡霊

忖度を生む「内閣府の肥大化」

「日本会議の研究」

厚生省は正気か?!

公職選挙法違反の応援演説

国家ファースト

安倍内閣支持率急降下!

臨時国会の召集を!

「小さな火」が戦火に変わる

国民が戦争モードに!?

暴かれた共謀罪の正体!

「ナチス病」日本で蔓延!?

北朝鮮が核開発に固執する理由

「北朝鮮の脅威」報道

森友学園問題 国会審議を与党が妨害か!

敵基地攻撃能力の保有

先制攻撃の非現実性

森友学園の闇

「テロ等準備罪」実は「共謀罪」

水道民営化「貧乏人は水を飲むな!」?

「教育勅語」とは?

「家庭教育支援法」本当の狙い

「朝鮮戦争終結」☞「日本独立」

「沖縄ヘイトデマ」の意図

デマには真実で対抗を!

「一に辺野古、二に辺野古!」

台湾 脱原発へ!

日本の奪われた空

「逃げ切れ!日本の医療!」

『TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ』

オスプレイ墜落事故

「積極的平和」の正体はこれ!

「勾留中に暴行死」 拷問?

「TPP協定」 は死語に?

世界一高い日本の選挙供託金

中村哲とアフガニスタン

泉田新潟県知事

伊方原発、ついに再稼動!

「押しつけ憲法」否定の新資料発見!

2016年8月15日

今、沖縄で 起こっていることは「鎮圧」だ!

市民運動が実った!

高江沖縄米軍基地 1)

高江沖縄米軍基地 2)

高江沖縄米軍基地 3)

「チェルノブイリ法」

「不正選挙防止」と「開票作業の観覧」

戦争反対の人のための選挙情報

自民党議員を落選させよう!(金銭疑惑)

「独裁と戦争」は「反共政策」から始まる!

「野党共闘」民進党の本気度は?!

「惨事便乗型・壊憲」に要注意!

「TPPは悪い貿易だ!」「批准してはいけない!」

原発(核湯沸かし器)の恐怖

ベルギーで自爆テロ! 原発が危ない!

「世界報道自由ランキング」

日本の市民の「反核運動」

自民党とCIAのただならぬ関係

電力小売全面自由化

「個人番号カードを申請しない」

メデ ィアのリスト

NHKへ 意見メールを!

チェルノブイリ30年目の真実と福島

緊急事態条項に警鐘!

「小学校道徳教育の驚きの実態」

日米合同委員会 =日米軍のトップ+日本の高級官僚

鳩山元総理が明かす「辺野古新基地」の真相

CV22オスプレイの横田配備

自民党政府の戦争準備

東西ドイツの実験―「過去との対決」

最悪のシナリオ「日本列島が最終処分場に」?!

「神社本庁」は  安倍内閣を支配する極右団体では?

自民党政権の目指す「緊急事態条項」

「国民洗脳マニュアル」

目を覚まそう! 「TPP 大筋合意」?!

「緊急事態条項」の危険性―――「知る」ことは「力」!

戦争に向かわせる力

積極的平和主義

国家緊急権

ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた

「世界平和」に貢献する道を選ぶのか、「共滅」に加担する道を進むのか?

「安全保障関連法」が参議院本会議で暴力的な形で強行採決!

「国民主権」を実地に移そう!

小西洋之議員「憲法奪還の戦いがこれから始まる!」

「雨垂れ石を穿つ」

自公民よ、国民は怒っている!

子孫のために取り入れさせよう

草の根サイト 「戦後70年、私は謝りたい」

山本太郎議員、国会質疑に命をかける!

Nagasaki

日本発PCR検査手法・検査機が海外で普及?!

日本発PCR検査手法・検査機が海外で普及?!

 

滋賀県草津市に本社を置くバイオテクノロジー関連の研究開発型企業、「タカラバイオ」が、2時間弱で最大5000件超のPCR検査を行うことが可能な手法を開発しました。現在世界で主流となっているスイス製薬大手ロシュの手法に比べて、検査スピードが飛躍的(14倍以上日経)に向上することが予想されます。

「タカラバイオ」が開発した検査機器は、米食品医薬品局(FDA)の緊急使用許可(EUA)を申請中で、近く承認を得られる見通しとなっています。新たな検査法は「タカラバイオ」の米子会社、「タカラバイオUSA」と医療関連企業の「バイオシンタグマ」が共同開発しました。一度に最大5184件の検査が可能で、2時間で結果が分かるといいます。

「タカラバイオ」が米国で新たな検査法を申請した背景には、有効性などが認められれば、未承認のものでも緊急に承認される制度であるEUA(緊急使用許可)が米国にあったからだとされています。日本に比べて米国の方が早期に市場への投入が可能であることや、この手法の権利をバイオシンタグマが保有していることから、当面は米国市場での浸透に専念し、日本での展開は予定していないといいます。

世界各国が積極的な検査で感染拡大の封じ込めをねらう海外諸国に対して、日本はいまだ政府や与党を中心に検査抑制論が支配的な状態です。政府は一刻も早く、非科学的なロジックから抜け出し、国民の生活を守るために検査の拡充を急ぐべきです。10兆円もの予備費は、いつできるかわからないワクチンよりも、まず先に、こうした新しいPCR検査法を積極的に採用して、日本全国に普及させることに使うべきです。(日刊IWJ 2020.08.30 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/date/2020/08/30)

