さて日本人は日本をどうする? Ⅱ 全国農業協同組合連合会を株式会社にせよという要望が、なんと日米合同委員会から出されている?!
♣絶望の「自民党依存症」【白井聡 ニッポンの正体】2024.04.19
必聴➡https://www.youtube.com/watch?v=rJF5G6ocD5w
*アメリカの日本間接支配の窓口としての自民党についての議論。自民党には4回危機があった。2回目の危機で小泉政権のやった「自民党をぶっ壊す」で統治手法が根本的に変わった。戦後長らく自民党の支持基盤は2つあった。一つは大手企業などの財界で、もう一つは農村漁村などの田舎だった。財界は関税ゼロを望み、農村は関税などによる保護政策を必要とするわけで、自民党はその矛盾を解消するために、大企業が得た富を農村に再分配することでバランスをとっていた。その原則を、小泉政権は「もう配るものはない」と言って、新自由主義的政策に切り替えたのだ。それまで再分配のパイプ役を努めていた「保守本流」の田中派の流れをくむ勢力を、「抵抗勢力」だとして叩き、それに入れ替わることで実行された。
3回目の危機があり、2012年に政権を奪還して以来、自民党は大きく変質した。メディアに露骨な圧力をかけ、三権分立を無力化し、極右層を動員し、インターネット上でフェイクニュースを流しまくるなどの情報工作をやり、日本学術会議問題に見られるように学問にまで干渉し、統計数字の改ざんや公文書の改ざんまでやるようになった。これはもう三流国、四流国の腐敗した政治の有り様で、政治手法が崩壊してしまっている。能登半島地震の被害対応策についても未だにできていない。今起きている4度目の危機も間違いなく重大な結果をもたらすだろう。
食の安全保障を完全無視する自民党政権のもとで、とんでもないことが起きている。東京大学の鈴木宣弘教授(☜必見!)によれば、日本の食料自給率は38%と言われているが、食料生産に必要な種、飼料、肥料、農薬、石油、ヒナまでも輸入されていることを考慮すると、実質的には10%を切るというのだ。それは米国の戦略から来たものでもあった。米国は、食料輸出を「武器よりやすい武器」と位置づけてきた。自国農業を補助金で支援し、できた余剰作物を安く輸出できるようにして競争力をつけさせる。相手国の関税という障壁を低くさせて上陸できれば、その国は農業での自給ができなくなっていく。米国は、敗戦国日本を「余剰生産物最終処分場」と定めた。一方、日本側は、車などの工業製品輸出拡大優先政策をとり、農業を「生贄」として差し出すことをやってきた。
2015年以降、邪魔になる農協を潰そうという動きが既に米国から出てきていたが、今、全農(全国農業協同組合連合会)を株式会社にせよという要望が、なんと日米合同委員会から出されている!農業協同組合、郵便貯金、医療保険(☜必見!)、環境規制などの自由貿易の邪魔になる非関税障壁も無くしていくべきだと強要するのが、グロバル企業が促進する新自由主義だ。 そして、今回の日米首脳会議!これまで「密約」とされていた「指揮権密約」がついに公然化した。これで、日本に国家主権が有るのか無いのかがはっきりしたわけだ。
♣「日米合同委員会 」 = 「在日米軍のトップ」+「日本の高級官僚」https://www.sewayaki.de/index.php?id=25
「在日米軍のトップ」と「日本の高級官僚」は、「日米合同委員会」という、日ごろその内容を明らかにしない組織を持っています。占領以来続いている在日米軍の特権である日米地位協定では「米軍は日本の国土全体を自由に使える」となっています。日本政府はこういう非常に不平等で屈辱的な内容の安保条約と地位協定をそのままにしてきました。 日米合同委員会は、(不平等で屈辱的な内容の安保条約と地位協定に沿って)日本を統治するための協議機関です。日米合同委員会のメンバーだった法務官僚は、法務省のトップである事務次官に引き上げられる割合が過去17人中12人、そのうち9人が検事総長まで登りつめています。これは大変なことです。検事総長は日本の治安機関のトップです。
♣「日米合同委員会廃止」抗議街宣 <IWJ取材報告>2024.03.28 テキスト&全編動画https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522376
甲斐まさやす氏:「戦後79年経ちながらも、いまだにこの国は米国の『属国』、『植民地』の状態!『対米従属』の象徴である日米合同委員会を打ち破らない限り、日本国民に真の幸せは来ない!」
♣【日刊IWJガイド2024.5.1号】(抜粋)
交差点から約500メートル、東京のド真ん中に米軍基地があります。港区六本木7丁目の、公称「赤坂プレスセンター」。基地撤去運動参加者は、「麻布米軍ヘリ基地」と呼びます。グーグルマップでは、「在日米陸軍 六本木ヘリポート」と表示されます。この米軍基地の撤去を求める集会が、2024年4月18日、隣接する都立青山公園(南地区)で開催されました。主催は、麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会です。(集会の動画https://www.youtube.com/watch?v=70P8mfU_wuY)
この基地には、隣接して国立新美術館、日本学術会議、政策研究大学院大学、都立青山公園などがあり、周辺に住宅やオフィスが密集しています。
基地は、約2万7000平方メートルの敷地内に、約1万平方メートルのヘリポートと、米軍準機関紙「星条旗新聞」極東支社、宿舎、ガソリンスタンド、倉庫などがあります。実行委によれば、第500軍事情報旅団をはじめ、陸海空3軍の諜報機関(主に科学技術関連情報収集・工作)の事務所も置かれているとのことです。
同基地には、横田・厚木・横須賀の在日米軍司令部から、米軍の将校や諜報機関員などを乗せた軍用ヘリが、毎日何度も飛来し、車で、「日米合同委員会」が開かれる南麻布のニュー山王ホテルや、赤坂の米国大使館等へ向かいます。トランプ前大統領ら要人も、来日時に使用しています。(*裏門から入国手続きなしで侵入!)
※【IWJルポルタージュ】子どもたちが遊ぶ青山公園のすぐ隣では、銃を携行した警備員が!? 都心・六本木にある「麻布米軍ヘリ基地」とは? 日本を牛耳る「日米合同委員会」の出入り口!? 2016.12.3 テキスト&ハイライト動画https://iwj.co.jp/wj/open/archives/349393
(…)「日米合同委員会」が開催される木曜日には、日に6便ものヘリの飛来が確認されたという。(…)
♣アメリカ崇拝は日本の自滅〜日本が滅びる4つのシナリオ 2024.05.08 動画 必聴➡https://youtu.be/xSvVCfnuCA8?si=ermUaNLOPDDlCz76
*新設のIto Kan Seminarは、米ワシントンに30年以上在住し、外交・国際関係・金融問題に精通する国際政治アナリストの伊藤貫氏が、「日本国民に知識の種を蒔いて、深く考えるスキルを身につけてほしい」 という思いから、立ち上げられた番組。毎週1本のペースで、国際政治学、経済学、哲学、核戦略理論などをテーマした動画を投稿の予定。