「朝鮮戦争」と「日本の真の独立」とどういう関係があるのか？そんなことはそれまで考えたもともありませんでした。しかし、そのカラクリが、矢部宏治氏へのインタビューを聴き、氏の著書を読んで、初めて私にも理解でき、かえって、その単純さに驚きました。休戦状態に置かれたままの朝鮮半島に平和が訪れた時点で、米軍による日本支配は終わることが規定されているというのです。

2017年 2月 15日セワヤキ www.sewayaki.de

「基地権密約」と「指揮権密約」 「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」著者・矢部宏治氏へのインタビュー（2016.5.20）を要約
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「基地権密約」＝米軍が日本の基地（の内外）を自由につかうための密約
「指揮権密約」＝米軍が日本の軍隊を（日本の内外で）自由につかうための密約

「基地権密約」米国の外交官もびっくり、軍事占領も同然の内容！

敗戦後、今日に至るまでずっと、日本国内では、在日米軍による大規模な演習がおこなわれ、砲弾の発射訓練が実施され、軍用機が飛びまわり、非常に重要な他の軍事活動のすべてが、米軍の決定によって日常的におこなわれてきた。米軍のこの勝手な振る舞いの裏に、密約があるという証拠書類を国際問題研究者・新原昭治氏が発見した。（１９５７年の極秘報告書「世界の米軍基地に関する極秘報告書『ナッシュ報告書』」）報告書は、日本における米軍の占領継続状態が２０１７年の現在までも続く次第になったことを、完璧なかたちで証明している。

密約の方程式➡ 日米の軍事関係＝ 見かけの条約や協定 ＋密約
平和条約1951 裏にあるものは旧安保条約（「米国防省原案」！）
旧安保条約裏にあるものは行政協定（密約を含む）
新安保条約1960 裏にあるものは地位協定（行政協定内の密約を完全に踏襲）
地位協定裏にあるものは 日米合同委員会での秘密協議

日米合同委員会 ➡「米国防省原案」の中身実現のため協議し裏から政治を動かす
日米合同委員会の構成➡ 米軍のトップ＋日本の高級官僚（世界でも類がない！）

過去の条文中（日米行政協定1952）国民に知られると都合の悪い取り決めは密約にして「日米合同委員会」で協議する。1960年の日米地位協定、第3条1項の「関係法令の範囲内で」という表現がキーワード。もし日本の法律が米軍の権利を充分に保障しない場合は、それらの法律の改正につき「日米合同委員会」で協議する。 すなわち「米軍の要求（＝「米国防省原案」）」に密室で合意するための秘密協議機関が「日米合同委員会」なのだ。「不平等で屈辱的な内容の安保条約と地位協定に沿って今なお米軍が日本を統治している」これが「戦後日本」の真の姿であるわけだ。ここでの決定事項は「極秘」である。この秘密協議機関の存在を鳩山元総理でさえ当時は知らなかった。そのため彼は、外務官僚の用意した極秘印付きの偽造文書で陥れられ辞任に追い込まれた、（「日本の総理にでなく米軍に仕える外務官僚？！」➡ http://ameblo.jp/et-eo/entry-12126344111.html ）

「指揮権密約」米軍の指揮下であれば自衛隊の戦闘行為は世界中で可能に！

1950年の朝鮮戦争（http://is-factory.com/post-10775/ ）勃発を機に米軍の要請で「警察予備隊（➡自衛隊）」が創設された。これは米軍留守中の在日米軍基地を守るため（＝米国への戦争協力体制）であった。以下は創設責任者のコワルスキー大佐の証言である。「日本政府に憲法違反の軍隊〔＝警察予備隊〕を組織させたアメリカはまちがっていた」「アメリカが日本の保守政権と足並みをそろえて日本の憲法を無視〔憲法破壊〕した事実は、いかなる詭弁をつかっても正当化できない」…
安保改定の際、岸信介首相は「オモテの見せかけが改善されていれば、ウラでどんな密約をかわしてもよい」という立場だった。彼が米国務長官と秘密裏に交わした「交換公文」の原型は、1951年調印の「吉田・アチソン交換公文」にあり、岸の「交換公文」はその中身を変更せず継続させるためのものだった。
（岸信介➡ 安倍、吉田茂➡ 麻生 https://matome.naver.jp/odai/2136437344407020401 ）

「指揮権密約」の中身＝旧安保条約の「米国防省原案」
第14条「日本軍」
１）この協定（旧安保条約）が有効な間は、日本政府は陸軍、海軍、空軍は創設しない。ただし、それらの軍隊の兵力、形態、軍備、その他組織的な特質に関して、アメリカ政府の助言と同意がともなった場合、さらには日本政府との協議にもとづくアメリカ政府の決定に完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする。
２）戦争または差し迫った戦争の脅威があると米軍司令部が判断したときは、すべての日本の軍隊は、沿岸警備隊を含めて、アメリカ政府によって任命された最高司令官の統一指揮権のもとにおかれる。
３）日本軍が創設された場合、沿岸警備隊をふくむそのすべての組織は、日本国外での戦闘行為を行うことはできない。 ただし、前記の（アメリカ政府が任命した）最高司令官の指揮による場合はその例外とする。

米軍占領下に勃発した朝鮮戦争で、日本は、「国連軍の旗を掲げた米軍」に再軍備、後方支援を強いられたのだが、密約によってそれが固定化され、「（見せかけの）独立」後もそれをつづける法的義務を負わさることになった。
「今後日本が安保条約をどう変えようと、たとえ終了させようと、現在まだ法的には『休戦中』である朝鮮戦争が正式に終結しないかぎり、（安保条約は）効力をもちつづけることになった。朝鮮戦争が、平和条約をむすんで正式に終了しないかぎり、日本のアメリカ（国連軍を偽装した米軍）に対する軍事面での『完全隷属状態』は永遠につづく」
すなわち「占領下における戦争協力体制 の継続」という「世界でも類がない不平等条約」が秘密裏に結ばれていたわけだ。

2015年9月に集団的自衛権行使容認が強行採決され、それに伴う安全保障関連法が2016年3月に施行された。米軍との「指揮権密約」を残したままの状態で、自衛隊の海外での武力行使や戦争協力が、以後、世界中で可能となってしまった。

しかしこれは、朝鮮半島に（休戦でなく）戦争終結と和平をもたらせば、「国連軍の旗を掲げた米軍」は日韓両国から撤退せざるをえず、この両密約も解消されるということでもある。すなわち自衛隊は以後、専守防衛に専心すればよくなるのだ。
☞ 「朝鮮戦争終結」して初めて日本が真の独立国になる＝「戦後」の始まり！

アメリカは世界７０以上の国と地域に８００の軍事基地を有している http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/55904-全世界に駐留するアメリカ軍