（…）そして、それが何年にもわたる非常に多くの小さな小さなウソだった事実は、それが起きていると気がついた後、我々の世界観から全ての知覚支配を摘出するのが遙かに難しいことを意味する。それがほんの僅か大きなウソだったら、それらを認識するだけで、かなり迅速に真実へ向きを変えられるが、非常に多くの小さな操作なので、その中で皆様が育った全ての歪みや誤った仮定から完全に解放されるには何年もの地道な作業が必要だ。

しかし個人について話しているのか人類全体について話しているのかにかかわらず、前向きな変化は、何が真実か認識することによってのみもたらされるので、これは実行する価値がある。人間としての我々の仕事は、可能な限り真実に基づく現実との関係に到達することで、それは、どれほど微妙であれ、事実と作り話を選り分け、一度に一つずつウソをあばく長くつらい仕事に恐れることなく真っ向から飛び込むことを意味する。

♣受動的に包囲されるのを拒否する邪悪で恐ろしい中国：物語マトリックスの端からのメモ　ケイトリン・ジョンストン 2023.08.20 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-a00a40.html

人をだますのは大きな露骨な明白なウソではない。ニューヨーク・タイムズが世界で最も破壊的プロパガンダ・メディアなのは、大きな不器用な大ぼらを報道するからではなく、信頼できるように見えるからだ。その報道は権威があるように見えるのだ。信頼できるニュース・メディアはどういうものか子供は学校で教えられる。おかげで巧妙に作られたプロパガンダが、気付かれず、抵抗されることなく人々の心に滑り込めるのだ。（…）

全体的にも、GDPに占める割合でも中国はアメリカより軍事費が依然大幅に少ない。それなのにアメリカ戦争機構や益々軍を強化するアメリカ同盟諸国に中国が急速に包囲されているにもかかわらず中国が明らかな侵略国であるかのよう振る舞うことを狙っている。

♣No. 1892 反中の洗脳は戦争への早道投稿日時　 2023年8月25日

たいていネガティブな話は３つの中核的な考えに基づいており、それがプレスルームでの中国に関する報道についての非公式のガイドラインとなっている。

１つは中国は世界にとって脅威であり、この信念はあらゆる機会を通じて執拗に強調されなければならないという考えだ。中国がどのように、そしてなぜ脅威であるのかは、決して追求されない。この信念は根深く、ほぼ宗教的な性質を持ってい　る。健全な議論など重要ではない。優れたジャーナリズムの基本的な考え方は、中国報道に関しては無視される。なぜ中国が世界的な脅威なのかを説明したり、証拠を示したりする必要はない。実際、中国は70年の歴史の中で一度も他国を侵略したことがない。

ワシントンが世界中で暴力を振るってきた、連綿と続く記録と比べてみてほしい。簡単に振り返ってみよう：米国は1991年から2022年の間に少なくとも251回の軍事介入を行った。これは、議会に代わって情報をまとめる米政府機関、議会調査局の報告書によるものである。この報告書では1798年から1990年までの間にもアメリカは218回の軍事介入を行ったことが記録されている。　つまり、1798年以来、米議会が認めた米軍の軍事介入は合計469回になる。米軍が標的とした国のリストには、ラテンアメリカとカリブ海諸国のほとんどすべての国とアフリカ大陸の大部分を含む地球上の大半の国が含まれている。（…）

WIN/ギャラップ・インターナショナルが世界65カ国で実施した年末の世界調査で、世界平和に対する最大の脅威はアメリカ、次いでパキスタン、中国であった。

世界中で調査された66000人以上の回答者のうち、24％がアメリカが世界平和に最も大きな脅威だと考えている。パキスタンと中国はそれぞれ8％と6％で、イラン、イスラエル、北朝鮮、アフガニスタンはそれぞれ4％で同率4位となった。

ということは、結局のところ、中国は最大の脅威ではないのではないのかもしれない？そう言うことなのだろうか？

確かに、中国はアメリカにとって脅威ではなく、実際、中国の最高の理念は「平和的発展」である。少し考えてみてほしい。戦争なき発展。そんなことは実現可能だろうか？

それは可能であり、米中はそれを実現するために協力すべきである。世界の2大経済大国が、経済統合、最先端のインフラ、貧困削減という共通の目標に向かって協力できない理由はない。分裂や対立を悪化させるのではなく、協調と協力を受け入れるリーダーが必要なのだ。私たちは中国との関係を強化する必要があるのであって、中国を中傷したり、強制したり、いじめたりする方法を探す必要はない。

残念ながら、周知のように、西側の「ルールに基づく秩序」は億万長者のオリガルヒに支配されている。彼らは、自国の主権独立を大切にし自国民の利益のために行動するナショナリスティックな指導者に激しく反発している。彼らはそれを許さない。西側エリートたちは、すべての物質的な富と権力は（公的なものではなく）私的なものであるべきだと考えており、だからこそ中国との戦争を引き起こし、問題を軍事的に解決しようと決意している。要するに、中国との対立は「グローバリストとナショナリスト」の間の、核の檻の中の試合になりつつあるのだ。

この闘争における西側の最大の資産はメディアであり、彼らのプロパガンダはエリートたちが国を戦争に駆り立てるのに必要な国民の支持を集めるのに役立っている。残念なことにこの計画はうまくいっているように見える。例えば、2018年、中国の台頭をアメリカの重要な利益に対する脅威と見たアメリカ人は10人に4人しかいなかった (シカゴ世界問題評議会）。この結果と、「米国の成人の66％が（中国を）米国の死活的利益に対する重大な脅威と考えている」というギャラップ社の最近の調査を比較してみてほしい。

わずか4年間で、メディアはアメリカ人の大多数に中国はアメリカにとって明らかな脅威であると説得したのである。ワシントンの最大の経済的ライバルに対してアメリカ人の心を毒するために使われる国家プロパガンダの悪質な影響を指摘する以外に、この結果をどう説明できるだろうか？