「上水道事業を行っている地方公共団体が、運営権実施契約（運営権契約、コンセッション契約）により契約の相手方である民間事業者に数十年の期間で運営権を設定、民間事業者側は運営権対価を支払い、水道施設運営等事業を行う、というのが基本的な構造である。…想定外の多額の費用が必要となった場合…生じた赤字を解消させたり、収益性を安定させたりすることは極めて困難…民間企業が「オイシイ」ところだけもっていき、尻拭いは住民の負担や税金。これが水道コンセッション問題の本質…
…複数社の出資により特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し…ＳＰＣの資金調達方法は出資（株式）および融資（借入金）である。…ここが次の問題点で、出資者に対する配当の支払い、および融資者に対する利払いが発生するので、ＳＰＣはそれを加味して料金を設定し、コストの適正化を図る必要がある。…水道コンセッションで日本市場を狙っていると取り沙汰されているのもまた、水メジャーと呼ばれるグローバル企業であることを考えると、配当増とそのためのコスト削減圧力は同様に強くなると容易に想像できる。…
（注意！➡）これまでも業務の『委託』は国・地方を問わず幅広く行われているが、これは民営化でもなければコンセッションでもない。…単なる個別業務の委託であって、水道コンセッションではない…」

政府、メディアは「委託」と言っていますが、実は「売却」なのです！投資家の投資対象となり、抵当権がつけられます。ということは、住民の命を守る「水」が投資の対象とされ、事業が傾けば転売される可能性があるのです。

※岩手県雫石町の例∶水道法改正の裏で民間業者「水を止める」と住民“脅迫”https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243861（日刊ゲンダイ 2018.12.16）

※「生きるための糧なので、水を商品にしてはだめ！」大阪北部地震では高槻市に応急給水を行った水道局の現場からの声――水政策研究所・北川雅之氏「蛇口の向こう側の現実を市民に知らせたい」https://iwj.co.jp/wj/open/archives/425401 2018.6.20 （ハイライト 6分07秒）

民営化はもう止めることができないのでしょうか？

「コンセッション方式」を実際に行うためには、各地方自治体の議会承認が必要です。地方自治体には、自民党議員の中にさえ、水道事業の民営化に反対する議員が多くいます。水道料金の高騰、水質の悪化、災害時のリスク増大など、水道民営化によって起こりうる不利益を各自治体の住民に広く知らせ、市町村議会に働きかければ、まだまだ水道民営化をくい止めることはできるはずです。

※大都市の水道は売り飛ばされ、過疎地は切り捨てられる!? 福島みずほ参院議員∶「あらゆることに『不可能』はないので是非いっしょに声をあげてほしい。」
必聴➡ https://iwj.co.jp/wj/open/archives/437095 2018.12.4（5分21秒）

※「水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書」を新潟県議会が賛成多数で2018.10.12採択。公明党が反対しましたが、他の議員は日本共産党から自民党まで超党派で賛成しました。http://blog.canpan.info/renn/archive/537
新潟県議会の「意見書」➡ http://www.pref.niigata.lg.jp/gijichosa/1356904464325.html

IWJが報じてきた水道民営化関連の記事https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B0%B4%E9%81%93%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

ハンブルクの例∶
ここハンブルクにも何度か水道民営化の波が押し寄せています。市民の反対署名運動や議員への働きかけで、2001年、2013年の波は回避できました。しかし、1918年 7月17日にJEFTA（Japan-EU Free Trade Agreement 日欧自由貿易協定/日本ではＥＰＡ経済連携協定と呼ばれている）が日欧で署名済みとなり、1918年12月12日にはEU議会で批准されました。2019年2月1日より施行の予定です。水道民営化は、この協定内の「自由化禁止分野」に入ってはいないとのことです。反対運動が活発になされているので、実際にはどうなっているのか、ネット検索してみましたが、決定的なことはわかりませんでした。再度、水道民営化反対の署名運動が必用になる可能性があります。 2019年 1月 20日セワヤキ