日本のコロナ対策は…？！
新自由主義の果実: 財政緊縮➡医療費削減➡医療崩壊？！
※権威ある科学誌ネイチャーの「コロナ、全ての政府と専門家がするべき3つのこと」（＝「積極的な検査」「情報開示」「国際連携」）を日本はすべて無視？！https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39824 参考
日本のコロナ対策は世界中から低評価!!「武漢ウイルス」と暴言を吐いた 麻生副総理兼財務相が「中国発表の新型コロナ感染者数を信頼していない」と発言!! しかし国際的にまったく信頼されていないのは日本のコロナ検査数!!
世界的で最も権威のあるネイチャー誌の「コロナ、全ての政府と専門家がするべき3つのこと」と題する記事（＊）では、米国・英国のコロナ対策が手厳しく批判されています。「積極的な検査」や「情報開示」「国際連携」のいずれも日本は実現していません。特に政府が重要な決定を一部の上層部だけで行い、根拠を提示しないことが問題だとしています。この批判は日本にも当てはまるものですが、「論外」なのか、日本の状況には言及もしていません。（＊https://www.nature.com/articles/d41586-020-00772-4?utm_source=twt_nnc&utm_medium=social&utm_campaign=naturenews&sf231634083=1）
ネイチャー誌
(1) WHOの勧告に従うこと: WHOがSARSやエボラへの対策から学んだ現場での経験は、各国の専門家よりも広範囲に渡るとして、WHOの勧告に従うことが主張されています。WHOは中国と韓国がその方法によって感染者の増加を抑えこみつつあることを例にあげ、積極的な検査によって、感染の広がりを断つことが重要だとしています。しかし米国・英国・日本などの国はこれを実施していません。
(2) 現場の情報を広い研究のために公開すること: これも日本では実施されていません。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師（＊）が、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「情報非開示」の体質を指摘しています。それが民間の検査が進まない理由であると主張しています。
（＊新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は帝国陸海軍体質の「情報非開示」と「自前主義」のせいで民間検査が進まない!? https://iwj.co.jp/wj/open/archives/469463）
(3) 国を超えて連帯することが重要: 現時点では感染者増加を抑えるのに成功しつつある中国や韓国のやり方を検討する姿勢が求められます。中国政府が国内での感染が終息しつつあると主張しているのに対し、麻生大臣が「そのまま素直に受け取る人の方が少ないと思う。『本当かよ』という方が大きい」と根拠もなく暴言を口にしました。しかしそのような態度は、世界からは相手にされないでしょう。中国は麻生大臣が10日にコロナウイルスを「武漢ウイルス」と発言したことに対して、北京の日本大使館に抗議しています（➡毎日新聞＝msn、2020.3.19）
WHOはガイドラインで、地名を感染症の病名に用いないように定めています。差別や経済的な悪影響を助長するおそれがあることからです。麻生大臣の発言は紛れもなくヘイト発言であり、それを公然と言ってしまう大臣がいることは日本の恥です。
ブルームバーグ紙の「アジア諸国の2ヶ月間のウイルスとの戦いから欧米諸国が学べること」（＊）でも、日本の新型コロナ対策が批判されています。日本の検査数の少なさが指摘され、日本の感染者数が発表を上回る可能性と、感染者が自覚なしに感染を拡大してしまっていることを問題視しています。
（＊➡https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-03-12/coronavirus-lessons-for-the-world-from-ground-zero-of-asia）
この記事の、「Spread of Coronavirus Has Slowed in Asia（アジアでのコロナ感染拡大は減少している）」と題された表には、中国・韓国・シンガポール・香港のデータがのっています。しかし日本はグラフから除外されてしまっています。残念なことに、日本は政府発表のコロナ感染者数の疑いの目が向けられているようです。過少な検査によって、感染者の数を低くおさえこんで、あたかも感染拡大が起きていないかのように偽装している疑いのある国、ということであり、韓国のように欧米が先例として学ぶことがある国とみられていないのが実情のようです。
※【金子勝の言いたい放題】「検査、検査、検査そして隔離」日本で検査を阻むものは… コロナ対策の影と光（児玉龍彦さんと）20200317
必聴➡https://www.youtube.com/watch?v=ApAbkrsa7ZU&feature=youtu.be