 

出来るPCR検査なぜやらぬ? 海外で大活躍する国内メーカーの検査機2020.08.18 https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18301

フランスでは「第二波」阻止に向け、徹底的なPCR検査を展開している。とにかく「早期発見」を目的とし、検査を受けに来る人を待つだけではなく、各家庭に検査に出向く「ローラー検査作戦」や、献血のように各地を巡回するPCR検査隊もできている。だれでも無料で検査を受けることができ、無症状でも受けられる。現在は週37万件=15万件以上のペースで検査をおこなっている。また、711日からは全国の薬局で抗体検査ができるようにした。115ユーロ(約1800円)程度だ。

フランス政府は6月に週70万件の検査数を目標とすると発表したが、PCR検査急増策に貢献しているのは、日本の技術だ。それまでは主に大きな病院でおこなってきた検査を、小規模な民間の施設でもできるようにし、合計4840カ所に増やした。

そこへの導入が進んでいるのが検査の工程をすべて全自動でおこなう検査機器で、開発したのは千葉県松戸市の精密機器メーカー「プレシジョン・システム・サイエンス(PSS)社」と仏エリテック社の共同開発だ。これまでの検査方法に比べ時間を3分の1に短縮できる。(

フランスでの迅速なウイルスの検出に非常に貢献をしたとしてPSS社は4月26日、駐日フランス大使から感謝状を贈られている。

PSS社の全自動システムは2015年から販売されており、フランス、ドイツ、イタリア、アメリカなどヨーロッパ圏を中心に五十数カ国の医療現場で5008台以上が使用されている。もともとは肝臓移植の感染リスク検査などに使用されていたが、新型コロナウイルス感染拡大で活躍している。

ところが日本ではこれまで未承認で、1台も使用されていなかった。6月にやっと保険適用になり、83日から販売開始になった。PCR検査機器を販売するにはヨーロッパは販売手続きが簡単だが、日本は厚労省の認可申請手続きが非常に煩雑で、通常では認可まで1年以上かかることがある。

もともと日本ではPCR検査のマーケットが小さく、手続きも難しく煩雑だったため、PSS社は海外での事業を優先した。日本で保険適用の認可を受けるためには、PCR検査全体(試薬から機械まで)をセットで申請しなければならず、PSS社は機械の会社であるため申請までに時間がかかったという事情もある。

 アベノマスク配布にかけた466億円を回せば、安いもので約6000台、高いものでも2000台は導入できるとの指摘もある。ほぼ全国の公立病院や主要大学病院、保健所などに配置できる数だ。検査数を一気に拡大できることは確実で、しかも検査時間も大幅に短縮できるし、人員も少なく、検査技師が感染するリスクも軽減する。日本のメーカーが国内で製造し、世界各国で活躍している全自動PCR検査機器の導入に消極的なのが厚労省だ。

人口1000人当りのPCR検査数(726日時点)はアメリカは日本の約27倍、イギリスは約20倍、イタリアは約8倍、韓国は約2倍となっている。 ちなみに中国5日、1日のPCR検査能力を7月末までに最大484万件に拡大したと発表した。3月初めの約120万件から5カ月で4倍に増強した。日本はいぜんとして1日最大35000程度にとどまっている。

)厚労省は128日に新型コロナウイルスを感染症法の「二類感染症並み」に指定した。感染症法では、PCR検査を含む行政検査を、厚労省国立感染症研究所(感染研)保健所・地方衛生研究所というラインが独占することを規定している。 その結果、PCR検査は保健所と地衛研が独占し、検査対象は海外からの帰国者と濃厚接触者に限定された。

保健所の処理能力、検査体制、医療資源などをこえる数の感染者が発生してきた。これは、保健所を中心とする検査・入院・隔離を基本とする、現行の感染症法が想定する事態をはるかにこえている。保健所の数自体も1994年に847あったものが現在では469と半減している。保健所に集中する仕事量が膨大で人員的にもパンクしていることは当初から問題になっていたにもかかわらず、厚労省はほぼ従前とかわらない体制を維持しており、なんの改革もしていない。

ところが、医療機関でも保険によるPCR検査は感染研の積極的疫学調査の業務委託という形になっている。都道府県と医療機関の契約が必要になり、1カ月もの期間がかかる。 アメリカなどのように医師と患者が必要と判断すれば簡単に検査できる体制ではない。日本医師会はここがPCR検査のネックになっていると問題にし、医師が必要と認めれば委託契約を結ばなくても検査ができるような体制に変革するべきだと提言している。

)また、世界でも例を見ない院内感染が問題になっているが、医師や看護師などがPCR検査を受けようとすると、感染症法上規定がないため自己負担となる。

)新型コロナはこれまで感染症法の対象になっていたコレラなどとは違った特徴をもっており、現行の感染症法で対応することはできないことが明らかになっている。厚労省は現実を感染症法に押し込めるのではなく、新型コロナ感染拡大の現実にあうように感染症法を改定し、新しい制度をもうけることが必要になっている。