※前文科事務次官・前川喜平氏のツイート（2019.7.21）「アベ自民党は４項目改憲案を引っ提げて改憲を訴えたが、単独過半数は得られなかったし、維新・公明の補完勢力を加えても発議に必要な3分の2に届かなかった。アベ改憲は退けられたのだ。もう改憲を口にするな」https://twitter.com/brahmslover/status/1153151394821525504?fbclid=IwAR00ioDn4yZz-VojTSwLat7XyrTmiyoe44uG70RS_oJNC1mm-hEVDihINNE

7月21日に投開票となった参院選の結果を見る限り、自民党は改選前の66議席から9議席減らして57議席。民意は、安倍総裁が公約に掲げた改憲を否認したということではないでしょうか。

ところが、安倍総理は参院選投開票日の7月21日夜、民放の選挙特番の中で、「改選議席の過半数を得ることができた。結果として（改憲の）議論をすべきではないかという国民の審判だったのだろう。私の使命として、残された任期の中で当然挑んでいきたいと考えている」と、あたかも改憲が民意であるかのような、コメントを残しています。

※安倍首相、憲法改正「『議論すべき』という国民の審判」（朝日新聞デジタル 2019.7.22 ）https://www.asahi.com/articles/ASM7P4D1HM7PUTFK002.html

さらに、改憲スケジュールまでも具体的に明らかにしました。

※改憲の国民投票、首相「21年9月までに」（日経新聞 2019.7.21 ）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47601010R20C19A7MM8000/

自民、公明、維新の改憲勢力の議席数は、衆議院ですでに2/3に達しており、いつでも発議が可能な状態です。参議院では、改憲発議に必要な3分の2まで、あとわずか4議席足りないだけです。このため、与党が参議院での多数派工作を加速させることは間違いないでしょう。

安倍総理（21日夜）∶
「国民民主党の中には、少なくとも議論はしていくとの考え方を持っている方がいるだろうと思う」
国民民主党の玉木雄一郎代表（22日未明）∶
「憲法の議論には参加する。環境をきちんと整えてほしい」（➡上記日経記事）

参議院選挙の自民党の大敗を踏まえると、改憲の発議・国民投票のタイミングは、衆議院選挙前で、五輪の余韻のあるうち、つまり、2020年夏～2021年10月（任期満了は10月21日）の可能性が高い。それまでに、国民民主党などから切り崩していって、あと4議席、改憲派を仕立て上げればいいのです。

※秘められた改憲構想60年安保と岸信介（安倍首相の祖父）
必見➡ https://youtu.be/5jFnkOqcJbA （1996 NHKスペシャル）

（以上、日刊IWJガイド、2019.7.4 参考）

国民民主党https://www.dpfp.or.jp/form/contact/request
公明党 https://www.komei.or.jp/etc/contact/
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2019年 7月24日セワヤキ