7月9日に米国が中東のホルムズ海峡などを航行する民間船舶の護衛のため、多国間の有志連合の結成をめざして複数の国に参加を呼びかけ、7月10日には日本も参加を求められていることが報じられました。外務省は同日、「コメントを差し控えたいと思います」と述べましたが、それ以後も政府ははっきりした見解を明らかにしません。この問題の論議を参院選後に先送りにしたいという意思が透けて見えます。

※自衛隊派遣論　緊迫進めば高まる恐れも（東京新聞、2019.6.15）https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019061502000162.html

※大菅外務報道官会見記録（外務省、2019.7.10）https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000846.html

岩屋毅防衛相は昨日16日の記者会見で、有志連合の構想に関して、「現段階で自衛隊を派遣することは考えていない」と述べました。しかし、「米側とは様々な情勢について日ごろから緊密なやりとりを行っているが、個別具体の中身は控えたい」とも語っており、有志連合への参加についても曖昧な態度のままです。政府の態度が不明瞭なのは、非常に憂慮すべきことです。参院選までは選挙に影響を与えないように曖昧にし続け、選挙後に、米国の要請に従って、自衛隊をホルムズ海峡へ派兵？日本は安保法制を成立させており、現実的には、自衛隊の派遣は避けられない可能性が高い。そうなれば、自衛隊は初めて実戦を戦い、戦死者が出るかもしれません。しかも、戦争はただではできません。米国財政の窮状が報じられています。日本は自国の戦費だけでなく、米国をはじめとする有志連合の各国の戦費までツケ回しされ、負わされるかもしれません。

※ムニューシン長官、ペロシ議長に警告－９月初めに政府資金は枯渇も（ブルームバーグ、2019.7.13）https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-12/PUJE476TTDS001

そう考えるに十分な前例があります。1990年8月にイラク軍によるクウェート侵攻で始まった湾岸戦争に際し、当時の日本政府（海部内閣）は、多国籍軍に対して8月に10億ドル、9月に30億ドル支援しました。さらに翌年1月に、これに加え、90億ドルの支援を行いました。当時のレートで1兆1700億円もの巨額の資金提供です。そのうち、米国は1兆1486億4500万円を自国の懐に入れました。その明細は明らかにされていません。

※トランプ氏は、２７日、東京・元赤坂の迎賓館で、日米貿易交渉について、「おそらく８月に（ｾﾜﾔｷ∶参院選が終わった後だから？）両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」と語った。https://www.asahi.com/articles/ASM5W25JPM5WUTFK001.html

ｾﾜﾔｷ∶「（安倍＆トランプの）両国にとって素晴らしいこと」が日米貿易交渉についてだけなのかどうか？「開けてビックリ」にならないことを祈るばかりです。

※参院選後に復活画策の議員年金　税金負担は300億円か
2019.7.9 https://news.line.me/issue/oa-newspostseven/f85c6ad1cf5a?utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none

IWJからの緊急アンケート

自衛隊が有志連合に加わることについて、
イランをめぐる国際情勢について、
改憲問題について、

1. イランを敵視する有志連合への自衛隊の参加に賛成ですか反対ですか。

2. 有志連合（米国）への攻撃に対する集団的自衛権の行使に賛成ですか反対ですか。

3. 米国による対イラン戦争が大掛かりに仕掛けられた場合、自衛隊の参戦に賛成ですか反対ですか。

4. 国民が政府の思い通りにならない時、与党は現代の全権委任法たる緊急事態条項を持ち出して改憲を発議し、マスメディアに広告を大量に投じて国民投票をクリアし、改憲に持ち込むかもしれません。内閣に全権限を集中する緊急事態条項に、賛成ですか反対ですか。

5. この参院選で、自公維の改憲勢力が、発議可能な議席を占めることに不足した場合に備え、安倍総理は国民民主党の一部など野党内の右派議員に発議賛成に回るように呼びかけていますが、衆院だけでなく、参院でも改憲勢力が発議可能な議席数を占めることに賛成ですか反対ですか。

6. ご自身は、この参院選で、戦争反対、改憲反対、有志連合反対、集団的自衛権反対をはっきりと公約する党や候補に票を投ずるべきだと思いますか。

（以上、日刊IWJガイド、2019.7.17 参考）

重要➡ 参院選投票前に、各党に、その候補者に、また有権者であるあなた自身に、参院選の主要争点について訊ねてみてください。

みんなの政治国会議員 https://seiji.yahoo.co.jp/giin/
希望の党   https://kibounotou.jp/contact
公明党 https://www.komei.or.jp/etc/contact/
国民民主党    TEL：03-3595-9988（代表） FAX：03-3595-9961
社民党 http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm
自民党    https://www.jimin.jp/voice/
日本維新の会   TEL：06-4963-8800    FAX：06-4963-8801
日本共産党   http://www.jcp.or.jp/web_info/mail.html
立憲民主党 https://cdp-japan.jp/form/contact
れいわ新撰組https://www.reiwa-shinsengumi.com/inquiry/