※正論を明示する上昌弘氏に対する言論封殺の真実
『月刊日本』2020年4月号（780円）に掲載された上昌弘氏のインタビュー記事について（…）このことに関して上昌弘氏自身が重大な事実を明らかにした。
必読➡http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-caee2e.html#_ga=2.166672635.451024196.1584546561-344801260.1569610581
上昌広氏：先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがありました。新型コロナの問題で、メディアの自主規制が働いていると感じました。
安倍内閣が検査を拡大しないことについて、上氏はインタビューで
上昌広氏：私にも分かりませんが、強いていえば感染研は医療機関ではなく研究機関なので、情報と予算を独占して実態把握や患者の治療よりもウイルス研究を優先したいという思惑があったのではないかと思います。
と述べている。世界の主要国のなかで、検査を妨害しているのは日本だけ。（…）
※〔書評〕「『感染症と文明』から考える 人類社会の変遷と感染症との闘い」 長周新聞2020.3.19 https://www.chosyu-journal.jp/review/16171
（…）ところがここ30年でそれが変化し、結核は再び国内最大の感染症となっている。2018年に日本で新たに結核と診断された患者数は1万5590人にのぼり、そのうち死者は2204人だった。その背景に労働者の非正規化、貧困化が段階を画して進んだこと、同時に政府の医療切り捨て政策のもと、医師や看護師の不足が顕在化したことが指摘されている。とくに呼吸器科、なかでも結核専門医の減少が著しく、各地の公立病院にあった結核病棟の休・廃止があいついでいる。この医療崩壊が、結核の早期発見・早期治療を妨げている。（…）医療を市場原理にゆだね、医療崩壊を招いてきた政治が、感染症対策でも困難をつくり出していることは明らかだ。
※北イタリアの病院は戦時下のような状態https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00122/031200005/?P=2イタリアはこれまで財政緊縮策の一環として医療費削減を進め、医療機関や医療従事者を削減してきたところに、新型コロナの重症者が殺到してしまった。十分な治療ができない重症者が増え、死者が急増している可能性がある。新自由主義の果実: 財政緊縮➡医療費削減➡医療崩壊？！
※権威ある科学誌ネイチャーの「コロナ、全ての政府と専門家がするべき3つのこと」（＝「積極的な検査」「情報開示」「国際連携」）を日本はすべて無視？！https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39824 参考
日本のコロナ対策は世界中から低評価!!「武漢ウイルス」と暴言を吐いた 麻生副総理兼財務相が「中国発表の新型コロナ感染者数を信頼していない」と発言!! しかし国際的にまったく信頼されていないのは日本のコロナ検査数!!
世界的で最も権威のあるネイチャー誌の「コロナ、全ての政府と専門家がするべき3つのこと」と題する記事（＊）では、米国・英国のコロナ対策が手厳しく批判されています。「積極的な検査」や「情報開示」「国際連携」のいずれも日本は実現していません。特に政府が重要な決定を一部の上層部だけで行い、根拠を提示しないことが問題だとしています。この批判は日本にも当てはまるものですが、「論外」なのか、日本の状況には言及もしていません。（＊https://www.nature.com/articles/d41586-020-00772-4?utm_source=twt_nnc&utm_medium=social&utm_campaign=naturenews&sf231634083=1）
ネイチャー誌
(1) WHOの勧告に従うこと: WHOがSARSやエボラへの対策から学んだ現場での経験は、各国の専門家よりも広範囲に渡るとして、WHOの勧告に従うことが主張されています。WHOは中国と韓国がその方法によって感染者の増加を抑えこみつつあることを例にあげ、積極的な検査によって、感染の広がりを断つことが重要だとしています。しかし米国・英国・日本などの国はこれを実施していません。
(2) 現場の情報を広い研究のために公開すること: これも日本では実施されていません。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師（＊）が、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「情報非開示」の体質を指摘しています。それが民間の検査が進まない理由であると主張しています。
（＊新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は帝国陸海軍体質の「情報非開示」と「自前主義」のせいで民間検査が進まない!? https://iwj.co.jp/wj/open/archives/469463）
