明治維新後の朝鮮侵略
（･･･）１８６９年１月に木戸孝允は「すみやかに天下の方向を一定し、使節を朝鮮に使わし、かの無礼を問い、もし服せざるときは罪をならしてその土（国土）を攻撃し、おおいに神州（日本）の威を伸長せんことを願う」と岩倉具視に建言している。天皇制政府は朝鮮侵略の口実をつくるため無理難題をおしつけ、「朝鮮の無礼な行為」をでっちあげようとした。
大量の軍隊派遣し支配　「日韓併合」の実態
（･･･）１９１０年３月から１９１８年１１月にかけて土地調査事業をおこない、肥沃な土地を農民からことごとく奪った。（･･･）全農家の８０％近くが小作農に転落した。土地はカネと権力を持った日本人の手に集中した。山林も同様だった。（･･･）日本資本を保護育成した。当時の日本人労働者の賃金は、植民地・インド並みの低賃金であったが、朝鮮人労働者はその半分にすぎず、労働時間は１２時間から１６時間におよんだ。三井、三菱、住友、安田などの財閥は、朝鮮において低賃金労働者を酷使して急速に資本を拡大した。
（･･･）朝鮮人の民族性を全面的に否定した天皇制政府は、敗戦の色が濃くなるにしたがって、朝鮮人を侵略のための肉弾、弾よけとして戦場へ、苦力として職場へ、帝国軍人のための性欲のはけ口としての慰安婦として戦場へ送り込むため、徴用、徴兵という名の「朝鮮人狩り」を組織した。そのすさまじさについて戦後関係者が「納得のうえで応募させていたのではその予定数になかなか達しない。そこで郡とか面（村）とかの労務係が深夜や早暁、突如男手のある家の寝込みを襲い、あるいは田畑で働いている最中にそれこそ羊か牛でも追うように棍棒を振り回し、トラックに無理矢理詰め込む」と証言している。
（･･･）在日朝鮮人は１９３９年から４５年にかけて約１５０万人が労働力として日本に連行され、そのうち約６０万人が炭鉱に、約４０万人が軍需工場に、約３０万人が土建に、約１５万人が金属鉱山に、約５万人が港湾に配属された。このほか軍人・軍属として約３７万人が、従軍慰安婦として数万人が戦争に動員された。朝鮮内で強制労働に動員された数は４５０万人にのぼった。
米国は植民地機構を利用　韓国を間接統治
（･･･）日本が「経済協力金」として支払った８億㌦は、使い道に日本政府の承認を必要とするひも付きであった。大部分が朴政権を経由して日本の財閥に流れている。これは日本の政財界が韓国経済の命脈を握るための道具にほかならなかった。（･･･）朴正煕はクーデターで権力を握ったが、軍政期間の閣僚の９４％が日本の植民地統治に直接協力した「親日」勢力とその師弟であった。また民政移管後も閣僚の９５％がそうした出身者であり、６１年５月から７８年１０月までの全閣僚のうち総理の半数が旧日本軍出身者であり、内務長官、法務長官の約半数が日本の統治に積極的に協力した者たちで、国防長官の全員が旧日本軍出身者であった。（…）
終焉迎えた米国代理の朝鮮支配　東アジアで彷徨う旧植民地主義の亡霊
敗戦後も日韓の人的結合をつくり出し、政財界の要人を買収して目下の協力者として育成しながら、韓国への再侵略を強めてきたのが歴代の自民党政府であった。現在、安倍首相は１９６５年の朴政府と佐藤栄作政府が結んだ「日韓条約」を指して「国と国との約束を守れ」と韓国政府に迫っているが、それは「かつての植民地時代に戻れ」ということを意味している。「日韓条約」は締結以前から当時の韓国人民の激しい反対にあったものであり、日本の植民地支配への怒りは今なお韓国人民のなかに渦巻いている。
２０１６年の朴槿惠（朴正煕の娘）大統領弾劾は、日本の植民地時代の尾を引く「戦後レジューム」からの脱却を目指す韓国の人民世論の歴史的な高まりを世界に示した。これは日本の支配層による朝鮮統治や介入、朝鮮半島の南北分断を利用して東アジアをコントロールしてきた米国覇権の衰退を物語っている。南北の和解と米朝交渉による朝鮮戦争終結が俎上にのぼる今、旧時代の残りカスを一掃する流れはさらに強まることが予想され、東アジアの枠組み再編が後戻りすることはない。
現在目前でくり広げられている安倍政府による韓国への強硬策は、かつての植民地主義の尾を引いたものであり、それ自体が否定されていることについて認めない限り問題の解決を遠ざけるばかりで、めまぐるしいアジアの変化に対応できるものではない。
日本と韓国の近代史における関係について、戦後の学校教育ではほとんど教えられず、むしろ意図的に避けられてきた。マスメディアが目前の利害だけに問題を切り縮めて対立を煽っているが、それでは問題解決の糸口は見えてこない。歴史を正しく認識し、日韓人民を苦しめてきた不幸な過去を清算し、互いの主権を尊重し合い、平等互恵とアジアの平和実現を目指す新たな日韓関係を築いていくことが求められている。

※従軍慰安婦制度は「奴隷制度であり、醜業条約違反であり、強制労働条約違反」「国内法上も国際法上も明らかに犯罪である」「韓国併合は無効である」戸塚悦朗氏インタビュー（元弁護士・龍谷大学元教授で、国際人権法政策研究所事務局長および日本融和会ジュネーブ国連代表）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/90389 2013.6.24（イントロ 14分25秒＆テキスト）

※「東学農民戦争と日本」（単行本 2013/6/12）抵抗する朝鮮農民を「ことごとく殺戮すべし」陸軍兵站総監による戦慄の殺戮司令。陸軍公式の「日清戦史」から史実を抹消した参謀本部。北海道大学名誉教授・井上勝生氏にインタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/94362 2013.8.2（イントロ 14分59秒）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/118426（テキスト）

※関東大震災直後に起こった朝鮮人虐殺の真相【日弁連調査】（自民党の憲法改正案についての鼎談『前夜』第12弾 2013.6.10 より）
https://youtu.be/BQkEv86wmY0（ハイライト 11分03秒）
https://iwj.co.jp/wj/open/wp-content/uploads/2019/08/zenya.pdf
梓澤和幸弁護士http://www.azusawa.jp/

2019年 8月28日セワヤキ