知っていますか？ 日本人に謎の大量死が起きています
知っていますか？ 健康被害が想定の100倍・以上になっています
知っていますか？ WHOが疑惑の多い条約の制定を進めています。いま、命と健康と人権の侵害が行われようとしています
この問題を解決するために5月20日までに署名を集めます

♣【Part1】第5回WCH議連（☜クリック！）振り返り　2024.03.14　レプリコン（＊アフリカやウクライナでの治験が困難になったから日本？　従順に接種を受け続ける日本人の国民性が狙われている！）https://youtu.be/YkoTg3mTWn0?si=N5AbJ95POTfok62v

＊日本政府は、国際保健規則（IHR）改定とパンデミック条約について国民に知らせず議論をさせずに隠したまま承認しようともくろんでいる。確かに日本はWHO憲章を1951年に批准してはいるが、今回の全面改正というものはWHO憲章の範疇を超えたものであるので、改めて国会の審議を経て承認を得る必要があると考えるのは当然のこと。大平三原則（☜クリック！）にピッタリ当てはまる大幅改正なのだから、「国会での議論は必要がない」という外務大臣の発言は明らかに暴論だ。

また、岸田政権は、1000億円以上の国民の税金を使って、日本を「大治験国家」にしようとしている。外資を含む製薬会社などが、日本人の税金で日本人を使って自由に治験ができるという体制が作られつつあるのだ。本来なら治験は「マウス」⇒「猿」⇒「人間」の順にやるものであるが、「猿」の値段がべらぼうに高くなったからというので、「日本人」を使って治験をやることにしたのだそうだ。怒ろう！

♣（＊WHOの採決のでたらめさ加減が暴露された！）WHO議事録で判明！ルール破りの改正に加盟国も怒る　林千勝先生インタビュー　動画　我那覇真子

♣米CDC、東京に事務所　感染症流行に備え

https://twitter.com/Sankei_news/status/1754463125779169782

CDCは米国の感染症対策の司令塔となる組織。中東、南米、東南アジアなどに地域事務所を設置している。バイデン大統領は2022年5月、日米首脳会談後の共同記者会見で、地域事務所を日本に設置する意向を示していた。（＊米大統領のはずのバイデンが、「先進国」のはずの日本の感染症対策を決定している？！）

♣パンデミック条約、憲法改正、政府の嘘を暴く！真実を知り、国難と闘おう！！2024.03.20星稜会館で開催された講演会の動画（原口一博代議士の挨拶、我那覇真子氏、深田萌絵氏、うた桜子議員、城戸さわこ議員の演説）https://www.nicovideo.jp/watch/so43554964　https://www.nicovideo.jp/watch/so43563234

＊「パンデミック条約」の問題点は、これで大枠を作り、後から利害関係者らが細かいことをきめ、多額の金額を扱える権力を得ようと目論むものであること。内容は医療とは関係なく、ビジネスの話。つまり、パンデミックとなりそうな可能性のある病原体を探すラボを世界中につくらせること。ラボで見つけたものをデーターベースを作って共有しようというシステムの構築を狙っている。この情報はワクチンなどの製造の際に大きな利益をもたらす。彼らはその利益の配分について話し合っている。この条約は、一言で言えば「生物兵器ビジネス条約」または「生物兵器拡散条約」なのだ！」（参考:　ワンヘルス・ワンワールド　機能獲得）

一方、「国際保健規則（IHR）改定」内容は、公衆衛生を利用して世界的に全体主義的な社会を作ろうというもの。規則や罰則で人権や言論の自由を市民から奪うシステム作りを目指すものであり、悪質なのは、彼らのもくろみを国民に知られないように隠して勝手に進めようとしていること。

「グローバリズム全体主義」が危険であり、これらはその一環として捉える必要がある。つまり、個々の国を主体とせず、単一的な世界政府を作ろうとしている極少数利権者達の動きとして捉えること。公衆衛生を使って全体主義的なシステムを導入する一方で、我々大多数が立ち上がれないように、個々人の価値観を壊して連帯させないようにしていく。男女観を不安定化させ、家庭内、世代間で対立をつくらせ分断していく。我々はそれを逆手に取って、自分達の数が多いことを自覚し、彼らが我々多数を恐れていることを活用して、みんなで立ち上がればよい。（パンデミック条約/国際保健規則改定反対国民デモ行進　4月13日 13：30東池袋中央公園集合　出発14：00　解散15：00 　必見➡https://mediations.jp/news/1117/　チラシ）

♣生物兵器研究専門の医師が警告パンデミック条約の危険性　我那覇真子　メリル・ナス博士インタビュー2024.03.13 必見➡https://www.youtube.com/watch?v=lz81Q3epKjk

生物兵器、炭疽菌の専門で、コロナ禍イベルメクチン、ヒドロキシクロロキンを処方したことで医師免許を停止させられたメリル・ナス博士インタビューです。パンデミック合意の恐るべき内容を、専門家の立場で解説していただきました。生物兵器は本来世界からなくそうという取り組みをしなければならないはずなのに、今WHOで話し合われているパンデミック条約の実態は、博士曰く”生物兵器拡散条約”であると警告を発しています。是非、皆さんインタビューをご覧ください。

♣ 議会報告:　地方自治の本旨を守る　小田原市議会議員　城戸さわこ　2022.03.30

https://www.townnews.co.jp/0607/2024/03/30/726549.html

（＊「地方自治法改正案」は日本を全体主義国家に向かわせるための下準備？！）

皆さんは３月１日に「地方自治法改正案」が閣議決定されたことをご存じですか。この改正案には、国による地方自治体への不当な介入を誘発する恐れがある条文があります。（…）今回の改正案は憲法改正草案第95条と無縁であるとは考えられず、両方が施行すると国は独断的かつ法的に地方自治体の「財産管理」「行政執行」「事務処理」の権限全てを掌握できる力を持ちます。（…）

♣「パンデミック条約」の採決までに日本で言論統制がかかるかもしれません。堤未果　2024. 03.07必聴➡https://www.youtube.com/watch?v=vZJC9oEl450

♣「パンデミック条約」に関す資料　https://wch-japan.org/?cat=38