「農業と農村の衰退を食い止め、安心で持続可能な日本の食を守ろう！」「今が正念場」と訴え、3月29日、昨年に続く「令和の百姓一揆」全国一斉行動がおこなわれた。東京都内ではトラクター＆軽トラパレード、提灯行進に約1200人が参加し「農家に補償を！」「食と農を守れ！」の声を上げた。昨年3月30日に狼煙を上げてこの1年、全国各地で実行委員会が立ち上がり、トラクター・軽トラデモや集会、学習会、シンポジウムなど、26都道府県で農家と消費者をつなぐ多彩なとりくみが展開され、着実に世論を動かしてきた。今年は東京だけでなく北海道から沖縄まで10都道府県17カ所での同時開催となるなど広がりを見せている。（…）

また、昨年の9月議会で山形県の鶴岡市議会が所得補償制度を求める意見書を全会一致で採択し、国に提出した。その動きを皮切りに、神奈川県の伊勢原市議会、大磯町議会、栃木県の栃木市議会が同様の意見書を採択しており、それについて意見書採択にかかわった地方議員から報告もあった。

農の自立と国の独立を！東京大学大学院特任教授鈴木宣弘氏の報告

「日本の食料自給率は38％というが、肥料はほとんど輸入、タネも野菜では9割が輸入という自給率の低さを勘案すると最悪9.2％に近づいていると警鐘を鳴らしてきた。しかし、それさえ甘かった。ホルムズ海峡の封鎖に直面し、エネルギー自給率の低さを勘案すれば、日本の実質的な食料自給率はもうすでに数％しかない。これがわれわれが今直面している危機的な状況だ。

そのようななかで農家はさらなるコスト高に苦しみ、さらにやめる人が増えるような状況になっている。一方で、食料品価格が上がったら、所得が減っている消費者も苦しい。農家にとって必要な額と、消費者が払える額にギャップが生じている。そのギャップを埋める所得補償を農家に対してきちんとやれば、消費者は安く買え、農家は所得が確保され、増産できて自給率を上げていくことができる。

しかし、政府はそういう政策は絶対にやらないといっている。この期に及んでコメはつくるな、備蓄は減らせ、輸入を増やせといっている。これはまさに自国政府が自国民を餓えさせるような「セルフ兵糧攻め」だ。しかも、この状況において政府は、やるべき政策はフードテックだといい始めた。今まで頑張ってきた農家は地球温暖化の悪者だったから、これからは植物工場や昆虫食、培養肉に切り替えていくということを大々的に打ち出している。頑張ってきた農家をつぶして一部の企業がもうけるような流れをつくっていくということだ。

私は「＊餓えるか植えるか運動（動画4分34秒）」といっている。飢え死にしないよう、みんなで植えよう。一人一人がさらにリーダーとして、各地でみんなでつくり、みんなで食べるとりくみを強化し、全国各地にローカル自給圏をどんどん構築して地域から食と農の自立、独立を広げていくことで、日本の独立を回復することができる。そのためにさらに協力して頑張っていこう。」

（…）提灯行列の先導トラクターを担当した浜松市の農家は、昨年3月30日、令和の百姓一揆と同じ日にアメリカのヘグセス国防長官が来日し、台湾を含む西太平洋有事のさいに日本が前線に立つと明言したことにふれ、「本当に農家の離農が進んでいて、昨年のコメ高騰もまったく新規就農者が増える状況になってはいない。今、ホルムズ海峡の封鎖で石油が入ってこなくなっているが、それ以上に台湾有事が起これば、中国は日本の最大の貿易の相手国であり、日本の国民は本当に飢えることになると思う。そうなってからでは遅い。そのためにも今、声を上げていかなければならないと思っている」と語った。

♣【再編集】コメ高騰に解決策はあるのか？東大特任教授に真相を緊急取材しました。（東京大学大学院特任教授　鈴木宣弘）【ニュースの争点】動画24分52秒https://www.youtube.com/watch?v=XPWuZkvmeo8

♣「令和の百姓一揆SP」後編「私たちにできる７つの行動とは？（＊10分17秒経過～）」元農水大臣山田正彦 X 国際ジャーナリスト堤未果2025.04.06 https://www.youtube.com/watch?v=J4elWXWWAMg

ローカルフード条約https://localfood.jp/

条例を作るには？https://localfood.jp/howto

陳情や請願で議会を動かそう！https://localfood.jp/petition

♣農業政策から考える　長年悪魔化され最近ではヒットラー呼ばわりまでされているプーチン大統領の農業政策を紹介。西に幻滅して独自の道を歩むロシア。西の誘惑に勝てず破滅の道にはまり込んだウクライナ。日本の選択は？https://www.sewayaki.de/index.php?id=447（＊再掲）

※有機農業での自給へと向かうロシア　有機農産物の世界最大の供給国に！ 2016年ロシア、GMフリーゾーン宣言！2018.04.12https://semilla.seesaa.net/article/458741553.html

（…）プーチンは、遺伝子組み換え食品を国内で生産したり輸入したりすることを犯罪とした。この法律によって、ロシアは、GMO（＊遺伝子組換え作物）やGMO成分を含む製品の輸入を禁止する政府の権限を拡大し、あわせて、世界で最もクリーンな農産物を生産することが可能となった。2015年9月。遺伝子組み換え食品を禁止した数カ月後、プーチンは、ロシアを有機農業での世界的リーダーにするとの更に大胆なビジョンを描いてみせる。プーチンは、「ノー」を突きつけ、ロシア人民に健康的な非GMOの有機農産物の世界最大の輸出国としての名声を確立することに国家の重点を置くとのビジョンを発表する。（…）

2017年11月、アジアに向け有機農産物をPR

「農業生産性を改善するためにロシアによって講じられている処置によって、ロシアは、アジア太平洋地域における有機農産物の主要供給源となるであろう」（…）