SARSで17年ワクチンができないわけ
♣ワクチン神話を疑え!SARSで17年ワクチンができないわけ 児玉龍彦×金子勝2020.06.24 https://www.youtube.com/watch?v=y6W83Y85zJs (動画 43分51秒)
(…)中途半端な抗体でワクチンを作ると、今度はそれが自分の細胞を攻撃し、ワクチンを接種した人がかかると免疫暴走によって逆に犠牲者が増えるという危険があります。SARSも未だにワクチンはできず、今回のワクチンも本当の専門家は何年もかかると慎重です。(デモクラシータイムス動画リストhttps://www.youtube.com/channel/UCIIhko3gMRId9cCteX1eu-Q/videos)
♣【日刊IWJ 2020.09.10】英国アストラゼネカ社の(新型コロナウイルス感染症の)ワクチンの臨床試験で、深刻な副作用で治験が中断!日本政府はすでに1億2000万回分のワクチン受給合意を締結! 副作用で製薬メーカーが訴えられた場合の免責法も準備! 感染症対策の基本であるPCR検査を飛ばしてワクチンへ突き進む日本政府の対応はあまりにも拙速ではないか!?
政府は、新型コロナウイルス感染症のワクチンを希望者全員が無料で接種できる案を検討中。政府は予備費を使い、全額を国費で負担する方向で検討。2021年前半に国民全員分のワクチンを確保することを目指しています。
ワクチンの確保を急ぐ日本政府は、海外製薬企業などの求めるまま、健康被害などの副反応が生じた際に、訴訟で製薬企業が支払う賠償金を国が肩代わりする制度も整える方針です。海外製薬企業は、緊急性を理由に、訴訟が起きても責任は負いきれないと主張しています。
※コロナワクチン健康被害、国が賠償肩代わり 政府、法整備検討 海外製薬要請(毎日新聞 2020.07.022)https://mainichi.jp/articles/20200721/k00/00m/010/293000c
♣【日刊IWJ 2020.09.11 】この「深刻な副作用」について、米『ニューヨーク・タイムズ』紙が次のように報じています。「匿名を条件に情報提供に応じたある関係筋の人物によれば(中略)英国の一人の治験ボランティアが横断性脊髄炎との診断を受けた。」(https://www.nytimes.com/2020/09/08/health/coronavirus-astrazeneca-vaccine-safety.html)
「横断性脊髄炎」とは、脊髄の一部分が横方向にわたって炎症を起こすことによって発生する神経障害。炎症によって神経細胞繊維を覆っている物質が破壊されるため、脊髄内の神経と身体の各部分との交信が中断、様々な神経症状を引き起こします。完治する患者も多いものの、日常生活に支障をきたすほどの永続的障害が残る場合もある恐ろしい病気です。
そもそも、7月20日に英医学誌『Lancet』がアストラゼネカ社のワクチンのフェーズ1/2治験結果を報告していますが、それによれば、約1000人の被験者のなんと約6割もの人々に、発熱、頭痛、筋肉痛、冷感、倦怠感といった副作用が表れたとのことです。 安全性の課題が解決されないまま、商談だけを着々と進める安倍政権。その忠実な継承を公言している菅官房長官が総理大臣に選出され、日本国民全体がワクチンの実験台に差し出されるような状況にならないためにも、この問題に引き続き真剣に注視していく必要があります。
♣【日刊IWJ 2020.09.14】「深刻な副作用の疑い」の発生により中断していた、英アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチン治験、一時中止からわずか4日で再開! 同時に米ファイザー社が「フェーズ3」治験の大幅拡大を宣言!! 安全確保よりも政治的圧力を優先させる、大手製薬会社の姿勢が鮮明に!!
9月12日付のウォール・ストリート・ジャーナル(https://www.wsj.com/articles/astrazeneca-covid-19-vaccine-trials-resume-in-the-u-k-11599922981)が伝えるところによれば、「ある被験者が治験後に神経症状をきたし、のちに「多発性硬化症」と診断されていた」とのことです。「多発性硬化症」は、神経細胞を覆う部分に繰り返し炎症が生じることで多数の瘢痕(はんこん)組織が形成され、神経インパルスの体の各部分への伝達が阻害される病気。寛解と再発を繰り返しながら数ヶ月かけて進行し、各種麻痺症状を起こす難病です。正確な原因はまだ突き止められていませんが、有力説のひとつが、ウイルスが引き起こす一種の特異免疫反応とのこと。アストラゼネカ社は、このケースの調査のため7月に治験を中断しましたが、ワクチンとの直接的因果関係はないとして再開していたわけです。
そのうえ、驚くべきことに、アストラゼネカが治験再開を発表したまさにその日、9月12日に、同社と激しい新型コロナワクチン開発競争を繰り広げている米ファイザー社が、「フェーズ3」の治験規模を当初予定していた3万人からなんと4万4000人へと一挙に拡大することを発表したのです。 被験者をいっそう広範囲に募集することで、治験から治験結果が出るまでの時間を短縮することが狙いといいます。(https://www.nytimes.com/2020/09/12/health/astrazeneca-coronavirus-vaccine-trial-resumes.html?auth=login-email&login=email)
アストラゼネカ、ファイザー、そして米モデルナの3社は、いずれも最終段階「フェーズ3」の臨床試験に入っている、ワクチン開発競争のトップ3。上記のウォール・ストリート・ジャーナルによれば、いずれも米政府との取引額は何十億ドルにも上り、各々年末までにワクチン完成を目指すと表明しています。安全性は二の次。
そして、この3社とは、安倍政権が「2021年前半までに全国民に提供できる数量のワクチン確保を目指す」として、先に「商談」だけをまとめてしまっています。 その内容は、アストラゼネカから1億2000万回分、ファイザーから1億2000万回分、モデルナから4000万回分以上です。そして、これらのワクチン調達のため、政府は9月8日に今年度予算の予備費6714億円の充当を閣議決定してしまいました。
西村経済再生担当相が8月22日、ツイッターで、「ワクチンの安全性、有効性は不明ですが、国民に必要なワクチン確保に全力を挙げる」と発言! 菅氏のように「アベ政治」を忠実に継承する政治家をリーダーにすえていいものかどうか、改めて痛感させられます。https://twitter.com/nishy03/status/1296829320732635137