♣5月21日、参議院本会議で「医療法改正案」が、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。この「改正案」は、医師の長時間労働改善を目的とするとしながら、実は病床削減推進など、大きな問題が潜んでいます。その危険性を明らかにし、この法案をストップさせるための★署名運動が広がっています。

★コロナ禍緊急オンライン署名　#病床削減推進やめろ http://chng.it/Lj7frshF4m

♣ 五輪はカンベン　コロナ禍の医療現場　【竹信三恵子の信じられないホントの話】2021.05.27 必見⇨　 https://www.youtube.com/watch?v=8PWhqR0nRs8　

♣「病床削減推進/高齢者医療費2倍」　日本の医療を守るためにSTOPを！2021.05.22https://sdp.or.jp/information/stop-deterioration-medical-law-2021-05-22/　以下、要点

福島みずほ氏:

成立した医療法改悪案のポイントは3つ

▶これは、消費税を185億円使ってやる『病床削減推進法』であること。

▶公立病院・公的病院再編統廃合の436のリストを厚生労働省は撤回をしていない。コロナの中で奮闘を続けている病院を支援するどころか、再編・統廃合政策を押し進めてきた。しかもそれを今度はお金で釣って進めようとしていること。

▶「医者の働き方改革」とは名ばかりで、過労死ラインをはるかに超える働き方をさせるものであること。

山田厚甲府市議:

▶病院に100病床あったところで、50％しか入院患者がいない病院、日本にそんな病院はほとんどないはずだが、そういうところには、消費税を財源にして、1病床あたり114万円お金出すから病床を削減してくれという話。100病床うち90床も埋まっているようなところには、この倍額の228万円を出しましょう。満床になっていればなってるほど、どんどんお金をあげましょうという話。そうなったら、救急搬送されてきた人も、通院で来た人が入院が必要だとなっても、入院できなくなる。

▶コロナ下の病床逼迫に似た状態が、コロナ後になっても日常的に起きるだろう。

▶消費税は福祉のための財源と言ってきたのに、肝心の医療を逼迫させるための財源に使うことは極めておかしい、という財源の問題がある。

▶しかも、1、2床減らすことは許されず、病床の10％減らさないとお金は出さないという。さらに、病院を統廃合して病床を減らせば、それにもお金が出る。

▶自民党政治は、1996年から2021年まで、32万床も病床を減らしてきた。感染症病床と結核病床は、2000年から2021年まで、約2万2000床減らしてきた。

▶2020年2月から2021年2月はコロナの感染症が広がって、緊急事態宣言が繰り返された期間だが、その間にも病床を2万888床も削っている。コロナの問題は明らかに人災。

▶その結果、日本全体で（コロナ）感染症で入院できている患者は24％しかいない。残りはほとんど自宅療養と、もっとも酷いのは確認中の患者だ。

▶自宅療養の軽症者は本人が食料購入などで外出せざるを得ず、また、自宅療養患者のリネンなどのごみは一般ごみとして出してよいことになっているので、都市部で感染が広がっていくことを国の政治が作り出している。

▶改正医療法は、医療従事者の過重性を強めるということもある。過労死ラインは月80時間とか、1ヶ月概ね100時間とかを超えたら過労死ラインとか言われるが、改正医療法では、結局年間960時間でもいいとなる。特例の場合では年間1860時間でもいいという。三六協定＊を結んだら、これは人が死んでしまう時間までOKになってしまう。医療事故の原因にもなる。（＊https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1091）

▶医療保険制度の改悪については、後期高齢者が年収200万円以上であれば原則2割負担になるとされることについて、所得税、地方税、介護保険料などを引かれ、医療費2割負担になると、残っているお金は140万円くらいという試算もある。

「SaveMedSaveLives-医療を守ろうプロジェクト」のアヤ氏:

▶私たちは病床削減されると聞いて、ツイッターデモ等を始めた。https://twitter.com/SMedSLives?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor　　#赤字の病院を救ってトレンド入り

▶自分は医療介護に関わる仕事をしているが、住んでいる自治体でもコロナの病床はほぼ満床。また、変異株では、より若年の方がかかっており、重症化するスピードが速く、深刻な状況だ。

▶高齢で血液の酸素飽和度が下がっている方でも、なかなか入院できない。老々介護で両方感染しても入院できず、自宅にいるしかない状況も。そのため、訪問看護者の負担も重くなっている。介護施設でクラスターが出ているが、入院できないので施設で見るしかないが、看護師も防護具も不足。このように現場は逼迫している中で、さらに病床を減らす法案が通ってしまったことに、許されない思いだ。

▶改正医療法の大きな問題点は、ベッドを減らせば、ベッドの数に応じて配置される看護師や医師も減ってしまう。医療従事者の過重労働が酷くなる。

▶オリンピックの関係者は優先的に入院させろと言いながら、急性期や高度急性期のベッドを減らすのは矛盾している。入院が必要な人でも、今ですらすでに入院ができていない。

▶医療保険制度の改悪については、75歳以上の医療費が、200万円で2倍にするというのは、信じられない。1割負担でさえ医療費が払えず、受診抑制されている方がいるのに、ますます慢性疾患の方が重症化してしまう。

♣「日本の人口の7%に過ぎない大阪府の5月の死者数が全国の3分の1を占めた！」英語版ロイターが大阪の医療崩壊を世界に発信！しかし人口あたりの死者数でその大阪を北海道が抜いて深刻化！https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48896#more-48896

※戦犯は「橋下維新」　　大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策2021.05.18　必読⇨　https://www.mag2.com/p/news/497411　　1～3