「粛々と」 進めてられている戦争準備に貴方はどう対処しますか?
大手メディアが報道を避けがちである「自民党政府の戦争準備」を、以下の日刊IWJガイド2016.1.31日号で、垣間見ることができます。
2016年 1月 31日 セワヤキ www.sewayaki.de
「民間船員を予備自衛官として有事の際に活用しよう」――防衛省の企て
日刊IWJガイド2016.1.31日号
あまり大きく報道されなかったので不覚にも見逃していたのですが、戦慄するほど重要なニュースが流れていました。 1月30日の毎日新聞によると、29日、全国の船員で構成される労組の「全日本海員組合」が東京都内で記者会見をしました。目的は、防衛省による「事実上の徴兵制」に反対するためです。
その計画は、「強制ではない」と前置きをしながら、「有事の際には、民間船員を予備自衛官として活用し、操縦を可能にする」という、徴兵制を想起させるとんでもない代物。
記者会見で労組の森田保己組合長らは、「事実上の徴用で断じて許されない。会社や国から見えない圧力がかかることは容易に想像できる」との声明を出し、危機感を強めています。
「民間船員を予備自衛官として活用する――。」戦前のニュースかと思える内容ですが、虚構新聞の記事でも、ディストピア小説でもありません。毎日新聞によれば、28年度の防衛関係費は、5兆541億円。前年比1.5%の増額とともに、防衛省は「南西シフト」を進めるとの方針を明らかにしています。
「南西シフト」とは、中国を念頭に南西諸島周辺の有事を想定し、この地域一帯に防衛政策の重心を置く方針です。昨年9月1日の朝日新聞は、28年度の防衛予算案の中で、防衛省は「離島奪還やゲリラ戦に対処するための機動戦闘車(36両)」、さらに「有事」に対応するため、陸自の師団を改編、戦闘機や師団の隊員を輸送するために「輸送機C2」も購入していると報じています。
しかし、そもそも安倍政権がこういった防衛予算拡大の根拠として、執拗に主張している「中国脅威論」には正当性があるのか? また、いざという時、米軍は本当に頼りになるのか?日米安保、日米同盟があるとはいっても、米国は中国と直接正面衝突する気はなく、日本と外国(この場合、主たる仮想敵は中国)の間で紛争が起きた場合、主として防衛するのは日本であって、米軍はサポートをする、という程度まで、関与のレベルを後退させています。
これは先週の水曜日、1月27日に行われた「仮面の日米同盟」の著者、春名幹男さんへの岩上さんのインタビューで明らかになった事実です。
※「米国は日本を守らない!」日米新ガイドラインに施された翻訳上の仕掛けとは?「仮面の日米同盟」著者・春名幹男氏に岩上安身が直撃インタビュー(動画)http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284665 2016/01/28
そもそも、「中国脅威論」は正しいでしょうか?
※「日中間の摩擦は外交で解決すべし!」東シナ海ガス田開発と南沙諸島埋め立て問題、「中国脅威論」を煽り安保法制を進める安倍政権の狙いとは? 岩上安身が矢吹晋氏に聞くhttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/255325 2015/05/01
そしてそもそも中国軍に自衛隊が単独軍事で「対抗」できるのか?
※「中国のミサイル1400発で日本は一度壊滅させられ、中国に花を持たせて戦争を集結させる。それが米国の戦略!」岩上安身による伊波洋一・元沖縄県宜野湾市長インタビューhttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/279853 2015/12/21
防衛省は、今回の計画の根拠として、人員不足を挙げ、防衛費の増額にも拘わらず、輸送のための船や操縦者が足りないのだと主張しています。とはいったものの、民間人の船員を戦地に送るのは問題があることから、「自衛隊の勤務経験がなくても10日間の教育訓練などで予備自衛官になれる制度」を導入しようとしているとのことです。
そんなことで、戦える?
元レンジャー隊員・井筒氏の実体験からの発言:
※「緊急事態条項で徴兵制の復活は簡単」「今の陸自隊員に実戦は無理」PKO法改正で激白――自衛隊を戦場へ送るな!総がかり集会http://iwj.co.jp/wj/open/archives/279650 2015/12/19
※「国会は戦場のリアルに追いついていない」http://iwj.co.jp/wj/open/archives/261906 2015/09/07
忘れてはならないこと――それは、第二次世界大戦時、およそ6万人もの民間船員が戦死したことです。漁業を営む各地で漁船が徴用され、操縦士や民間の船員が、太平洋や南方で監視船の役割を強制されました。ほとんど武器も支給されず、分厚い鉄鋼で守られていたわけではない漁船で、その無謀な任務は遂行され、多くの人々が亡くなりました。戦闘だけではなく、漁船や船員を奪われた漁村の人々もまた経済的に追い込まれることになりました。
※「戦争証言アーカイブス」漁船は戦場に消えた~静岡県・焼津港http://cgi2.nhk.or.jp/shogenarchives/bangumi/movie.cgi?das_id=D0001220042_00000
国民主権、生存権や財産権、幸福追求権など基本的人権を保証した現行の日本国憲法秩序を、まるごと「緊急停止」して「眠らせてしまう」必要があります。それが「緊急事態条項」なのです。
※自民党が憲法改正で盛り込む「国家緊急権」はナチス以上!? 大震災の被災地で動いた弁護士らが全権委任法も含まれた国家緊急権の「正体」に迫る!http://iwj.co.jp/wj/open/archives/244316 2015/05/01
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