嘘と無知が積み重なり核の脅威に Ⅰ 「世界を救うためには、米国の絶え間ない戦争を止める必要がある。」 ＊嘘がより大きな嘘を呼び、ついに巨大な嘘が政治経済を牛耳るとき、現実や真実は隠され、的確な判断ができなくなります。理性に従うより自己利益の追求を優先する「グロバルエリート」は人類の運命も地球上の他の生命の運命も眼中にありません。
♣G7大使「長崎」ボイコット 政治利用される平和の式典【The Burning Issues】2024.08.08 必見➡https://www.youtube.com/watch?v=pR-r6Mh2N_o
【概要欄】8月9日の長崎原爆の日の平和祈念式典に、G7の中の6カ国とEUの駐日大使が欠席するこ とになりました。 長崎市がイスラエルの大使を招待しないことに反発したためです。 これに対して、怒りや批判の声が上がっています。なぜこのようなことになっているの か。この問題をどう考えればいいのか。広島・長崎の平和祈念式典の本来の意味は何だったのか、歴史を振り返り本質に迫ります。 ICAN=核兵器廃絶国際キャンベーン国際運営委員の川崎哲さん、広島在住のフリーラン ス記者で元朝日新聞記者の宮崎園子さんと考えました。
♣米の核ボタン、平和記念公園にまで持ち込んだのは･･･ 「8分」の核反撃判断に備えるため 広島サミットでバイデン大統領の随行者が携行 2023.05.28
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/311698
（…）かばんが持ち込まれたのはサミット初日の19日。バイデン大統領が原爆資料館に到着後、随行者が黒いかばんを持ち資料館にも入った。（…）
米国人で核問題に詳しい、広島市立大広島平和研究所のロバート・ジェイコブズ教授は「随行者が右手に持つのが核のフットボール」と指摘。「平和公園に持ち込まれたことは、原爆犠牲者の遺族の心情を傷つけるだろう。一方、核軍縮に積極的とされるバイデン大統領でも常に核ボタンを側に置かなければならない。それが米国の核のシステム」と解説する。
（…）例えば、米国がロシアからの核ミサイル発射をレーダーで探知した場合、その着弾前に米側も核ミサイルで反撃する。敵のミサイルが着弾してしまうと、米側の基地が破壊され反撃能力が減ってしまうからだ。
ロシアの大陸間弾道ミサイルが米本土へ着弾するまでの時間はおよそ30分。「逆算すると、米大統領は敵のミサイル発射の報告を受けてから、約8分で核による反撃をするかどうか判断を下す必要がある」。長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA）センター長で、元米国防長官ウィリアム・ペリー氏らの共著「核のボタン」を監修した吉田文彦教授は明かす。
♣｢原爆が100万人の命を救った｣アメリカの言い訳を垂れ流すNHKの罪 原爆を正当化する自虐バイアスの影 2020.08.09 https://president.jp/articles/-/37794
原爆投下を「仕方なかった」で済ませていいのか。早稲田大学社会科学総合学術院の有馬哲夫教授は、「アメリカ政府は『100万人の兵士の命を救うためだ』と原爆投下を正当化する。しかし、実際は軍事力をソ連にアピールするために、残酷な仕方で広島、長崎の市民の命を奪った」と言う——。
前回、GHQが日本に対して行った心理戦の一つであるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（以下、WGIP）と原爆投下の関連について解説をしました。原爆投下という大虐殺への反発、怒りを日本人が持たないようにGHQは検閲、言論統制、世論誘導を行ったことが、残されている公文書から明らかになっています。
その工作の結果、被害国である日本の国民にも一定数「原爆投下は正当だ」あるいは「仕方なかった」という人が存在することになってしまいました。後述しますが、こうした見方をメディアも強化し続けています。（…）
それでは日本側の原爆関連のドキュメンタリー番組はどうでしょうか。
私の知る限り、ABCのように「アメリカは戦争終結にあたってどのような選択肢を持っていたか」「アメリカは正しい選択をしたか」「原爆投下は正しかったのか」と正面から問いかけた番組は日本側にはありません。むしろ逆です。最近の番組を例にとりましょう。
（…）現在では、アメリカの歴史研究者ですら以下の事実を認めています。
英米ソがヨーロッパやアジアの戦後処理を話し合っていた1945年7月の段階で、アメリカは日本との戦争を終らせる選択肢は4つ、
（1）本土上陸作戦を行う
（2）皇室維持を条件として認めた降伏勧告を出す
（3）原爆を投下する
（4）ソ連の参戦を待つ
つまり、本土上陸作戦か原爆投下の2者選択ではなかった、ということです。とくに、アメリカは、皇室維持という条件を提示すれば日本が降伏する可能性がきわめて高いことも知っていました。ですから、原爆投下か本土上陸作戦かしか選択肢がなく、多数のアメリカ兵の命が失われないように前者を選んだというのは事実ではありません。
ところがNHKの番組は日本の視聴者に事実を伝えず、アメリカのために原爆正当化のプロパガンダを行っているのです。（…）
♣米国が戦争をやめないことへの6つの疑問 米国による戦争の受益者は誰か？ 筆者：ジョセフ・H・チョン教授（Prof. Joseph H. Chung）＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ2024.08.26 http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2655.html＞
（…）さて、米国の戦争が外部に及ぼす悪影響についてだが、その影響は言葉では言い表せないほどである。イラクやアフガニスタン、パキスタンだけでも約130万人が殺害され、数百万人の難民が流入したことは言うまでもない。
長年にわたり、絶え間なく続く米国の戦争は国家経済を破壊し、宗教と伝統的価値観を損ない、米国の戦争の標的となった国々の人々からより良い生活への希望を奪ってきた。
本当に気がかりなのは、米国の戦争は世界の安全を促進し、維持することになっていることである。しかし、現実には、米国の戦争はむしろ世界の安全と民間人の安全を悪化させている。（…）
しかし、米国の戦争が永続する最も重要な理由には、人間の貪欲さの悪循環がある。戦争は金（かね）をもたらす➡金は戦争を招く➡戦争はより多くの金をもたらす➡金が増えれば、戦争も増え、それが永遠に続くことになる。
これが人間の貪欲さの悪循環だ。人間の欲望には限界がないので、米国の戦争は永遠に続くだろう。したがって、米国の戦争は、価値ある敵がいなくなるまで続くだろう、と言える。つまり、世界が完全に破壊されるまで戦争は続くのだ。
したがって、世界を救うためには、米国の絶え間ない戦争を止める必要がある。