「日米共同訓練をやめてくれ!」政府も大手マスコミも伝えなかった北朝鮮の必死な訴え
♣2017年~18年、北朝鮮との戦争が目前まで迫っていた! その経過を小西洋之参議院議員が、入手した文書を駆使して、時系列に検証 ! 2021.4.30
必見➡ https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635 該当動画 1:02:54~
▶2016年3月、安保関連法施行( 参考https://www.saga-s.co.jp/articles/-/652858)
▶2017年3月7日の労働新聞(朝鮮労働党機関紙)と朝鮮中央放送では、米国と韓国のみをミサイルの攻撃対象だとしていた。日本を攻撃するとは一言も言っていなかった。
▶2017年3月~4月、北朝鮮への圧力(威嚇)のために派遣された攻撃型空母や戦略爆撃機などに自衛隊が集団的自衛権等を想定した共同訓練や武器等防護を実施。
海上自衛隊と米軍が3回共同訓練(3月7日~10日、27日~29日、4月23日)
航空自衛隊と米軍が2回共同訓練(4月26日~28日)
▶2017年5月2日、労働新聞「日本反動らは反共和国核戦争騒動を焚き付けて海外侵略策動に一層狂奔している。日本反動らが最近、海上自衛隊の護衛艦『さみだれ』号および『あしがら』号を派遣して朝鮮半島水域へと機動している米原子力空母『カールビンソン』号打撃集団と戦術および通信の保障のための共同訓練を繰り広げるようにさせたのは、その端的な実例である。」 「日本当局者らは、朝鮮半島でひとたび戦争が起きれば最も大きな被害を受けるのはまさしく日本だということをはっきり知り、分別を持って行動すべきである。」➡5回にわたる日米共同訓練の直後に「日本を攻撃対象にしてしまうぞ」という内容の警告を初めて発した。
▶2017年5月7日~18日、海自と空自が米軍と共同訓練
▶2017年5月20日の朝鮮中央通信「日本執権者は5月16日、太平洋地域米軍総司令官ハリスとの会談で、『北朝鮮核ミサイルの脅威』に対処し、同盟関係を強化して緊密に連帯していくことを確約した。」「日本は主人である米国に追従して反共和国制裁策動に狂奔したことにより、自らがわが方の打撃圏内にさらに深く入り込む結果を招いた。実戦配備された核兵器を含むわが方の全ての軍事的攻撃手段は、米国本土とともに日本駐屯米帝侵略軍基地(在日米軍基地)を精密照準して殲滅的な発射の瞬間だけをまっている。」➡まだ米軍基地以外については攻撃するとは言ってない。
▶2017年5月26日~29日、海自と空自が米軍と共同訓練
▶2017年5月29日、北朝鮮外務省報道官「今までは、日本の領土にある米国の侵略的軍事対象(在日米軍基地)だけがわれわれの戦略軍の照準鏡内に入っていたが、日本が現実を直視できず、あくまで米国に追従してわれわれに敵対的に出てくるなら、われわれの標的は変わるしかない。➡日本そのものを攻撃対象にするという明確な警告!
▶2017年6月1日~9日、海自と空自が米軍と共同訓練
▶2017年6月8日、朝鮮平和擁護全国民族委員会スポークスマン声明「日本は、強力かつ持続的な米日同盟がもはや日本防衛を超えて地域安保のための役割をしていると公然と騒いでいる。(安倍政権のことを指す)」「ひとたび有事になった際には、米国より先に(米軍基地より先に)日本列島が丸ごと焦土化されかねないということを知るべきである。(略)日本は慈悲を知らないわが方の不敗の核武力の目の前で島国の運命をかける危険千万な賭博(日米共同軍事訓練のこと)をしてはならない。」➡米軍との共同訓練を繰り返すことで日本は自ら身を危険にさらしていると危機感を持って日本に警告!
▶2017年6月13日~30日、海自と空自が米軍と共同訓練
▶2017年8月8日、朝鮮中央通信「現日本支配層は主人である米国の保護の下、2016年3月に『安全保障関連法』発効させ『自衛隊』に『集団的自衛』行使の権利を付与し、『自衛隊』の海外活動範囲を大幅に拡大した」「わが方は既に、日本列島ごときは決心さえるれば一瞬にして焦土化してしまうことのできる能力を備えて久しい」「無慈悲な核の挙の激しい強打を免れないであろうし、そうなった場合は日本列島が丸ごと太平洋に水葬されかねないということを理解するべきである」
▶2017年8月15日、朝鮮中央通信「南朝鮮(韓国)と日本、太平洋作戦地帯と米国本土の打撃対象物を殲滅的な超強力打撃で焦土化する」➡日米が警告を無視して共同訓練をし続けるにつれて、警告の内容がエスカレーションしていっている
▶2017年9月4日、統一新報「日本が米国の対朝鮮侵略戦争の遂行に本格的に乗り出して無謀な狂気を振りまくなら、日本という島国が丸ごと海に没むこともあり得る。」
▶2017年9月7日、朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官声明「恐ろしい攻撃力と命中効果を持つ多種多様な原爆と水爆、ロケット(ミサイル)を保有した世界的な軍事強国である北朝鮮が最も近くにある国だということを日本は肝に銘じるべきである。」
▶2017年9月13日、朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官声明「取るに足らない日本列島の4つの島を主体の核爆弾で海の中にぶち込むべきだ。」
以上のように、時間系列的に見ると、北朝鮮は日米の共同訓練があるたびごとに危機感を持って日本に警告を出し続けていたことがわかる。その日米共同訓練の内容は攻撃型空母、戦略爆撃機を使った攻撃的なものだ。
実は、2017年~18年、米朝関係は一触即発。何が起こってもおかしくない状況だった。 当時統合幕僚長だった河野克俊氏は自著で「2017年後半のことだったが、米軍が北朝鮮を攻撃した場合(当時6割の確率で起こると河野氏予測)、安保法制に基づき、何が起こっても自衛隊が米軍を後方支援できる『重要影響事態』や、集団的自衛権を行使して米軍への攻撃に自衛隊が反撃できる『存立危機事態』で対処することを実際に想定した」と明かしている。一触即発の崖っぷちまで行っていた!
このような、戦争を誘発しかねない日米による共同訓練が、なぜ行われるなくてはならないのか? 敵対関係にあるのは、米国と北朝鮮であり、北朝鮮を武力で威嚇するには米軍の軍事力で十分である。自衛隊がそれに加わる必要性はないはずだ。 必要もないのに米軍との共同訓練を続けることで、逆に北朝鮮に日本を攻撃する理由を与えてしまうことになる。 自衛隊が米軍と一体化することで、日本は自らミサイルの標的になる役を買って出ているのではないのか。ミサイルは、遠い地球の裏側にあるアメリカではなく、目の前にある日本に降る。北朝鮮と戦争になって一番被害を受けるのは日本だというのが実態だ。
米国が北朝鮮との戦争を始めればその基盤である在日米軍基地が攻撃目標となるのは当然だが、自衛隊が米軍との一体化を進めていけば、基地だけでなく、東京や大阪など、日本そのものが攻撃対象になる。日本はその役を自ら買って出たに等しい。
こんな不条理なことをなぜ日本政府はしているのか? 国民である私達のすべきことは何か?