医療機関における患者の監視や対応が増加することで、医療資源・スタッフが圧迫される可能性があります。また、多くの軽症患者が医療機関を訪れることで既存の医療体制が逼迫する可能性や、「発熱の有無も問わない」とあるため、PCR検査や抗原検査等に頼り、誤診が増えるなどして、医療費がかさみ結果患者側の負担もより増える過剰医療になることが予想されます。

・医療現場の混乱

先のコロナ禍では、重症患者のために空けておいたベッドに対し政府が多額の補助金を支払うなど、国民の税金によって過剰とも言える感染症対策が行われ、それが医療逼迫、医療崩壊などの混乱を招く要因となっていました。

従来の風邪が「5類」に分類されることで、重篤な感染症と軽症の風邪の区別が曖昧になり、医療現場での判断や対応が複雑化し、特に緊急処置や治療が必要な患者が適切な医療を受けられなくなる医療逼迫、医療崩壊など、コロナ禍と同様の混乱を招く可能性があります。

・日常生活に与える社会的影響

今まで軽い症状しか引き起こさないため、問題視されてこなかった“風邪”の流行状況を一般国民へ周知することで、社会的に過度な不安が広がり、経済活動や日常生活に影響を及ぼす可能性が懸念されます。

コロナ禍では入院患者や介護施設に入所している人が、家族や友人になかなか会うことができないなどの面会制限が行われ、日本国憲法における基本的人権が守られていない異常な事態でした。

今でも各医療機関や施設独自の感染症対策を行っているところもあるようです。

発熱により病院を受診し、検査をしたら「インフルエンザだった」「コロナだった」または「そのどちらでもないので、ただの“風邪”だった」という話が今でも周りにあることでしょう。従来の“風邪”が「5類」に分類されることで、インフルエンザや新型コロナウイルスのように私たちの日常生活が感染症によって振り回され様々に制限されることになるかもしれません。

そして、今回5類に追加される「急性呼吸器感染症（ARI）」（急性の上気道炎（鼻炎、副鼻腔炎、中耳炎、咽頭炎、喉頭炎）あるいは下気道炎（気管支炎、細気管支炎、肺炎）を指す病原体による症候群の総称）の予防対策の手段として、”mRNA型「ワクチン」の開発や臨床応用”に『法的根拠』を与えてしまうと大変危惧しています。

◆パブリックコメント（パブコメ）を送りましょう

・改正する省令案の概要https://my159p.com/l/m/7bQp67Oce0BMQB

★パブリックコメントについて★

・一人何回でもコメントを提出することできます。

・「匿名」でも提出可能です。

・8月17日0時00分の募集期限まで何度でもコメント入力可能です。

※ギリギリのコメント送信だと受け付けない可能性もありますので時間的余裕を持ってコメントを送りましょうhttps://my159p.com/l/m/NGHXbd1YQkQEOX

＜コメントの提出方法＞

以下の【２つ】をクリック（クリックしないと下のチェックボックス□にチェックができないことがあります）

【意見募集要項PDF】　【省令案（概要）】

→「意見募集要項（提出先を含む）の全部を確認しました。」の冒頭のボックス□にチェックを入れる→意見入力へ→提出意見を記入（個人情報の記入は必要ありません）→「私はロボットではありません」の冒頭のボックスにチェックを入れる→質問にあった画像を選択（スマホの場合は画像が画面に入りきらないことがあります）→正解ならボックスに「レ点」が入る→内容を確認→提出→提出完了（番号の下4～5桁が提出総数です）民主主義に基づき、政府に対して自分の意思を明示しましょう。

◆「憲法改正」の方針、緊急事態条項と合わせた改憲国民投票

「憲法改正」をするためには国民投票が必要となるため政治や国政を連想するかもしれませんが、実はこの「憲法改正」の問題は私たちの日常生活に多大な影響を及ぼす由々しき問題です。

岸田文雄総理大臣（自由民主党総裁）が、今月7日に改憲論議を加速するように指示を出しました。https://my159p.com/l/m/ecqcwcFq0TZg3y

さらに岸田総理大臣は、「憲政史上初の国民投票にかけるとしたならば、緊急事態条項と合わせて自衛隊明記も含めて国民の判断をいただくことが重要だ」と訴えています。https://my159p.com/l/m/tzBITO4ymRcK5r

「憲政史上初の国民投票」とは、自身の政治家としてのレガシーにもなる聞こえの良いフレーズかもしれませんが、”緊急事態条項”が盛り込まれた今回の「憲法改正」の方針は大変危険な水域に入ることになります。https://my159p.com/l/m/x9myBI8CRIMYOa

それはなぜか？

１つは自民党が提案する”緊急事態条項”において、「パンデミック」が緊急事態に含まれているからです。日本の新型コロナウイルス感染症対策においては、感染者や死亡者の数ではなく、PCR検査の陽性者の数で緊急事態宣言が発令されました。症状を問わない『PCR検査』を増やせば増やすほど陽性者が増えていくことを私たちは経験しました。今の自民党の提案内容のままの”緊急事態条項”が国民投票で可決されてしまうと、「コロナ禍」の検証をしっかり行わないままの現政権の為政者や有識者（アドバイザリーボード）の誤った政策によって、この直近4年間で私たちが経験した”コロナ禍”を再燃する可能性が大いにあるのです。

大変物々しいかもしれませんが、あくまで可能性としてお伝えいたします。

人為的な緊急事態によって、パンデミックが引き起こされる可能性があるということです。また、我々国民の自由や権利が制限されてしまう可能性があります。

「憲法改正」に加え、先日閣議された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画案」そして「従来の“風邪”が5類感染症になる改正案」まさにいま、危険水域に進んでいるのではないかと危惧しています。

今回の”緊急事態条項と合わせた憲法改正に伴う国民投票”

全ての日本国民が、政府の権限を強める今回の「憲法改正」の動きを注視していく必要があります。本情報については当会としても引き続き詳しくお届けしていきたいと思います。