(3) 国を超えて連帯することが重要: 現時点では感染者増加を抑えるのに成功しつつある中国や韓国のやり方を検討する姿勢が求められます。中国政府が国内での感染が終息しつつあると主張しているのに対し、麻生大臣が「そのまま素直に受け取る人の方が少ないと思う。『本当かよ』という方が大きい」と根拠もなく暴言を口にしました。しかしそのような態度は、世界からは相手にされないでしょう。中国は麻生大臣が10日にコロナウイルスを「武漢ウイルス」と発言したことに対して、北京の日本大使館に抗議しています（➡毎日新聞＝msn、2020.3.19）
WHOはガイドラインで、地名を感染症の病名に用いないように定めています。差別や経済的な悪影響を助長するおそれがあることからです。麻生大臣の発言は紛れもなくヘイト発言であり、それを公然と言ってしまう大臣がいることは日本の恥です。
ブルームバーグ紙の「アジア諸国の2ヶ月間のウイルスとの戦いから欧米諸国が学べること」（＊）でも、日本の新型コロナ対策が批判されています。日本の検査数の少なさが指摘され、日本の感染者数が発表を上回る可能性と、感染者が自覚なしに感染を拡大してしまっていることを問題視しています。
（＊➡https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-03-12/coronavirus-lessons-for-the-world-from-ground-zero-of-asia）
この記事の、「Spread of Coronavirus Has Slowed in Asia（アジアでのコロナ感染拡大は減少している）」と題された表には、中国・韓国・シンガポール・香港のデータがのっています。しかし日本はグラフから除外されてしまっています。残念なことに、日本は政府発表のコロナ感染者数の疑いの目が向けられているようです。過少な検査によって、感染者の数を低くおさえこんで、あたかも感染拡大が起きていないかのように偽装している疑いのある国、ということであり、韓国のように欧米が先例として学ぶことがある国とみられていないのが実情のようです。
※【金子勝の言いたい放題】「検査、検査、検査そして隔離」日本で検査を阻むものは… コロナ対策の影と光（児玉龍彦さんと）20200317
必聴➡https://www.youtube.com/watch?v=ApAbkrsa7ZU&feature=youtu.be
※正論を明示する上昌弘氏に対する言論封殺の真実
『月刊日本』2020年4月号（780円）に掲載された上昌弘氏のインタビュー記事について（…）このことに関して上昌弘氏自身が重大な事実を明らかにした。
必読➡http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-caee2e.html#_ga=2.166672635.451024196.1584546561-344801260.1569610581
上昌広氏：先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがありました。新型コロナの問題で、メディアの自主規制が働いていると感じました。
安倍内閣が検査を拡大しないことについて、上氏はインタビューで
上昌広氏：私にも分かりませんが、強いていえば感染研は医療機関ではなく研究機関なので、情報と予算を独占して実態把握や患者の治療よりもウイルス研究を優先したいという思惑があったのではないかと思います。
と述べている。世界の主要国のなかで、検査を妨害しているのは日本だけ。（…）
※〔書評〕「『感染症と文明』から考える 人類社会の変遷と感染症との闘い」 長周新聞2020.3.19 https://www.chosyu-journal.jp/review/16171
（…）ところがここ30年でそれが変化し、結核は再び国内最大の感染症となっている。2018年に日本で新たに結核と診断された患者数は1万5590人にのぼり、そのうち死者は2204人だった。その背景に労働者の非正規化、貧困化が段階を画して進んだこと、同時に政府の医療切り捨て政策のもと、医師や看護師の不足が顕在化したことが指摘されている。とくに呼吸器科、なかでも結核専門医の減少が著しく、各地の公立病院にあった結核病棟の休・廃止があいついでいる。この医療崩壊が、結核の早期発見・早期治療を妨げている。（…）医療を市場原理にゆだね、医療崩壊を招いてきた政治が、感染症対策でも困難をつくり出していることは明らかだ。
※北イタリアの病院は戦時下のような状態https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00122/031200005/?P=2イタリアはこれまで財政緊縮策の一環として医療費削減を進め、医療機関や医療従事者を削減してきたところに、新型コロナの重症者が殺到してしまった。十分な治療ができない重症者が増え、死者が急増している可能性がある。