『種苗法改正がもたらす闇』ついに種苗法改定が原因の書類送検! 拡散をお願いします!
「種苗法改定=自家増殖(採種)一律 禁止法」に反対→廃案の声を上げよう!~~一律禁止は世界初!~~2021.07.10
6月下旬、品種登録された高級ブドウ「シャインマスカット」の苗木を開発者の許諾がないのに販売目的で保管したなどとして、警視庁生活環境課は28日、愛媛県西条市の男性会社員を種苗法違反(育成者権の侵害)の疑いで書類送検した。4~5月にインターネットを通じて苗木約40株を販売。
シャインマスカットなど日本のブランド果実の苗木の海外流出が問題になり、4月施行の改正種苗法で海外への不正な持ち出しなどが禁じられたと一部メディアは伝えているが、実際には種苗法を改正する以前より不正は違法であり、海外流失を防ぐには海外での品種登録が唯一の手段と農林水産省が以前より示していた。
男性会社員はすべて国内向けに販売していたとされている為、種苗法改正とも論点が異なる。 国会議員の中には今回の報道に対し、「種苗法改正によって海外流出を防止できた好事例。農産物の知的財産保護は、食料安全保障、経済安全保障の観点からも不可欠だ。」と語っているのも事実とは相反する点がある。
国民や農家の方にすら詳しい説明もなく、意見を聞く姿勢すら見せずに、強引に採択された問題点は、日本の代々受け継がれてきた自家採種、自家増殖という文化の継承を登録品種に関して禁止、許諾という条件をつけた事と、自然に寄り添う、種の保管や、先人の苦労と努力による賜物である知恵を数社の企業が独占していくことにある。
今年も、雨の被害などが日本各地で相次いでいる。 根本的要因の一つである温暖化のことを考えれば、種や苗を数社の企業が独占する事は、自然の生態系、土や水脈という地球の土台諸共崩すことになる為、種苗法を改正した事が食料安全保障と経済安全の保証となるという発言は事実とは真逆となる。(…)
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