3-1「基地をなくしてどうやって沖縄を守れるのか。基地をなくす方が人権問題である。」？！　
普天間飛行場は沖縄の基地面積のわずか２％でしかありません。普天間を使う海兵隊がいなくなっても、極東最大といわれる嘉手納飛行場が残ります。嘉手納基地だけでも米軍プレゼンスは十分です。（#4‐②参照）　そもそも沖縄の防衛義務は自衛隊が担っています。尖閣諸島の防衛も一義的には日本側の責務とされています。沖縄の海兵隊は海軍の船でアジア太平洋地域を巡回し留守が多い。在沖海兵隊の主要任務は沖縄の防衛ではありません。

3-4「辺野古新基地建設は、日本政府ではなく米国の強い要望である。？！
日米安保条約は日本が米軍の駐留を望み、基地を提供するとし、米国は日本の防衛義務とアジア太平洋地域の平和のために駐留することになっています。受け入れ国は国内事情に基づき提供する基地の配置を決めます。　普天間返還交渉時に在日米大使だったウォルター・モンデール氏（元副大統領）は「われわれは沖縄とは言っていない」と述べた上で、「基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」と語りました。辺野古埋め立てをめぐり、政府が沖縄県を訴えた代執行訴訟は、2016年3月に和解が成立しました。福岡高等裁判所の和解勧告は「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである。そうなれば米国も大幅な改革を含めて積極的に協力する契機となりうる」と書きました。

6-1「沖縄の経済は、基地に依存している。」？！　
県民総所得に占めるいわゆる米軍基地経済（軍関係受取）の割合は、復帰の年1972年の15.5％から15年ほどで５％程度に減りました。この数字はその後も５％前後で推移してきましたが、これは観光収入の約半分。

6-3「基地負担の見返りとして沖縄は財政的に優遇されている。」？！　
法律によれば、基地の見返りとして対象地域とされているのではなく、離島県であることや振興が遅れたことによる特殊事情への配慮として対象地域とされていることになっています。（日本国内の）過疎地域となっている県では、ほとんどの地域でこの高率補助が適用されることになります。

6-4「沖縄振興予算は、基地負担と引き換えの優遇措置である。」？！
沖縄県の自治体への国の補助事業と、国の直轄事業を合算して財務省に計上するものが「沖縄振興予算」と呼ばれます。　他府県ではばらばらに計上しているものを、沖縄県に関してだけは、沖縄分を合算し一括して財務省に計上する仕組みとなっています。　基地負担の引き換えとして沖縄県を優遇する予算はありません。駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（いわゆる「米軍再編特措法」）では別で、基地があるかないか、あるいは、基地建設に賛成か反対かで、補助事業予算が配分されるか配分されないかが決まります。名護市は建設に反対派の市長が当選しましたので、名護市への米軍再編交付金の交付は、停止されています。

7-3　「米兵による性犯罪発生率は、沖縄県のそれよりも低い。米兵による事件・事故の被害は、誇大に宣伝されている。」？！
軍は、自らの内部で、自らの女性兵士すら守れていません。実に、一年間に20人に１人の女性兵士が性暴力の被害を受けているのです。沖縄の米軍が性暴力防止で抜きん出た成果を上げている事実もありません。　こうした軍隊という組織の中で、重いストレスのかかる訓練を受けている若い兵士が、沖縄の街に多数繰り出しているのです。事件の度に米軍が言う綱紀粛正・再発防止が不可能であることは明らかです。

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※「大事な事は、地位協定を『基地全土方式』と言って、日本全国どこでも基地を置ける状態になっていたにも関わらず、沖縄だけに集中させたという事です。」http://www.sewayaki.de/『全土基地方式』.html

※「在沖海兵隊撤退を」　米シンクタンク・バンドー氏➡陸上戦力は不要https://ryukyushimpo.jp/news/entry-642856.html「沖縄の過剰な基地負担や必要性からしても、もう立ち去るべきだ」と本国への撤退を提起した。さらに尖閣諸島有事や朝鮮半島有事では「米国は陸上戦力（海兵隊）を使うとは思わない。海兵隊はあくまで支援部隊だ」と述べ、海兵隊の東アジアでの必要性も否定した。　沖縄で軍事駐留が続く現状については「沖縄は日本と米国との『陰謀』の犠牲になっている」と解説した。「日本と米国は共に沖縄を犠牲にして利益を得ている」と指摘した。

※「沖縄駐留の海兵隊が撤退した方が日米にとって安全が増す。」――米共和党系のシンクタンクの見解（田中宇の国際ニュース解説2018.8.22）
Why America Should Pull Out of Okinawa http://nationalinterest.org/print/blog/skeptics/why-america-should-pull-out-okinawa-29112

※米海兵隊の佐賀空港への移転は、実現すればアメリカのための日本列島の「不沈空母化」がまた一つ現実のものとなる。2017.1.12公開の外交文書には、１９８３年１月に訪米した中曽根康弘首相が、ワシントン・ポスト社主との朝食会で「日本列島を不沈空母のように強力に防衛する」と述べたと記録されていた。http://www.sewayaki.de/日本列島“不沈空母化“.html

※米国の軍事オプションを前提とした気運が広がりつつある➡日本が米国本土の「盾」になる日が近づいている？！https://iwj.co.jp/wj/member/archives/407625#memberB 2017.12.14